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長野県 立科町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
町民課 福祉係(立科町役場)
0267-88-8405療育手帳・身体障害者手帳・自立支援医療(精神通院)・障害福祉サービス・特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・福祉医療の申請や相談を受けています。精神障害者保健福祉手帳と、お子さんの成長・発達の相談(こども家庭センター)は、町民課 子育て保健係(0267-88-8407)です。
このページの情報
国・長野県・立科町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

立科町独自の、障がい児向けの現金手当は、町の現行のページでは確かめられませんでした。県独自の障がい児向けの手当も、県の資料では見つかりませんでした。詳しくは福祉係に問い合わせてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。長野県知事の認定を受けて支給されます。障がいを理由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。申請は、住んでいる立科町の窓口です。

対象
精神や身体に中程度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護(養育)する父または母(所得の多い方)、または父母にかわって養育している方。児童や請求者が日本国内に住所がないとき、児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設に入所しているときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は毎年8月に所得状況届を出します。
手続き
町のページでは、新規の認定請求に、新規認定請求書(県様式1号)、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)、特別児童扶養手当認定診断書(病院で作成してもらうもの。様式は県のホームページにあります)、特別児童扶養手当振込先口座申出書、日常生活の状況について(様式)、戸籍謄本、振込先口座番号がわかるもの、認印が要ります。申請書類の一部の様式は福祉係にあります。受給中は、町からの通知に従い、8〜9月ごろに現況届・所得状況届を出します。出さないと、手当を受ける権利が2年で時効により消えます。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、県の手当の案内では毎年4月・8月・11月にそれぞれの前月分までですが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれの前月分までと書かれているので、支払月は窓口で確かめてください。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(立科町)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活で常時介護を必要とする在宅の重度障害児(20歳未満)。障がいを事由とする年金を受けられるとき、障がい児入所施設等に入所しているときは対象外です(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは支給されません。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
障害児福祉手当の申請の方法を説明した町のページは確認できませんでした。町の福祉の担当課(町民課 福祉係)で確かめてください。県のしおりでは、支給手続は住所地の市町村の窓口に相談して申請します。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
立科町の福祉の担当課(町民課 福祉係)0267-88-8405立科町役場

出典:障害福祉サービスの種類(立科町)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

発達に遅れのあるお子さんや知的障がいのある方が、福祉の制度を受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。申請は立科町の窓口で、18歳未満の判定は長野県佐久児童相談所で受けます。

対象
児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方
手続き
申請書と顔写真(縦4センチ×横3センチ)を出して申請します(県の案内では、本人または保護者が申請します)。申請後、電話などで日程を調整して、児童相談所で判定を受けます。判定後、2週間から1か月程度で、市町村を通じて結果の通知と手帳(該当する方のみ)が届きます(県の案内)。立科町は、県の佐久児童相談所の管轄です(県のページの管轄区域)。県の案内では、18歳までは1〜5年ごとに児童相談所で再判定を受け、手帳に次の判定の年月が書かれるので、その年月までに児童相談所に判定の予約をします。町のページでは、役場で申請書を受け付けたあと児童相談所で判定を行い、手帳の交付まで1か月から2か月程度かかります。手帳が交付されたら、案内が郵送されます。療育手帳にはA1・A2(1種)、B1・B2(2種)の種別があり、種別によって交通機関などの割引の対象が違います。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場
長野県佐久児童相談所(判定の日程調整・判定)0267-67-3437佐久市岩村田3152-1

出典:療育手帳(立科町)、療育手帳(長野県)、佐久児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉の制度を使うために必要な手帳で、等級は1級から6級です。申請は立科町の窓口で、県の指定を受けた医師の診断書が必要です。

対象
一定以上で永続する身体の障がいがあり、認定の基準にあてはまる方(障がいの程度によって1級から6級の等級があります)
手続き
申請には、県の指定医師が作成した診断書とその他の所定の書類が要ります。県の案内では、審査・決定・交付は県の総合リハビリテーションセンター更生相談室が行い、窓口は市町村の障がい福祉の担当課です。町のページでは、申請書と診断書・意見書は福祉係にあり、写真(縦4センチ×横3センチ、正面脱帽)が要ります。手帳の交付まで1か月から2か月程度かかります。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:身体障害者手帳(立科町)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、日常生活や社会生活に長期にわたる制約がある方に交付される手帳で、等級は1級から3級です。申請は立科町の窓口です。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活の制約がある方
手続き
知的障がいのみの方は対象外です(県のページ)。申請には、所定の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもので、作成日から3か月以内のもの。または精神障害を事由とする障害年金証書の写しと、直近の年金支払通知書の写しなど)が要ります。判定・交付は県の精神保健福祉センターです(県のしおり)。町のページでは、申請書と、医師の診断書または精神障がいを支給事由とする年金証書の写し等、写真(縦4センチ×横3センチ、正面脱帽)が要ります(診断書・同意書の様式は町のページにあります)。手帳の交付まで1か月から2か月程度かかります。窓口は町民課 子育て保健係です(町のページの問い合わせ先)。
町民課 子育て保健係(こども家庭センター)0267-88-8407立科町役場

出典:精神障害者保健福祉手帳(立科町)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。申請は市町村の窓口です(県の案内)。

対象
精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市町村民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
手続き
町のページでは、自立支援医療(精神通院)支給認定申請書、診断書、税務情報の閲覧および提供に関する同意書、受診者の保険証の写し(同じ医療保険に加入している全員の保険証を確認します)が要ります。受給者証の期限は申請から1年で、更新も1年ごとです(診断書の提出は2年に一度)。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:自立支援医療(精神通院)(立科町)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。

対象
身体に障がいのある18歳未満の児童、または治療をしないと将来一定の障がいが残ると認められる疾患のある児童。指定自立支援医療機関で行われる、自立支援医療の給付対象と認められた治療(医療保険が適用されるもの)に限ります
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
手続き
育成医療の申請の方法を説明した町のページは確認できませんでした。申請の窓口は、立科町の福祉の担当課(町民課 福祉係)で確かめてください。原則として治療の前に受給者証の発行が必要なので、余裕をもって事前に申請します(県のページ)。
立科町の福祉の担当課(町民課 福祉係)0267-88-8405立科町役場

出典:障害福祉サービスの種類(立科町)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付金(障がい児・者)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。立科町の制度名は「福祉医療制度」)。資格取得の申請をして、受給者証の交付を受けます。

対象
立科町の、身体障害者手帳1級・2級の方、身体障害者手帳3級の方(所得税非課税者)、療育手帳A1・A2・B1の方、65歳以上で国民年金法施行令別表に該当する方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方。療育手帳B2は、町のページの対象に載っていません
所得制限
あり(年度末の年齢が18歳以下の障がい児は所得制限がありません)
負担など
身体障害者手帳3級の方は、本人が所得税非課税であることが条件です。そのほかの所得制限は特別障害者手当に準じた額です(金額は窓口で確かめてください)。県内の医療機関で毎回受給者証を示して医療費を払い、後日、受給者負担額(1か月・1医療機関ごとに500円)を除いた額が指定の口座に町から支給されます(高額療養費・附加給付などで支給されるもの、入院時の食事療養負担額などは差し引きます)。0歳から18歳年度末までのこどもは、令和7年8月から窓口の負担が無料です。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具やはり・きゅう・マッサージの施術を受けたときは、役場に申請します(給付の対象は、診療等を受けた月の翌月の初日から1年以内)。
手続き
町民課 福祉係に、福祉医療費受給資格取得申請書を出します。健康保険がわかる書類、給付金の振込先がわかる預金通帳またはキャッシュカード、手帳などを持参します。転入した方は、前の住所地の所得証明書が要ります。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:福祉医療制度(立科町)、福祉医療費給付事業(長野県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、町村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
町の「障害福祉サービスの種類」のページに、児童福祉法の障害児通所支援として児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービスが載っています。利用の申込みの手続きは、町のページでは確かめられませんでした。町民課 福祉係に相談してください。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:障害福祉サービスの種類(立科町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、ひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。

対象
立科町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ)
手続き
町のページでは、児童が生まれたとき、町に転入したとき、養育する児童が増減したときなどに手続きが必要です。児童手当認定請求書などの様式は町のページにあり、マイナポータルのぴったりサービスでも電子申請できます(窓口の申請も受け付けています)。大学生年代の子(18歳年度末以降〜22歳年度末まで)を含めて3人以上の子どもがいる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、前の2か月分です。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:児童手当制度(立科町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

立科町の制度

福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)

0歳から18歳年度末までのこどもの、健康保険が使える医療費の窓口負担が無料になるよう助成する制度です(令和7年8月から)。所得制限はありません。

対象
立科町の、乳幼児(出生から就学前)、児童(小学生から高校生)。所得制限はありません
負担など
県内の医療機関で、毎回受給者証を示します。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具やはり・きゅう・マッサージの施術を受けたときは、役場に申請します(給付の対象は、診療等を受けた月の翌月の初日から1年以内)。高額療養費などで支給されるもの、入院時の食事療養負担額などは差し引きます。
手続き
町民課 福祉係に、資格取得申請書を出します。対象者には、令和7年7月下旬に新しい受給者証が送られており、現在有効な受給者証を持っている方は手続き不要です(町のページ)。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:福祉医療制度(立科町)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。孤児等の養育者には別の所得基準が適用されます(国の資料)。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
町のページでは、新規認定請求書(県様式第1号)、公的年金調書、養育費に関する申告書、加入年金の証書番号がわかるもの、本人名義の口座番号がわかるもの、個人番号がわかるもの、戸籍謄本(全部事項証明書)1通(原本)が要ります。一部の様式は福祉係にあります。新規受付や変更の手続きは随時受け付けています。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(立科町)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長野県の制度

福祉医療費給付金(ひとり親家庭の医療費助成)

ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。立科町の制度名は「福祉医療制度」)。

対象
配偶者のない女子・男子で、現に18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養している方と、その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童、父母のない18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童。所得制限があります(児童扶養手当に準じます)
所得制限
あり
負担など
助成の方法は障がい児・者の欄と同じです(受給者負担額を除いた額が、後日、指定の口座に支給されます。0歳から18歳年度末までのこどもは窓口負担が無料です)。所得制限の金額は、窓口で確かめてください。
手続き
町民課 福祉係に、資格取得申請書を出します。
町民課 福祉係0267-88-8405立科町役場

出典:福祉医療制度(立科町)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の佐久児童相談所(佐久市)が担当です(県のページに立科町が管轄として書かれています)。手帳・自立支援医療・各種手当・福祉医療の申請は、町役場の町民課(福祉係・子育て保健係)です。

立科町役場 1 長野県佐久児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1立科町役場長野県北佐久郡立科町大字芦田2532番地
    町民課の福祉係(障害者手帳・自立支援医療・各種手当・福祉医療)と子育て保健係(精神障害者保健福祉手帳・こども家庭センター)。教育委員会 学校教育係も同じ役場です。
    福祉係 0267-88-8405 子育て保健係 0267-88-8407 学校教育係 0267-88-8415
  • 2長野県佐久児童相談所長野県佐久市岩村田3152番地1
    立科町の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は町の窓口)。
    佐久児童相談所 0267-67-3437

出典:療育手帳(立科町)、佐久児童相談所(長野県)、こども家庭センター(立科町)、時間外窓口のご案内(立科町)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 児童扶養手当・特別児童扶養手当(立科町)
  2. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  3. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  4. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  5. 障害福祉サービスの種類(立科町)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳(立科町)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 佐久児童相談所(長野県)
  10. 身体障害者手帳(立科町)
  11. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(立科町)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  14. 自立支援医療(精神通院)(立科町)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(長野県)
  19. 福祉医療制度(立科町)
  20. 福祉医療費給付事業(長野県)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達に関すること(長野県・令和8年度版)
  23. 児童手当制度(立科町)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. こども家庭センター(立科町)
  27. 時間外窓口のご案内(立科町)
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