国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院による医療を続ける方の、通院医療の自己負担を軽くする制度です。有効期限は1年です。申請は豊丘村の担当窓口です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて月額の自己負担上限額が決まります。上限額は窓口で確認してください。市民税の所得割が23.5万円以上の方は原則として対象外で、「重度かつ継続」にあたる場合だけ対象になります(国の資料)。
- 手続き
- 県の案内では、申請は、お住まいの市町村の担当課の窓口に出します。有効期間は1年で、診断書は原則2年に1度です(県のページ)。豊丘村の窓口は、下の「窓口」を見てください。村のページでは、新規・更新の申請に、認定申請書、税情報閲覧同意書、医師意見書(様式は役場、指定医療機関にあります)、保険証など医療保険の加入関係を示すもの、更新のときは今の受給者証が必要とされています。
出典:医療費等の給付(豊丘村)、自立支援医療(精神通院)(長野県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、手術など確かな効果が見込める治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前に申請します。
- 対象
- 身体に障がいのある18歳未満の児童(将来、障がいを残すと認められる疾患を含む)で、手術などで確実な効果が見込まれる方。指定自立支援医療機関で行われる、医療保険が適用される治療に限ります
- 負担など
- 医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 県の案内では、窓口は市町村の障がい福祉の担当課または児童担当課です。医療を受ける前に受給者証が発行されている必要があるので、事前に申請するのが原則です。所得の状況によっては制度の対象外になります(県のページ)。豊丘村の窓口は、下の「窓口」を見てください。村のページでは、更生医療・育成医療(更生医療は18歳以上、育成医療は18歳未満)の手続き窓口は、役場の健康福祉課とされています。
出典:医療費等の給付(豊丘村)、自立支援医療(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
長野県の制度
福祉医療費の給付(重度心身障がい者・障がい児)
重度の心身障がいのある方が医療機関にかかったときの、医療費の自己負担を助成する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。豊丘村の「福祉医療」)。申請は役場の福祉係です。
- 対象
- 村の令和8年度の補助制度一覧では、福祉医療の対象は「0〜18歳のお子さん、重度心身障がい者、母子および父子家庭の父母」です。重度心身障がい者のうち、どの手帳の何級が対象かは、村の資料には書かれていないので、窓口で確かめてください。県の案内では、助成の対象者や額、申込方法は市町村ごとに異なります
- 負担など
- 村の令和8年度の補助制度一覧では、重度心身障がい者・母子および父子家庭の父母は、1か月1医療機関(1レセプト)あたり300円の負担金を引いた、保険診療に要した費用を償還する、と書かれています(村の医療費等の給付のページでは、医療費の自己負担分を助成する制度とされています)。所得制限があります。県外で受診したときは、いったん全額を自己負担し、村への申請により償還されます。具体的な支払いの方法は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請先は役場の健康福祉課福祉係(福祉医療)です。村の福祉医療のページには、対象、支給内容、申請方法の項目がありますが、本文は確認できなかったので、手続きは窓口で確かめてください。
出典:令和8年度 豊丘村補助制度等一覧(豊丘村・広報とよおか4月号別冊・PDF)、福祉医療(豊丘村)、市町村福祉医療担当課一覧(長野県・令和8年度)、福祉医療費給付事業(長野県)
豊丘村の制度
通院に係る交通費の助成(障がい児)
運動障がい・知的障がいのある児童が、継続的なリハビリテーションのために通院するときの交通費を、村が助成する制度です。
- 対象
- 運動障がい・知的障がいのある児童で、発達の助長を目的とする継続的なリハビリテーションを必要とする児童です(村のページ)。腎臓病で人工透析を受けている方は、別の助成があります
- 負担など
- 障がい児は、通院1回あたり200円で、年額30,000円が限度です(村のページ)。
- 手続き
- 村のページでは、問い合わせ先は健康福祉課福祉係です。申請の手続きは、福祉係で確かめてください。
出典:移動支援(豊丘村)