国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 喬木村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内) - 手続き
- 村のページでは、お子さんが生まれたときや、ほかの市区町村から転入したときは、15日以内に現住所の市区町村に「認定請求書」を出す必要があります(公務員は勤務先に)。請求者のマイナンバーが確認できるものを持参します。第2子以降の出生時は額改定認定請求書、受給資格がなくなるときは受給事由消滅届を出します。支払いは、村のページでは4月・6月・8月・10月・12月・2月に、それぞれの前月分までです。
出典:児童手当(喬木村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、ひとり親家庭の支援(長野県)
喬木村の制度
福祉医療費の給付(乳幼児・児童の医療費助成)
お子さんの医療費の自己負担を助成する制度です(障がい児・者の欄と同じ「福祉医療制度」)。申請は役場の健康保険係です。
- 対象
- 村のページでは、「乳幼児・児童資格」の申請書があります。何歳までかは、村のページには書かれていません。県の令和8年8月1日現在の実施状況では、県内の市町村は、入院・外来とも18歳に達した後の最初の3月31日まで、所得制限なしで助成しています
- 負担など
- 窓口での負担額は、村のページには書かれていません。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 村のページでは、役場の健康保険係に、申請書「様式1号 乳幼児・児童」を出します。印鑑、加入医療保険の資格が確認できるもの、振込口座情報がわかるものを持参します。
出典:喬木村福祉医療制度について(喬木村)、市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)、福祉医療費給付事業 市町村の実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している父・母、または父母にかわってその児童と同居し養育している方。児童が福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(県のしおりの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。扶養義務者等は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません(国の案内)。
- 手続き
- 村のページでは、はじめて申請するときは、役場福祉係の窓口に相談します。実際の認定と支給は県福祉事務所が行います。申請には請求者と対象児童の戸籍謄本などが必要です。村のページの手当額と所得制限の表は令和6年4月改定のものなので、金額は国の令和8年4月からの金額を載せています。支払いは、国の案内では年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。
出典:児童扶養手当(喬木村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)