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長野県 喬木村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
喬木村役場 保健福祉課 福祉係
0265-33-5123村のページで、障害者手帳・各種手当・自立支援医療・障がい福祉サービス・児童手当の問い合わせ先として載っている係です。福祉医療(医療費の助成)は健康保険係(0265-33-5125)です。
このページの情報
国・長野県・喬木村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

喬木村独自の、障がい児向けの現金手当は、村のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。申請は喬木村の保健福祉課福祉係で、認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神や身体に障がいのある20歳未満の児童を家庭で監護(養育)している父母等。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。
手続き
村のページでは、所定の様式を保健福祉課福祉係の窓口で受け取るか、村のページからダウンロードして、必要書類をそろえて申請します。必要書類は、新規認定請求書、振込先口座申出書、「日常生活の状況について」(精神障害・知的障害用または内科的疾患用)、診断書(所定の様式があるので福祉係に問い合わせ)、戸籍謄本、申請者と児童のマイナンバーが確認できるもの、別居して監護しているときは別居監護申立書、そのほか必要書類(詳細は福祉係に問い合わせ)です。村のページに載っている手当額は令和8年4月より前の金額なので、国・県の令和8年4月からの金額を載せています。支払いは、村のページでは4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県のページでは4月・8月・11月と書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:障がい各種手当てについて(喬木村)、福祉係(喬木村)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
村のページでは、所定の様式を福祉係の窓口で受け取るか、村のページからダウンロードして申請します。必要書類は、認定請求書、所得状況届、振込先指定届、診断書(所定の様式。身体障害者手帳または療育手帳の等級により診断書が不要な場合があります)、戸籍謄本または抄本、本人と扶養義務者のマイナンバーが確認できるもの、そのほか必要書類です。村のページに載っている手当額は令和8年4月より前の金額なので、国・県の令和8年4月からの金額を載せています。支払いは、村のページでは2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:障がい各種手当てについて(喬木村)、福祉係(喬木村)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は喬木村の福祉の窓口で、18歳未満の判定は長野県飯田児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
県の案内では、本人または保護者が、お住まいの市町村の福祉の窓口に、療育手帳交付申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します。申請後、電話などで日程を調整して児童相談所で判定を受け、判定後2週間〜1か月ほどで、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます。喬木村は、県の飯田児童相談所の管轄です(県のページに喬木村が管轄区域として書かれています)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。再判定のたびに顔写真が必要です。村のページでは、申請に必要なものは、交付申請書(用紙は保健福祉課にあります)と、写真(縦4cm×横3cm、上半身、無帽)で、後日、児童相談所の判定を受けるとされています。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)
長野県飯田児童相談所(判定の日程調整・判定)0265-25-8300飯田市大瀬木1107-54

出典:障害者手帳制度について(喬木村)、療育手帳(長野県)、飯田児童相談所(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は喬木村の福祉の窓口で、指定医師の診断書・意見書が必要です。

対象
法令で定める種類・程度の、永続する身体障がいがある方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
県の案内では、喬木村の福祉の窓口に申請します。必要書類は、指定医師による診断書・意見書と、写真(縦4センチ×横3センチ、正面・脱帽)などです。県知事が交付します(県立総合リハビリテーションセンターの更生相談室が審査・決定・交付)。細かい書類は窓口で確かめてください。村のページでは、申請書と診断書・意見書の用紙は保健福祉課にあり、長野県の審査により交付されるので、申請から交付まで2か月ほどかかるとされています。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:障害者手帳制度について(喬木村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。有効期間は2年間です。申請は喬木村の福祉の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
県の案内では、申請の窓口は市町村です。新規交付の申請には、申請書、医師の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内)、または精神障害を事由とする障害年金の年金証書の写し等(この場合は直近の年金振込通知書または年金支払通知書も必要です)、顔写真(縦4センチ×横3センチ、1年以内に撮影したもの)が要ります。有効期限は2年で、更新は期限の3か月前から手続きできます。判定・交付は県(精神保健福祉センター)が行います。喬木村の窓口は、下の「窓口」を見てください。村のページでは、交付申請書と診断書(用紙は保健福祉課にあります)、または障害年金証書の写しと直近の年金支払通知書の写し、写真が必要で、2年ごとに更新の手続きが必要とされています。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:障害者手帳制度について(喬木村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。申請は喬木村の担当窓口です。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
県の案内では、申請は、お住まいの市町村の担当課の窓口に出します。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度です(県のページ)。喬木村の窓口は、下の「窓口」を見てください。村のページでは、申請書類は、自立支援医療支給認定申請書、精神通院医療診断書(病院へ依頼)、同意書(税務情報の閲覧及び提供に関するもの)で、保険証も持参し、更新のときは今の受給者証も持参します。長野県の指定を受けた医療機関での受診が公費負担の対象です。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:自立支援医療(精神通院)について(喬木村)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童(将来、障がいを残すと認められる疾患を含む)で、手術などで確実な効果が見込まれる方。指定自立支援医療機関で行われる、医療保険が適用される治療に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
喬木村のページでは、育成医療の案内は確認できませんでした。県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課です。医療を受ける前に受給者証が発行されている必要があるので、事前に申請するのが原則です。所得の状況によっては制度の対象外になります(県のページ)。喬木村の窓口は、下の「窓口」を見てください。
喬木村の福祉の担当課(役場の保健福祉課福祉係)0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:サイトの利用について(喬木村・役場の所在地)、自立支援医療(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

長野県の制度

福祉医療費の給付(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、医療費の自己負担を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。喬木村の「福祉医療制度」)。申請は役場の健康保険係です。

対象
村のページでは、福祉医療費の給付(医療費の助成)の対象として、乳幼児・児童、障害者、母子・父子の方があげられています。障がい者のうち、どの手帳の何級が対象かは村のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。県の案内では、助成の対象者や額、申込方法は市町村ごとに異なります
負担など
窓口での負担額や所得制限は、村のページには書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
村のページでは、役場の健康保険係に申請します。障害者資格の申請書は「様式2号 心身障害」です。印鑑、加入医療保険の資格が確認できるもの、振込口座情報がわかるもの、障害手帳(障害資格の申請の方のみ)を持参します。資格の区分や振込口座・加入医療保険の変更、受給者証をなくしたときなどの手続きは、健康保険係に確かめてください。村のページには、生活困窮などの理由で病院等への支払いが困難な方への医療費の貸付制度(要件と事前審査があるので役場に相談)も載っています。
保健福祉課 健康保険係(福祉医療)0265-33-5125喬木村役場(喬木村6664)

出典:喬木村福祉医療制度について(喬木村)、市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がい児が通所して、日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応訓練を受けるサービスです。放課後等デイサービスは、就学している障がい児が、放課後や夏休みなどの学校の休業日に通所して、生活能力の向上のための活動や、社会との交流の促進を受けるサービスです(県のしおり)。利用には、市町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。このほかの費用や減免は、窓口で確かめてください。
手続き
村の「障がい福祉サービスの利用」のページには、放課後等デイサービス(障がい児)が障がい福祉サービスの一つとして載っています。利用の流れは、村のページでは、役場の保健福祉課または障害福祉サービス事業所に相談し、必要なサービスが決まったら保健福祉課に申請します。村の認定調査員が訪問して聴き取り調査を行い、18歳未満の障がい児は、障害支援区分の認定は行わず、聴き取り調査により利用可否が決まります。そのうえでサービス利用計画案をもとに村が支給決定をし、受給者証を交付します。児童発達支援の案内は、村のページでは確認できなかったので、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:障がい福祉サービスの利用(喬木村)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい等(長野県・令和8年度版)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。村の福祉医療には、母子・父子の資格もあります(村のページ)。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
喬木村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内)
手続き
村のページでは、お子さんが生まれたときや、ほかの市区町村から転入したときは、15日以内に現住所の市区町村に「認定請求書」を出す必要があります(公務員は勤務先に)。請求者のマイナンバーが確認できるものを持参します。第2子以降の出生時は額改定認定請求書、受給資格がなくなるときは受給事由消滅届を出します。支払いは、村のページでは4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれの前月分までです。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:児童手当(喬木村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、ひとり親家庭の支援(長野県)

喬木村の制度

福祉医療費の給付(乳幼児・児童の医療費助成)

お子さんの医療費の自己負担を助成する制度です(障がい児・者の欄と同じ「福祉医療制度」)。申請は役場の健康保険係です。

対象
村のページでは、「乳幼児・児童資格」の申請書があります。何歳までかは、村のページには書かれていません。県の令和8年8月1日現在の実施状況では、県内の市町村は、入院・外来とも18歳に達した後の最初の3月31日まで、所得制限なしで助成しています
負担など
窓口での負担額は、村のページには書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
村のページでは、役場の健康保険係に、申請書「様式1号 乳幼児・児童」を出します。印鑑、加入医療保険の資格が確認できるもの、振込口座情報がわかるものを持参します。
保健福祉課 健康保険係(福祉医療)0265-33-5125喬木村役場(喬木村6664)

出典:喬木村福祉医療制度について(喬木村)、市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)、福祉医療費給付事業 市町村の実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している父・母、または父母にかわってその児童と同居し養育している方。児童が福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。扶養義務者等は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません(国の案内)。
手続き
村のページでは、はじめて申請するときは、役場福祉係の窓口に相談します。実際の認定と支給は県福祉事務所が行います。申請には請求者と対象児童の戸籍謄本などが必要です。村のページの手当額と所得制限の表は令和6年4月改定のものなので、金額は国の令和8年4月からの金額を載せています。支払いは、国の案内では年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。
保健福祉課 福祉係0265-33-5123喬木村役場(喬木村6664)

出典:児童扶養手当(喬木村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

◎窓口の地図

村のページで確かめられた窓口は、喬木村役場の保健福祉課(福祉係・健康保険係)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の飯田児童相談所が担当です(県のページに喬木村が管轄区域として書かれています)。

喬木村役場 1 長野県飯田児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1喬木村役場長野県下伊那郡喬木村6664
    保健福祉課(福祉係:手帳・手当・自立支援医療・障がい福祉サービス・児童手当/健康保険係:福祉医療)。
    役場(代表) 0265-33-2001 福祉係 0265-33-5123 健康保険係 0265-33-5125
  • 2長野県飯田児童相談所長野県飯田市大瀬木1107-54
    喬木村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    飯田児童相談所 0265-25-8300

出典:サイトの利用について(喬木村・役場の所在地)、福祉係(喬木村)、飯田児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい各種手当てについて(喬木村)
  2. 福祉係(喬木村)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  5. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  6. 障害者手帳制度について(喬木村)
  7. 療育手帳(長野県)
  8. 飯田児童相談所(長野県)
  9. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  11. 自立支援医療(精神通院)について(喬木村)
  12. 自立支援医療(精神通院)(長野県)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. サイトの利用について(喬木村・役場の所在地)
  15. 自立支援医療(長野県)
  16. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 喬木村福祉医療制度について(喬木村)
  19. 市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)
  20. 福祉医療費給付事業(長野県)
  21. 障がい福祉サービスの利用(喬木村)
  22. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい等(長野県・令和8年度版)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(喬木村)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. ひとり親家庭の支援(長野県)
  27. 福祉医療費給付事業 市町村の実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  28. 児童扶養手当(喬木村)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
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