デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

長野県 須坂市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(須坂市役所 本庁舎1階)
026-248-9003身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障害福祉サービスの申請や相談を受けています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども課(026-248-9026)、福祉医療費給付金は医療保険課(026-248-9034)です。子どもの発達や子育ての相談は、子ども課のこども家庭センター(026-214-6061)でも受けています。
このページの情報
国・長野県・須坂市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

須坂市独自の、障がい児向けの現金手当は、市の資料では確かめられませんでした。市の福祉のしおりの「手当について」の目次には「重度心身障害児福祉金」の項目がありますが、しおりの中身は文字として読み取れず、内容を確かめられていません。詳しくは福祉課に問い合わせてください。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。申請は市の子ども課で、長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母(所得の多い方)、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は、毎年8月12日〜9月11日に所得状況届を出します(市のページ)。
手続き
子ども課の窓口に、請求者と児童の戸籍謄本(交付日が請求日から1か月以内。外国人の方は在留カード)、請求者名義の普通預金通帳、児童の療育手帳または身体障害者手帳(お持ちの方のみ)、所定の診断書(療育手帳がA判定、または身体障害者手帳が交付されているときは、その写しで診断書を省略できる場合があります。内部障害は除く)、請求者・児童・生計を同じくする扶養義務者のマイナンバーカードを出します。県知事の認定を受けると、請求した月の翌月分から支給されます。市のページの支払月は4月・8月・11月の11日です(11月は当月分まで)。国の案内は4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書いているので、支払月は窓口で確かめてください。
子ども課026-248-9026須坂市役所

出典:特別児童扶養手当(須坂市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
須坂市の福祉のしおりの目次には「障害児福祉手当」の項目がありますが、しおりの中身は文字として読み取れませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。申請の方法は、須坂市の福祉の担当課で確かめてください(障がい福祉の手続きは福祉課が受けています)。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
須坂市の福祉の担当課(福祉課)026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の福祉のしおり(須坂市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は市の福祉課で、18歳未満の判定は長野県中央児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
福祉課に、申請書と写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。2歳未満の方と、18歳以上で新規に手帳を希望する方は、原則として医師の診断書・意見書が要ります。市のページでは、18歳未満の方は長野県中央児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で障がい程度の判定を受けた後に手帳が交付されるとあります。須坂市は、県の中央児童相談所の管轄です(県のページ)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階
長野県中央児童相談所(判定の日程調整・判定)026-238-8010長野市大字南長野妻科282番地7

出典:障害者手帳について(須坂市)、療育手帳(長野県)、中央児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は市の福祉課で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
身体に障がいのある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
福祉課に、新規交付なら申請書・診断書・写真1枚(縦4センチ×横3センチ、半年以内に撮影したもの)・調査書を出します。診断書は、県の指定を受けた医師のものが必要です。障害程度の変更は診断書・手帳・写真、破損は手帳・写真、紛失は写真が要ります。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳について(須坂市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。有効期間は2年間です。申請は市の福祉課です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
福祉課に、新規交付なら申請書・診断書(障害者手帳用)または精神障害を事由とする障害年金の年金証書の写し・同意書・写真(縦4センチ×横3センチ、上半身、無帽)を出します。更新は、手帳の有効期限の3か月前から受け付けています(申請書、診断書または年金証書の写し、同意書、写真、手帳)。家族の方でも申請できます。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:障害者手帳について(須坂市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。申請は市の福祉課です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
福祉課に、申請書、診断書(自立支援医療(精神通院)用)、医療保険の資格情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面を印刷したもの等)、同意書を出します。更新のときも同じで、診断書は1年おきに必要と市のページにあります。申請書は市の「手続きナビ」にもあります。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(精神通院)(須坂市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
市のページの負担上限月額:生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯(本人または保護者の年収80万円以下)は2,500円、市民税非課税世帯は5,000円、市民税所得割3.3万円未満は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満は10,000円です。所得割23.5万円以上は対象外ですが、「重度かつ継続」にあたる方(腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害〔心臓移植後の抗免疫療法に限る〕)は20,000円です。国の見直しで変わる場合があります。
手続き
原則として、市へ申請をする前に始めた医療は認められないので、事前に申請します(心臓機能障害には特例があります)。福祉課に、自立支援医療費支給認定申請書、自立支援医療意見書(障がいの区分によって異なります)、加入医療保険の情報を確認できるもの、個人番号を活用した情報照会に関する同意書兼所得状況等報告書、特定疾病療養受領証の写しなどを出します。市で受け付け、県が判定します。申請から受給者証の発行まで2か月程度かかります。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(須坂市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

長野県の制度

福祉医療費給付金(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。須坂市の制度名は「福祉医療費給付金」)。受給者証の交付を申請します。18歳に達する年度末までの方は、受給者証を示せば窓口の負担はありません。

対象
須坂市に住民票があり、身体障害者手帳1〜3級の方、75歳未満で身体障害者手帳4級の所得税非課税世帯の方、療育手帳A1・A2・B1の方、特別児童扶養手当1級・2級を受けている方、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方、自立支援医療(精神通院)を受けている方(精神通院のみ支給対象)などです。療育手帳B2は、市のページの対象に載っていません
所得制限
あり(18歳に達する年度末までの方、特別児童扶養手当1・2級の方、自立支援医療〔精神通院〕の方は所得の条件がありません)
負担など
18歳に達する年度末までの方は、受給者証を示せば窓口での自己負担が0円です(令和8年4月診療分から。令和8年3月以前の診療分は1か月1医療機関500円まで)。それ以降の方は、一部負担金から1レセプトあたり500円の自己負担金(身体障害者4級の資格は高齢者医療確保法による一部負担金)を除いた分が、診療の2か月後の末日に口座に振り込まれます(後期高齢者医療の対象の方は3か月後の末日)。所得の条件の金額は、窓口で確かめてください。県外の医療機関にかかったときや受給者証を示さなかったときは、受給者証・領収書を持って医療保険課に申請します。学校等での災害共済給付の対象になるけがや病気は対象外です。
手続き
医療保険課(本庁舎1階 窓口5番)に、福祉医療費受給者証交付申請書、医療保険の資格情報が確認できるもの、振込指定口座の通帳またはカード、障害者手帳・障害基礎年金証書・自立支援医療受給者証などの証明を持って申請します(特別児童扶養手当を受けている方の証明書類は、県の案内では、令和6年7月以降は特別児童扶養手当証書が廃止され、必要なときは受給証明申請書を出すとされているので、子ども課に確認してください)。その年の1月1日に須坂市に住所がなかった所得確認が必要な方は、課税資料を確認することの同意書または前の住所地の課税所得証明書が要ります。
医療保険課(福祉医療)026-248-9034須坂市役所 本庁舎1階 窓口5番

出典:須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)、令和8年4月診療分から子どもの福祉医療費窓口無償化が始まりました(須坂市)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、市の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。3歳になって初めての4月1日から3年間(年少〜年長)は、児童発達支援などの利用者負担が無償化されます(食費などの実費は別です)。
手続き
放課後等デイサービスや児童発達支援の利用手続きを説明した須坂市のページは確認できませんでした。市の「障がい福祉サービス」のページでは、障がい福祉サービス全般の利用の手続きと、費用(利用者負担の上限月額)の案内が福祉課の担当です。利用を考えるときは、福祉課に相談してください。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:障がい福祉サービス(障害者総合支援法)について(須坂市)、就学前の障がい児の児童発達支援等の無償化(須坂市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

須坂市の制度

心身障害児・者通園費等補助金(市の制度)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどに通うための交通費・燃料代の一部を補助する市の制度です。年2回申請します。

対象
県内の心身障害児・者施設に通園・通所する方。児童発達支援(医療型を含む)と放課後等デイサービスは、利用日数の条件はありません(それ以外のサービスは月10日以上の利用が条件)。施設の送迎を利用した区間、徒歩や自転車は対象外です
負担など
児童発達支援・放課後等デイサービスを利用している方は、公共交通機関の交通費または自家用車の燃料代のうち、ひと月で2,000円を超える額の2分の1以内(100円未満切り捨て)が補助されます(市のページ)。
手続き
前期(4月〜9月)と後期(10月〜翌年3月)に支払った分を、年2回、福祉課に申請します。須坂市心身障害児・者通園費等補助金交付申請書、通所証明書(事業所が記入)、領収書・定期券の写しなどの経費の支出を証明するもの、交付請求書、振込口座がわかる部分の写しを出します(市のページ)。
福祉課026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:心身障害児・者通園費等補助金(須坂市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
須坂市に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます(独立行政法人、私学共済を除く)
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・市のページ)
手続き
出生などの翌日から、転入のときは前の市区町村の転出予定日の翌日から、それぞれ15日以内に、子ども課の窓口に、児童手当認定請求書、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどを出します(郵送とマイナポータルの電子申請も受け付けています)。支給は原則として申請した月の翌月分からで、遅れた月分はさかのぼって受けられません。支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ前月までの2か月分です。
子ども課026-248-9026須坂市役所

出典:児童手当(須坂市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

須坂市の制度

福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)

0歳から満18歳に達する年度末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。受給者証を医療機関に示すと、窓口の負担はありません(令和8年4月診療分から)。

対象
須坂市に住民票があり、0歳から満18歳に達する年度末までの乳幼児・児童等。所得の条件はありません
負担など
受給者証を医療機関の窓口に示さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、鍼灸の施術を受けたとき、災害共済給付制度の対象となるときは、窓口無料の対象になりません。受給者証を示さなかったときと県外で受診したときは、領収書を持って、受診した翌月から2年以内に担当課で給付申請をします。学校・保育園等でのけがや病気で災害共済給付の対象になる医療費は、この制度の対象ではなく、通っている学校・保育園等に申請します(市のページ)。鍼灸の施術の手続きは、担当課に確認してください。
手続き
医療保険課(本庁舎1階 窓口5番)に、福祉医療費受給者証交付申請書、医療保険の資格情報が確認できるもの、振込指定口座の通帳またはカードを持って申請します(障がい児・者の欄と同じ制度です)。
医療保険課(福祉医療)026-248-9034須坂市役所 本庁舎1階 窓口5番

出典:令和8年4月診療分から子どもの福祉医療費窓口無償化が始まりました(須坂市)、須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、通所施設は除きます)、里親に委託されているとき、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得(1月〜9月に請求する場合は前々年の所得)が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害年金を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
まず福祉課の窓口で母子父子自立支援員と面談し、その後、子ども課で認定請求の手続きをします。請求者と児童の戸籍謄本(交付日が請求日から1か月以内)、請求者名義の通帳、請求者と児童の資格確認証、請求者の年金手帳、マイナンバーカードなどが要りますが、事由により必要な書類が変わるので、子ども課に確認してください。手当は、請求を受け付けた月の翌月分から支給されます。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、前月までの2か月分です。毎年8月に現況届を出します。
子ども課026-248-9026須坂市役所
福祉課(母子父子自立支援員との面談)026-248-9003須坂市役所 本庁舎1階

出典:児童扶養手当(須坂市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付金(ひとり親家庭の医療費助成)

母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。須坂市の制度名は「福祉医療費給付金」)。

対象
配偶者と死別、または離婚等により母子(父子)家庭となり、18歳未満の児童等を扶養する母(父)と18歳未満の児童等。所得の条件があります
負担など
助成の中身は、障がい児・者の欄と同じです(一部負担金から1レセプトあたり500円の自己負担金を除いた分を、診療の2か月後の末日に振り込みます。満18歳に達する年度末までの子は窓口の負担がありません)。所得の条件の金額は、窓口で確かめてください。
手続き
医療保険課(本庁舎1階 窓口5番)に、福祉医療費受給者証交付申請書、医療保険の資格情報が確認できるもの、振込指定口座の通帳またはカードなどを持って申請します。
医療保険課(福祉医療)026-248-9034須坂市役所 本庁舎1階 窓口5番

出典:須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(長野市)が担当です(県のページに須坂市が管轄として書かれています)。手帳・自立支援医療・障害福祉サービスの申請は福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子ども課、福祉医療費給付金は医療保険課で、いずれも須坂市役所の窓口です。

須坂市役所 1 長野県中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1須坂市役所長野県須坂市大字須坂1528番地の1
    福祉課(手帳・自立支援医療・障害福祉サービス)、子ども課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、医療保険課(福祉医療費給付金)。子どもの発達や子育ての相談を受けるこども家庭センターは、東庁舎1階にあります。
    福祉課 026-248-9003 子ども課 026-248-9026 医療保険課 026-248-9034 こども家庭センター 026-214-6061
  • 2長野県中央児童相談所長野県長野市大字南長野妻科282番地7
    須坂市の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は市の窓口)。
    中央児童相談所 026-238-8010

出典:障害者手帳について(須坂市)、中央児童相談所(長野県)、5歳児すこやか相談(須坂市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(須坂市)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  5. 障がいのある方の福祉のしおり(須坂市)
  6. 障害者手帳について(須坂市)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 中央児童相談所(長野県)
  9. 自立支援医療(精神通院)(須坂市)
  10. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  11. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(須坂市)
  12. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  13. 須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)
  14. 令和8年4月診療分から子どもの福祉医療費窓口無償化が始まりました(須坂市)
  15. 福祉医療費給付事業(長野県)
  16. 障がい福祉サービス(障害者総合支援法)について(須坂市)
  17. 就学前の障がい児の児童発達支援等の無償化(須坂市)
  18. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 心身障害児・者通園費等補助金(須坂市)
  20. 児童手当(須坂市)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 児童扶養手当(須坂市)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  24. 5歳児すこやか相談(須坂市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →