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長野県 高森町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉係(高森町役場)
0265-35-9412障がい者手帳・自立支援医療・障がい福祉サービス・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・福祉医療・児童手当・児童扶養手当の申請や相談の窓口です(町のページの問い合わせ先)。子育てや子どもの悩みは、たかもりこども家庭センター(同じ番号)でも受けています。
このページの情報
国・長野県・高森町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

高森町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の現行のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。詳しくは福祉係に問い合わせてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる高森町の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。
手続き
町のページでは、役場の窓口(健康福祉課福祉係)に、認定請求書・戸籍謄本・診断書・身体障がい者手帳または療育手帳・手当振込先口座申出書・口座がわかるものなどを出して請求します。審査のうえ、長野県知事の認定を受けると支給されます。町のページには、金額が1級56,800円・2級37,830円と載っていますが、令和8年4月からの国の額は上の金額です。町のページの支払時期は、4月・8月・12月期(4月11日・8月10日・11月11日)とされています。事前に役場へ電話すると、氏名や住所を入力・印字した申請書類を用意してもらえます(町のページ)。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:特別児童扶養手当(高森町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
町のページでは、手当の対象になるかは県が審査して決定し、審査を受けるための手続きは役場の窓口で受け付けています。町のページに金額は載っていません。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:特別障がい者手当等(高森町)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は高森町の窓口で、18歳未満の判定は長野県飯田児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。高森町は、県の飯田児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。町のページでは、役場の窓口に、交付申請書と写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽)を出します。医師の診断書・意見書等が要るのは18歳以上の方のみです。申請書を出すと、児童相談所から後日連絡があるので、日程を調整して判定を受けます。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場
長野県飯田児童相談所(判定の日程調整・判定)0265-25-8300飯田市大瀬木1107-54

出典:障がい者手帳の交付(高森町)、療育手帳(長野県)、飯田児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は高森町の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。町のページでは、役場の窓口に、交付申請書、指定医師による診断書・意見書、写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、半年以内に撮影)、個人番号カード(通知カード)を出します。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい者手帳の交付(高森町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は高森町の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
知的障がいのみの方は対象外です(県のページ)。申請には、所定の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内のもの。または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。町のページでは、役場の窓口に、交付申請書、医師の診断書または障害年金証書の写し等、写真(縦4cm×横3cm、正面脱帽、1年以内に撮影)、個人番号カード(通知カード)を出します。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい者手帳の交付(高森町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
町のページでは、申請手続きは役場の窓口で受け付けています。審査があるので、利用したい方は窓口に相談してください。事前に電話をすると、申請書類に氏名や住所を入力・印字して用意してもらえます(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい者の医療費助成(自立支援医療)制度(高森町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、育成医療・更生医療は、対象の障がいの除去・軽減のために必要な医療費の自己負担分を助成する制度で、指定医療機関で受ける指定された医療が対象です。対象などの詳しい条件は県のページで確かめてください。申請手続きは役場の窓口で受け付けています。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい者の医療費助成(自立支援医療)制度(高森町)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療(障がい児・者の医療費助成)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。高森町では「福祉医療」と呼んでいます)。受給者証の交付を申請します。18歳年度末までの障がい児は、下の「子どもの医療費助成」と同じ内容です(町のページ)。

対象
身体障がい者手帳1〜3級の方、療育手帳A1・A2・B1の方、精神保健福祉手帳1・2級の方(町のページでは通院分のみ対象。入院分は、県の実施状況の表〔令和8年8月1日現在〕と扱いが違う可能性があるので、窓口で確かめてください)、自立支援医療(精神通院)受給者(その医療の分のみ)、難病患者(特定疾病にかかる診療分のみ)、65歳以上で国民年金法施行令別表に該当する方のうち身体障がい者手帳4級の音声言語または下肢障がいの方(町のページ)
所得制限
あり
負担など
手帳によって所得制限が違います(町のページの表)。身体障がい者手帳1・2級と療育手帳A1・A2・B1は、特別障がい者手当に準じた額(本人の扶養親族が0人で3,661,000円、1人で4,041,000円、2人で4,421,000円、3人で4,801,000円、4人で5,181,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円)です。身体障がい者手帳3級は、本人の所得税非課税に加えて同じ所得制限があります。自立支援医療(精神通院)の受給者と難病患者の方は所得制限がありません。町のページは、所得上限は目安で、法改正で基準額が変わると説明しています。18歳に達した翌年度の4月からの方は、県内の医療機関で保険証と福祉医療受給者証を示して医療費を払い、後日、指定の口座に福祉医療費が支給されます(給付の申請は要りません)。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を示し忘れたときは、領収書原本と受給者証を持って役場で支給申請をします。償還払いの支給日は原則として毎月28日(土日祝日と重なるときは金融機関の翌営業日)で、診療月の3か月後以降です(町のページ)。
手続き
町のページでは、福祉医療費受給者証の交付を申請します(交付申請書は様式1号で、町のページ「子ども医療費の現物給付について」にあります)。窓口は健康福祉課 福祉係です。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:福祉医療制度の対象者(高森町)、福祉医療費 支給の流れ(高森町)、子ども医療費の現物給付について(高森町)、障がい者医療費給付事業の市町村実施状況(精神障害者保健福祉手帳)(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
児童発達支援・放課後等デイサービスの利用の手続きを説明した町のページは確認できませんでした。町の「障がい福祉サービスの利用」のページでは、障がい福祉サービス全般について、まず健康福祉課福祉係に相談し、必要なサービスが決まったら町の福祉係へ申請します。町から調査員が訪問して聴き取り調査を行い(18歳未満の方は障がい支援区分の認定は不要)、支給量が決まると、受給者証が交付されます。事業者と契約してサービスを使います。利用を考えるときは、福祉係に相談してください。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい福祉サービスの利用(高森町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)

高森町の制度

障がい者自立支援金(町の助成)

障がい福祉サービスを使う方の利用者負担の一部を、町が支援する制度です。

対象
障がい福祉サービス利用者(町のページ)。障害児通所支援が対象に含まれるかは、町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
金額
自己負担額の2分の1を補助します(町のページ)
手続き
申請の方法は町のページに書かれていません。健康福祉課 福祉係に問い合わせてください。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:障がい者支援・助成制度について(高森町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
高森町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ)
手続き
出生や町外からの転入などで受給資格が生じたときは、その翌日から15日以内に、健康福祉課の窓口(公務員の方は勤務先)に認定請求書を出します。認定請求をした月の翌月分から支給されます(出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら申請月分から支給されます)。マイナンバーがわかるもの(請求者と配偶者)、請求者の口座がわかるものなどが要ります。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(休日のときは前営業日)に、前の2か月分です(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:児童手当について(高森町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

高森町の制度

福祉医療(子どもの医療費助成)

出生から高校生年代(18歳の3月31日)までの子どもの医療費の窓口負担が、保険診療分は0円になる制度です(令和7年4月から)。所得制限はありません。

対象
高森町の、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)
負担など
医療機関の窓口で福祉医療受給者証を示すと、保険診療分の窓口負担が0円になります(それまでは1医療機関500円でした)。窓口負担が0円になる現物給付の対象は、医科・歯科・保険調剤・訪問看護療養費・柔道整復施術療養費で、鍼灸院は現物給付の対象ではありません。受給者証を示さなかったとき、長野県外の病院・薬局を使ったときなどは、いったん窓口で払い、領収書などを持って町の窓口で給付を申請します。学校でのけがなどスポーツ共済の対象になる可能性があるときは、受給者証を示さず、学校で共済の手続きをします。差額ベッド代や文書料、健康診断や予防接種などの保険外の費用は対象外です(町のページ)。
手続き
町のページでは、出生や転入のときは、福祉医療費受給者証交付申請書(様式1号。町のページにあります)、健康保険証の写し、申請者の口座がわかるものを出して申請します。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:子ども医療費の現物給付について(高森町)、福祉医療制度の対象者(高森町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です(孤児等の養育者には別の限度額があります。国の資料)。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
町のページには、令和6年4月時点の金額(第1子45,500円など)が載っていますが、令和8年度の金額は上の国の資料のとおりです。申請の方法は町のページに書かれていないので、健康福祉課 福祉係に問い合わせてください。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:児童扶養手当(高森町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療(ひとり親家庭の医療費助成)

ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。高森町では「福祉医療」と呼んでいます)。

対象
ひとり親家庭で18歳未満の児童を育てている方とその児童、両親のいない18歳未満の児童。18歳到達時点で高等学校等に在学中のときは、その年度末までです(町のページ)
所得制限
あり
負担など
児童扶養手当の制限額に準じた所得制限があります(町のページの表。扶養親族等が0人で本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者2,360,000円。1人で2,460,000円・2,740,000円、2人で2,840,000円・3,120,000円、3人で3,220,000円・3,500,000円、4人で3,600,000円・3,880,000円)。母子・父子の子と父母のいない児童は、上の「子どもの医療費助成」と同じ内容です。親の分は、障がい者の欄と同じく、県内では窓口で払ってから後日支給されます(町のページ)。
手続き
福祉医療費受給者証の交付を申請します。窓口は健康福祉課 福祉係です(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0265-35-9412高森町役場

出典:福祉医療制度の対象者(高森町)、福祉医療費 支給の流れ(高森町)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の飯田児童相談所(飯田市)が担当です(県のページに高森町が管轄として書かれています)。手帳・自立支援医療・福祉医療・各種手当などの申請は、役場の健康福祉課 福祉係です。

高森町役場 1 長野県飯田児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1高森町役場長野県下伊那郡高森町下市田2183番地1
    健康福祉課 福祉係(障がい者手帳・自立支援医療・福祉医療・各種手当)、たかもりこども家庭センター(健康福祉課内)。
    福祉係・こども家庭センター 0265-35-9412 役場代表 0265-35-3111
  • 2長野県飯田児童相談所長野県飯田市大瀬木1107番地54
    高森町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    飯田児童相談所 0265-25-8300

出典:障がい者手帳の交付(高森町)、飯田児童相談所(長野県)、たかもりこども家庭センター(高森町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(高森町)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 特別障がい者手当等(高森町)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 障がい者手帳の交付(高森町)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 飯田児童相談所(長野県)
  10. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  12. 障がい者の医療費助成(自立支援医療)制度(高森町)
  13. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  14. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(長野県)
  17. 福祉医療制度の対象者(高森町)
  18. 福祉医療費 支給の流れ(高森町)
  19. 子ども医療費の現物給付について(高森町)
  20. 障がい者医療費給付事業の市町村実施状況(精神障害者保健福祉手帳)(長野県・令和8年8月1日現在)
  21. 福祉医療費給付事業(長野県)
  22. 障がい福祉サービスの利用(高森町)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)
  25. 障がい者支援・助成制度について(高森町)
  26. 児童手当について(高森町)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(高森町)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. たかもりこども家庭センター(高森町)
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