国の制度
児童手当
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 児童を養育し、生計の中心である方(児童の父母のうち、所得の多い方など)。公務員の方は、原則として勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月15,000円
3歳から高校生年代まで(第1子・第2子):月10,000円
第3子以降(0歳から高校生年代まで):月30,000円
(金額は、3歳到達月の翌月分から変わります。「第3子以降」の数え方には、18歳年度末から22歳年度末までの子で、監護・経済的負担をしている場合も入ります。諏訪市のページ) - 手続き
- 諏訪市へ転入したとき、児童が生まれたときは、異動日の翌日から15日以内に認定請求を出します。原則として、申請した月の翌月分から支給されます(遅れると、遅れた月分は原則受けられません)。支払いは年6回(6月・8月・10月・12月・2月・4月)の10日(休日のときは前営業日)で、それぞれ前月までの2か月分です。
出典:児童手当の制度案内(諏訪市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
諏訪市の制度
福祉医療費給付金(子ども)
0歳から18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業の一つ)。受給者証を示せば、県内の対応する医療機関の窓口の支払いが、対象となる保険診療分で最大500円になります。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までのお子さん(外来・入院。市のページ)
- 負担など
- 受給者負担金は、1医療機関で1か月ごとに500円までです(薬局は処方箋ごとに500円)。令和8年8月から、入院時の食事療養費・生活療養費は給付の対象外です。保険診療分だけが対象で、予防接種などは対象外です(学校や保育園等でのけがで災害共済給付を受ける場合も対象外)。入院と外来、医科と歯科の負担金は別に数えます。県外の受診や受給者証を示せなかったときは、領収書を持って市の窓口で申請します(診療を受けた月から1年以内)。子どもの受給者証は、原則更新の手続きがありません。
- 手続き
- 市民課国保医療係に、受給者証の交付申請書を出します。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:福祉医療費給付金制度(諏訪市)、福祉医療費の申請手続き(諏訪市)、福祉医療費受給者証(諏訪市)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭などになった児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達した日以降の最初の3月31日まで(心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで)の児童を養育している母、父、または養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などが対象です。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(所得額。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(休日のときは前日の平日)で、前月までの2か月分です。表の所得は、収入から給与所得控除などを引き、養育費の8割相当額を加えた額で、税の所得額とは異なります。受給中は毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- こども家庭課子育て応援係の窓口で手続きをします。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当のご案内(諏訪市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(母子・父子家庭等)
母子・父子家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の福祉医療費給付事業)。
- 対象
- 18歳未満(20歳未満であれば高校卒業まで)の児童を扶養している配偶者のない女子または男子とその児童、父母のいない18歳未満の児童(市のページ)
- 所得制限
- 市のページに基準の記載はありません(窓口で確認)
- 負担など
- 受給者負担金や給付の対象外になるものは、障がい児・者の欄と同じです。支給方法は、親はいったん窓口で保険診療の自己負担を払い、あとで負担金を引いた額が振り込まれます。子は、18歳到達後の最初の3月31日までは、県内の対応する医療機関で窓口の支払いが最大500円です。受給者証は原則として自動更新され、毎年7月に新しい受給者証が送られます。18歳以上20歳未満で高校等に在学中の子どもがいるときは、在学証明書が必要です。所得の基準は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 市民課国保医療係に、受給者証の交付申請書を出します。
出典:福祉医療費給付金制度(諏訪市)、福祉医療費の申請手続き(諏訪市)、福祉医療費給付事業(長野県)