国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童の父母または養育者で、生計を維持する方(父母等のうち所得が高い方)。公務員の方は、勤務先に申請します(独立行政法人の職員、公益法人等への派遣職員の方は、東御市から支給)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・市のページ) - 手続き
- 電子申請(マイナポータルのぴったりサービス)、福祉センターの窓口、郵送で申請できます。新規の認定請求には、認定請求書、申請者名義の口座がわかるもの、申請者の健康保険証の写しが要ります(子どもが生まれたとき、東御市に転入したときなど)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(異動日)が月末に近く、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月から支給されます。15,000円は3歳の誕生日の月までです。支払いは年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、原則10日に口座へ振り込まれます。現況届は、市が受給者の状況を確認するため原則不要です(提出が必要な方には市から案内があります)。
出典:児童手当(東御市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東御市の制度
福祉医療費給付金(乳幼児・児童の医療費助成)
0歳から満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもの医療費の一部負担金を助成する制度です。受給者証を医療機関に示して、受給者負担金(1レセプトあたり500円まで)だけ支払います。
- 対象
- 出生から満18歳に達する日以降最初の3月31日までの乳幼児・児童(市内に在住の方)
- 負担など
- 窓口での支払いは、1か月に1医療機関(1レセプト)あたり上限500円です。薬局は、医療機関が発行した処方箋ごとに500円かかります。県外の医療機関にかかったときや受給者証を示さなかったときは、現物給付の対象にならず、福祉課に給付申請します。学校の管理下でのけがや病気など、スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、福祉医療費の対象外で、医療機関で受給者証を示さないでください。入院時の食事療養費・生活療養費の標準負担額、保険適用外の費用は対象外です。
- 手続き
- 福祉課の窓口で手続きをすると、福祉医療費受給者証が交付されます。お子さんの氏名が記載された健康保険証、振込先の口座がわかるものが要ります。
出典:福祉医療費給付制度(東御市)、福祉医療の給付方式(東御市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などに支給される国の手当です。対象は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童で、政令の定める程度の障がいがあるときは20歳未満までです。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童などを養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているとき、父または母に事実上の婚姻関係があるときなどは支給されません(詳しくは窓口へ)
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年(1月〜9月の請求は前々年)の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(市のページの表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始月から5年(支給要件に該当した日の属する月から7年。3歳未満の期間は5年に含めません)を過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 福祉課の窓口で、必要な書類を揃えて請求します。まず福祉課に相談してください(市のページ)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前の2か月分が振り込まれます。認定を受けた方は、毎年8月に現況届を出します(出さないと11月受給分以降の手当を受けられません)。
出典:児童扶養手当(東御市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長野県の制度
福祉医療費給付金(ひとり親家庭等の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の医療費の一部負担金を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。東御市の制度名は「福祉医療費給付制度」)。
- 対象
- 子が18歳未満(高等学校在学中に限り20歳未満まで)の母子・父子と、18歳未満(高等学校在学中に限り20歳未満まで)の父母のいない子。本人と同一生計の家族の所得の制限があります
- 負担など
- 給付の対象になる一部負担金から、1レセプトあたり500円の受給者負担金を引いた額が給付されます。市のページでは、母子の対象は「高等学校その他市長が認める施設」に在学中の子、父子の欄は「18歳未満」とあり、まとめの表と書き方が違います。高校以外の施設や、父子の20歳未満の扱いは、福祉課で確かめてください。
- 手続き
- 福祉課の窓口で手続きをすると、福祉医療受給者証が交付されます。対象となる方の健康保険証、振込先の口座がわかるものが要ります。
出典:福祉医療費給付制度(東御市)、福祉医療費給付事業(長野県)