国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。申請(認定請求)をしないと受け取れません。
- 対象
- 辰野町に住所があり、高校生年代まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。公務員の方は勤務先の官公庁などから支給されます。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。大学生年代の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。国の案内・町村のページ) - 手続き
- 児童が生まれたとき、養育する児童が増えたとき、辰野町へ転入するときなどに、子育て応援課子育て政策係の窓口で手続きをします。受給者名義の通帳またはキャッシュカード(の写し)、受給者と配偶者の個人番号がわかるものが要ります。マイナポータル(ぴったりサービス)からの電子申請もできます。支払いは、原則2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日に、前月までの2か月分です(町のページ)。
出典:児童手当(辰野町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
辰野町の制度
医療費特別給付金(子どもの医療費助成)
満18歳に達する年度末までの子どもの医療費(保険診療)の自己負担を助成する制度です。申請が必要で、認定後に交付される受給者証を医療機関に示して使います。
- 対象
- 辰野町に住民登録のある、出生した日または転入日から満18歳到達後の3月31日までの乳幼児・児童(入院・外来)
- 負担など
- 町のページでは、県内の医療機関で受給者証を保険証と一緒に示すと、医療保険の自己負担金が0円で受診できる現物給付方式です(2023年9月15日更新のページ)。町の別のページ(2024年4月11日更新)には、受給者負担金として1レセプトあたり500円を差し引いて給付するという書き方もあるので、実際の自己負担は窓口で確かめてください。受給者証を示さなかったとき、県外の医療機関を受診したときは、領収書と印鑑を持って窓口で給付を申請します(診療月の2か月後に口座へ給付)。スポーツ共済の対象になるときは、受給者証を使わずスポーツ共済の手続きをします。
- 手続き
- 申請は保健福祉課社会福祉係です。認定後に医療費特別給付金受給者証が交付されます。
出典:医療費特別給付金制度(辰野町)、18歳未満の医療費助成(辰野町)、福祉医療費給付事業(長野県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童で、心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童などを養育している母または父、または父母にかわって児童を養育している方。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(町のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金などを受けている場合は、年金の種類によって調整の方法が異なります(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。所得は、前年の所得で判断します(1月〜9月に請求する場合は前々年の所得。町のページ)。
- 手続き
- 請求者と対象児童の戸籍謄本(交付日が請求日から1か月以内)、請求者名義の普通預金通帳(口座番号がわかるもの)、請求者の健康保険者証、請求者の年金手帳、請求者・対象児童・生計を同じくする扶養義務者のマイナンバーカードなどが要ります。請求の事由によって必要な書類が変わるので、子育て応援課子育て政策係に確認してください。手当は、請求をした月の翌月分から支給されます。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です。受給中は、毎年8月1日〜31日に現況届を出します(町のページ)。
出典:児童扶養手当(辰野町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
医療費特別給付金(ひとり親家庭の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費(保険診療)の自己負担金の一部を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。辰野町の制度名は「医療費特別給付金」)。
- 対象
- 配偶者のいない方で、18歳未満の子を扶養している母・父と扶養されている児童、父母のいない18歳未満の児童(入院・外来)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当に準ずる所得制限)
- 負担など
- 親(母・父)への給付は、障がい者の欄と同じです(受給者負担金1レセプトあたり500円を差し引いた額が、診察月の2か月後に給付されます)。児童への給付は、18歳までは県内の医療機関で受給者証を示すと自己負担金が0円になる現物給付方式です。資格期間は、要件に該当した月から子が18歳到達後の3月31日までです。18歳到達時は、高等学校等の在学証明が必要です(町のページ・2023年9月15日更新)。
- 手続き
- 申請は保健福祉課社会福祉係です。
出典:医療費特別給付金制度(辰野町)、福祉医療費給付事業(長野県)