国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 立科町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は、勤務先から支給されます。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 町のページでは、児童が生まれたとき、町に転入したとき、養育する児童が増減したときなどに手続きが必要です。児童手当認定請求書などの様式は町のページにあり、マイナポータルのぴったりサービスでも電子申請できます(窓口の申請も受け付けています)。大学生年代の子(18歳年度末以降〜22歳年度末まで)を含めて3人以上の子どもがいる方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回で、前の2か月分です。
出典:児童手当制度(立科町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
立科町の制度
福祉医療費給付金(子どもの医療費助成)
0歳から18歳年度末までのこどもの、健康保険が使える医療費の窓口負担が無料になるよう助成する制度です(令和7年8月から)。所得制限はありません。
- 対象
- 立科町の、乳幼児(出生から就学前)、児童(小学生から高校生)。所得制限はありません
- 負担など
- 県内の医療機関で、毎回受給者証を示します。受給者証を示し忘れたとき、県外の医療機関を受診したとき、治療用装具やはり・きゅう・マッサージの施術を受けたときは、役場に申請します(給付の対象は、診療等を受けた月の翌月の初日から1年以内)。高額療養費などで支給されるもの、入院時の食事療養負担額などは差し引きます。
- 手続き
- 町民課 福祉係に、資格取得申請書を出します。対象者には、令和7年7月下旬に新しい受給者証が送られており、現在有効な受給者証を持っている方は手続き不要です(町のページ)。
出典:福祉医療制度(立科町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の資料の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。孤児等の養育者には別の所得基準が適用されます(国の資料)。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 町のページでは、新規認定請求書(県様式第1号)、公的年金調書、養育費に関する申告書、加入年金の証書番号がわかるもの、本人名義の口座番号がわかるもの、個人番号がわかるもの、戸籍謄本(全部事項証明書)1通(原本)が要ります。一部の様式は福祉係にあります。新規受付や変更の手続きは随時受け付けています。
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(立科町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。立科町の制度名は「福祉医療制度」)。
- 対象
- 配偶者のない女子・男子で、現に18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童を扶養している方と、その方に扶養されている18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童、父母のない18歳未満(高等学校等卒業まで)の児童。所得制限があります(児童扶養手当に準じます)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成の方法は障がい児・者の欄と同じです(受給者負担額を除いた額が、後日、指定の口座に支給されます。0歳から18歳年度末までのこどもは窓口負担が無料です)。所得制限の金額は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町民課 福祉係に、資格取得申請書を出します。
出典:福祉医療制度(立科町)