国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 高山村に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・村のページ) - 手続き
- 村の「福祉手当」のページでは、児童手当の窓口は生活環境係で、申請に必要な書類等は、父母のうち所得の高い方の口座番号がわかるもの、健康保険証またはマイナンバーカードです。くわしい手続きは、窓口で確かめてください。
出典:福祉手当(高山村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費特別給付金(子どもの医療費助成)
子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」の乳幼児等を使った、村の「福祉医療費特別給付金制度」)。村では、18歳までの子どもの保険診療の自己負担が、窓口で無料です。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの子ども(村のページ)
- 所得制限
- 所得制限はありません(村のページ)
- 負担など
- これまで1医療機関等500円をご負担いただいていましたが、令和7年4月1日から無料になりました(村のページ)。県内の医療機関・薬局等の窓口で「福祉医療費受給者証」を、受診のたびに出します。県外で受診したときは、領収書と受給者証を持って福祉係の窓口で申請します(受給者証の提示や県外の申請ができるのは診療月から1年間です)。予防接種・検診・差額ベッド代・文書料などの保険外の費用は対象外で、入院時の食事療養費は2分の1が給付の対象です(村のページ)。
- 手続き
- 保健福祉総合センター内の健康福祉課 福祉係で手続きします(村のページ)。
出典:子どもの医療費が無料になります(高山村)、福祉医療費特別給付金制度について(高山村)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを監護している母または父(父の場合は監護し、かつ生計を同じくしている場合)、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、母または父の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(村のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):受給者本人(母または父)は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円(養育者の区分の書き方は資料によって違うので、窓口で確かめてください)/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 村のページでは、手当を受けるには、請求者と対象児童の戸籍謄本等必要な書類を添えて請求します(事前に問い合わせます。問い合わせ先は健康福祉課 福祉係)。認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給の対象になり、5月・7月・9月・11月・1月・3月の6回、前月までの2か月分(後払い)が口座に振り込まれます。毎年8月に現況届を出します。
出典:児童扶養手当(高山村)、ひとり親家庭への支援(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)、児童扶養手当(こども家庭庁)