国の制度
児童手当
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。所得制限はありません。認定請求をしないと受け取れません。
- 対象
- 児童を監護し、生計を同じくしている父または母(両親とも就労している場合は、原則として恒常的に所得の高い方)。父母に養育されていない児童は、児童を監護し生計を維持する方。公務員の方は、勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月15,000円
3歳から高校生年代まで(第1子・第2子):月10,000円
第3子以降:月30,000円
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降です。塩尻市のページ) - 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、その翌日から15日以内に、市の福祉支援課の窓口(公務員は勤務先)に認定請求書を出します。認定請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは原則として4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日で、それぞれ前月までの2か月分です。毎年6月に現況届が必要な方には、市から郵送されます。
出典:児童手当(塩尻市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
塩尻市の制度
福祉医療費給付金(子ども)
0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日(高校卒業まで)のお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業の一つ)。受給者証を示せば、保険診療の自己負担分が0円になります。
- 対象
- 塩尻市に住民票がある、出生の日から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童(市のページ)
- 負担など
- 保険がきかないもの、予防接種、診断書などの文書料、差額ベッド代、入院時の食事代・生活療養費、災害共済給付が受けられるものなどは対象外です。受給者証を示さなかったとき、県外の医療機関を受診したときなどは、いったん窓口で払い、領収書で市の窓口に申請します(診療月の翌月から1年以上たった領収書は対象外)。住所・氏名・加入している健康保険が変わったときは、届出が必要です。
- 手続き
- 福祉支援課福祉給付係に、福祉医療費受給者証の交付申請をします。印鑑(スタンプ印は不可)、健康保険証・資格確認書等(出生すぐの場合は児童を扶養される方のもの)、通帳またはキャッシュカードが必要です。
出典:福祉医療費給付金制度(現物給付用)(塩尻市)、福祉医療の届出が必要なとき(塩尻市)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭などになった児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達した日以降の最初の3月31日まで(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)の児童を養育している父、母、または養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などが対象です。児童が里親に委託されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき。市のページ):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。扶養義務者等は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。養育費を受け取っている場合は、その8割相当額が所得に加算されます。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日(金融機関の休業日のときは直前の営業日)で、それぞれ前月までの2か月分です。公的年金等(遺族年金・障害年金・老齢年金など)を受けることができるときは支給停止になりますが、年金額が児童扶養手当額より低いときは、その差額分が支給されます。
- 手続き
- こども未来課こども未来応援係の窓口で手続きします。市のページでは、新規申請の予約ができるとされています。本人確認書類、マイナンバーの確認書類、請求者名義の預金通帳などが必要です。
出典:児童扶養手当(塩尻市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(母子・父子家庭等)
母子・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業)。
- 対象
- 母子・父子家庭等の18歳までの児童、父母のない18歳までの児童(現物給付用。市のページ)。高校卒業後の方は自動給付用の対象で、母子・父子家庭等には所得制限があります
- 所得制限
- あり(自動給付用の母子・父子家庭等)
- 負担など
- 高校卒業まで(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の児童は、障がい児・子どもの欄と同じく、受給者証を示すと保険診療の自己負担分が0円になります。親や、高校卒業後の子は、自己負担額から受給者負担金(レセプトごとに500円)を引いた額(高額療養費・付加給付等も引いた額)が、あとで口座に振り込まれます。所得の基準は市のページで確かめてください。
- 手続き
- 福祉支援課福祉給付係に、福祉医療費受給者証の交付申請をします。
出典:福祉医療費給付金制度(現物給付用)(塩尻市)、福祉医療費給付金制度(自動給付用)(塩尻市)、福祉医療の所得制限内容(塩尻市)、福祉医療費給付事業(長野県)