国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 須坂市に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます(独立行政法人、私学共済を除く)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・市のページ) - 手続き
- 出生などの翌日から、転入のときは前の市区町村の転出予定日の翌日から、それぞれ15日以内に、子ども課の窓口に、児童手当認定請求書、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどを出します(郵送とマイナポータルの電子申請も受け付けています)。支給は原則として申請した月の翌月分からで、遅れた月分はさかのぼって受けられません。支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ前月までの2か月分です。
出典:児童手当(須坂市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
須坂市の制度
福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)
0歳から満18歳に達する年度末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。受給者証を医療機関に示すと、窓口の負担はありません(令和8年4月診療分から)。
- 対象
- 須坂市に住民票があり、0歳から満18歳に達する年度末までの乳幼児・児童等。所得の条件はありません
- 負担など
- 受給者証を医療機関の窓口に示さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、鍼灸の施術を受けたとき、災害共済給付制度の対象となるときは、窓口無料の対象になりません。受給者証を示さなかったときと県外で受診したときは、領収書を持って、受診した翌月から2年以内に担当課で給付申請をします。学校・保育園等でのけがや病気で災害共済給付の対象になる医療費は、この制度の対象ではなく、通っている学校・保育園等に申請します(市のページ)。鍼灸の施術の手続きは、担当課に確認してください。
- 手続き
- 医療保険課(本庁舎1階 窓口5番)に、福祉医療費受給者証交付申請書、医療保険の資格情報が確認できるもの、振込指定口座の通帳またはカードを持って申請します(障がい児・者の欄と同じ制度です)。
出典:令和8年4月診療分から子どもの福祉医療費窓口無償化が始まりました(須坂市)、須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、通所施設は除きます)、里親に委託されているとき、父または母が事実上の婚姻関係にあるときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得(1月〜9月に請求する場合は前々年の所得)が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害年金を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- まず福祉課の窓口で母子父子自立支援員と面談し、その後、子ども課で認定請求の手続きをします。請求者と児童の戸籍謄本(交付日が請求日から1か月以内)、請求者名義の通帳、請求者と児童の資格確認証、請求者の年金手帳、マイナンバーカードなどが要りますが、事由により必要な書類が変わるので、子ども課に確認してください。手当は、請求を受け付けた月の翌月分から支給されます。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、前月までの2か月分です。毎年8月に現況届を出します。
出典:児童扶養手当(須坂市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。須坂市の制度名は「福祉医療費給付金」)。
- 対象
- 配偶者と死別、または離婚等により母子(父子)家庭となり、18歳未満の児童等を扶養する母(父)と18歳未満の児童等。所得の条件があります
- 負担など
- 助成の中身は、障がい児・者の欄と同じです(一部負担金から1レセプトあたり500円の自己負担金を除いた分を、診療の2か月後の末日に振り込みます。満18歳に達する年度末までの子は窓口の負担がありません)。所得の条件の金額は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 医療保険課(本庁舎1階 窓口5番)に、福祉医療費受給者証交付申請書、医療保険の資格情報が確認できるもの、振込指定口座の通帳またはカードなどを持って申請します。
出典:須坂市福祉医療費給付金について(須坂市)