デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

長野県 山形村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
保健福祉課(保健福祉センター「いちいの里」)
0263-97-2100村の案内では、障がい者に関すること・障害者総合支援法に関することは保健福祉課(0263-97-2100)、障がい児に関することは子育て支援課(0263-88-5702)です。手帳の申請は保健福祉課、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・福祉医療は住民課(0263-98-3112)が受けています。
このページの情報
国・長野県・山形村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年、または一回だけ受け取れる手当。

県独自の障がい児向けの現金手当は、県の資料では見つかりませんでした。山形村の独自のものとして、村の案内には、重度の心身障がいのある方を介護する家族向けの「重度心身障害児者介護者慰労金」(年額6万円)と、難病などの受給者証をお持ちの方向けの「特定疾患等患者福祉手当」(年額1万5千円)があります。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを育てている親(または親に代わって育てている方)がもらえる、国の手当です。障がいの程度は国の認定基準で審査され、障がいを理由とする年金を受けられるとき、施設に入所しているとき、所得が一定以上のときは対象外です。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を養育している親、または親に代わって養育している方。児童が障がいを支給事由とする年金を受けられるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外です(県・国の案内)
金額
1級 該当児童1人につき月額58,450円/2級 該当児童1人につき月額38,930円(令和8年4月から。国・県の案内)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(所得額。県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円。この額以上のときは支給されません(加算があります)。受給中は所得状況届を出します(提出の時期は窓口で確かめてください)。
手続き
窓口は住民課です(村の案内)。村の案内(令和7年度の記載)では、支給は4月・8月・11月とされていますが、国の案内では4月・8月・12月にそれぞれ前月分までと書かれています。支払月は窓口で確かめてください。村の案内の月額(1級56,800円・2級37,830円。令和7年4月から)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、特別児童扶養手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

国の制度

障害児福祉手当

日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の重度の障がい児がもらえる、国の手当です。所得制限があります。

対象
日常生活において常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の重度の障がい児(国の認定基準)。施設に入所している場合や、障がいを支給事由とする年金を受けられるときは対象外です(国・県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月から。国の案内)
所得制限
あり
負担など
受給資格者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(国の案内)。所得制限限度額(県のページの表。令和8年8月から適用):受給資格者本人は扶養親族等0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円です。
手続き
村の案内(令和7年度の記載)では、障害児福祉手当の窓口は松本保健福祉事務所 福祉課(0263-40-1911)と書かれています。県の案内では、申請はお住まいの市町村の窓口です。まず村の保健福祉課(0263-97-2100)に問い合わせて、窓口を確かめてください。村の案内の月額(16,100円。令和7年4月から)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までです。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」
松本保健福祉事務所 福祉課(県。障害児(者)手当に関すること)0263-40-1911県松本合同庁舎内

出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、障害児福祉手当(厚生労働省)、障がい児・者に係る手当について(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)

山形村の制度

重度心身障害児者介護者慰労金

重度の心身障がいのある方と同居し、半年以上介護している方に、村が年額6万円を支給する制度です。

対象
重度心身障がい者と同居し、6か月(180日)以上介護している方。障害児福祉手当または特別障害者手当の対象、またはこれと同等程度以上の障がいがある方を常時介護している方(村の案内)
金額
年額60,000円(12月に支給)(村の案内。令和7年度の記載)
手続き
窓口は保健福祉課です(村の案内)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)

山形村の制度

特定疾患等患者福祉手当

特定疾患医療受給者証、指定難病の受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証などをお持ちの方(またはその保護者)に、村が福祉手当を支給する制度です。

対象
令和8年10月1日時点で6か月以上村に住所があり、同日に、特定疾患医療受給者証、特定医療費(指定難病)受給者証、長野県特定疾病医療費受給者証、ウイルス肝炎医療費受給者証、小児慢性特定疾病医療受給者証のいずれかをお持ちの方またはその保護者(村の案内)
金額
年額15,000円(村の案内)
手続き
窓口は保健福祉課です(村の案内)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長野県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、療育・援助や福祉サービスを受けやすくするための手帳です。長野県では、程度に応じてA1・A2・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は松本児童相談所で受けます。

対象
児童相談所(18歳未満)または知的障害者更生相談所(18歳以上)で、知的障がいと判定された方(県の案内)
手続き
申請の窓口は保健福祉課です。必要書類は、療育手帳交付申請書、写真(縦4cm×横3cm・3か月以内)、個人番号が確認できるもの、医師が作成した診断書・意見書(2歳未満の児童および18歳以上の方が申請する場合)、身体障害者手帳(交付されている場合)です。流れは、保健福祉課に書類を出す→松本児童相談所(知的障害者更生相談所。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所の判定)に電話等で連絡して判定日の予約をとる→判定を受ける→手帳が届いたら村から通知があるので、本人確認書類を持って保健福祉課で受け取る、です。手帳の交付から1〜5年ごとに再判定があり、手帳の「次の判定年月」のおおむね2か月前までに児童相談所に直接連絡して申し込みます(村のページ)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」
長野県松本児童相談所(判定の日程調整・判定)0263-91-3370松本市波田9986

出典:療育手帳について(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、療育手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)、松本児童相談所(長野県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。指定医師の診断書が必要です。

対象
永続する一定の障がいのある方。障がいの程度により1級(重度)から6級(軽度)までの区分があります(県のしおり)
手続き
申請の窓口は保健福祉課です。必要書類は、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者診断書・意見書(指定医が2か月以内に記入したもの)、写真(縦4cm×横3cm・半年以内)、個人番号が確認できるものです。県立総合リハビリテーションセンターで審査が行われ、手帳が発行されます(申請から2か月程度)。手帳が届いたら村から通知があるので、本人確認書類を持って保健福祉課で受け取ります(村のページ)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:身体障害者手帳について(山形村)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。等級は1級から3級、有効期間は2年間です。

対象
精神疾患(知的障がいのみに該当する場合を除く)を有する方のうち、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方(県の案内)。障がいの程度により1級・2級・3級に区分されます
手続き
申請の窓口は保健福祉課です。必要書類は、障害者手帳申請書、障がいの程度が確認できるもの(医師の診断書〔手帳用・作成日から3か月以内〕または精神障がいを支給事由とした年金証書の写しなど)、写真(縦4cm×横3cm)、個人番号が確認できるものです。申請には、初診日から6か月以上たっていることが必要です。県の精神保健福祉センターで審査が行われ、手帳が発行されます(申請から1〜2か月程度)。更新は手帳の有効期限の3か月前から申請できます(村のページ)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:精神障害者保健福祉手帳について(山形村)、精神障害者保健福祉手帳(長野県)、障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院による医療を続ける方が、指定自立支援医療機関での通院医療の自己負担を軽くできる制度です。

対象
精神の疾患を持ち、継続的に入院によらない精神医療(通院医療)を受ける方
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得などに応じて1か月あたりの自己負担額に上限が設定される場合があります(国・県の案内)。上限額は窓口で確かめてください。
手続き
申請の窓口は保健福祉課です。必要書類は、支給認定申請書、医師の診断書(作成日から3か月以内)、加入している医療保険の情報がわかるもの、所得等の照会に関する同意書、個人番号が確認できるものなどです。県の精神保健福祉センターで審査が行われ、受給者証が発行されます(申請から1〜2か月程度)。受給者証の有効期限は原則1年間で、更新が必要です(村のページ)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:自立支援医療(精神通院医療)について(山形村)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(長野県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で身体に障がいのあるお子さんなどが、確実な治療効果が期待できる治療を受けるときに、医療費の補助を受けられる制度です。事前に申請します。

対象
18歳未満の児童で、身体上の障がいを有する児童、または現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方
負担など
医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。県のしおりの上限額(月額)は、生活保護は0円、市町村民税非課税で本人(育成医療は保護者)の収入が82.65万円以下の低所得1は2,500円、82.65万円を超える低所得2は5,000円です(2026年7月以降は82.65万円を基準にします)。市町村民税課税で所得割3.3万円未満の中間所得1は5,000円、3.3万円以上23.5万円未満の中間所得2は10,000円、所得割23.5万円以上の一定所得以上で「重度かつ継続」にあたる方は20,000円です(重度かつ継続の対象は、腎臓・小腸・免疫機能障害、心臓・肝臓機能障害〔移植後の抗免疫療法のみ〕、医療保険の多数該当者)。中間所得1・2と、一定所得以上の重度かつ継続の上限額は、特例の経過措置で令和9年3月31日までです。窓口で確かめてください。市町村民税所得割23.5万円以上で「重度かつ継続」にあたらない方は、原則として公費負担の対象外です(県のしおり)。公費負担は、指定自立支援医療機関での対象の医療に限られます。
手続き
村の案内では、自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)の窓口は保健福祉課です。育成医療は、身体に障害のある18歳未満の児童に対して、早期治療を施し、将来生活していくために必要な能力をもたせるための医療で、身体障害者手帳は必要ありません(村の案内)。県の案内では、医療を受ける前の事前申請が原則です。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:障がい者福祉制度のあらまし 2医療・補装具・日常生活用具(山形村)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)、自立支援医療(育成医療)(長野県)

長野県の制度

福祉医療費給付(障がい者・障がい児の医療費助成)

障がいのある方が医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担金の一部を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」。対象や助成額は市町村ごとに異なります)。受給者証を医療機関に示します。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、65歳以上で国民年金法施行令別表に定める程度の障害の状態にある方、特別児童扶養手当に該当する障がい児(村の案内)。生活保護を受けている場合は対象外です(村のページ)。詳しくは窓口で確かめてください
所得制限
村の資料に所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
負担など
医療機関・薬局等の窓口で支払った保険適用診療の自己負担分から、1レセプト(診療報酬明細書)あたり500円の受給者負担金を差し引いた額が給付されます(自動給付方式)。入院時の食事療養費標準負担額は対象になりません。加入医療保険による高額療養費、付加給付等の給付を受ける場合は、その額も差し引きます。満18歳までの児童は、医療機関の窓口でマイナ保険証等とともに福祉医療費受給者証を示すと無料で受診できます(現物給付方式)。長野県以外で受診したときは、領収書を持って窓口で申請します(村の案内)。助成金の申請は、診療を受けた日から1年以内です(村のページ)。
手続き
申請の窓口は住民課です。必要書類は、障害者手帳、印鑑、通帳、資格確認書または資格情報のお知らせです(村の案内)。障害者手帳交付日の属する月の初日から対象になります。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:障がい者福祉制度のあらまし 2医療・補装具・日常生活用具(山形村)、医療費の助成(山形村)、福祉医療費給付事業(長野県)、福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)、福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県・令和8年8月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスや、村の事業・助成。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。支給が決まると、受給者証が交付されます。

対象
児童発達支援は、未就学の障がいのある子や発達に支援が必要な子(日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練)。放課後等デイサービスは、学校に通う障がいのある子(放課後や夏休みなどの生活能力向上の訓練)。利用には、山形村の支給決定と受給者証が要ります。
所得制限
利用に所得制限はありません(自己負担の上限月額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
原則1割の自己負担で、世帯の状況に応じた上限月額があります(国の案内)。生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の障がい児は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。
手続き
村の案内では、障害福祉サービス(障がい児通所系サービスを含む)は、村や相談支援事業者が相談を受け、申請書を村の窓口に提出する流れです。相談支援事業所が利用計画案を作り、支給が決まると受給者証が交付されます。障がい児に関する問い合わせは子育て支援課です。自己負担は原則1割で、所得状況に応じた月の負担上限額があります(村の案内)。
子育て支援課(障がい児に関すること)0263-88-5702山形村4520-1(保健福祉センター「いちいの里」内)
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:障がい者福祉制度のあらまし 3障害福祉サービス(山形村)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)

山形村の制度

タイムケア事業

在宅の障がい児・者の介護者が一時的に介護できないときに、隣人や知人、または指定された団体等の介護が受けられる村の事業です。

対象
在宅重度心身障がい児・者、知的障がい児・者、精神障がい者、その家族(村の案内)
金額
利用時間は年300時間以内(送迎時間も含む)。食費等の実費は自己負担です(村の案内)
手続き
利用者および介護者の登録をします。障害手帳と印鑑を窓口に持って行きます。扶養義務者や同居人等は、介護者の登録はできません(村の案内)。
保健福祉課(障がい者に関すること)0263-97-2100保健福祉センター「いちいの里」

出典:障がい者福祉制度のあらまし 4在宅生活の支援(山形村)、からだの不自由な人、生活にお困りの人(山形村)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当と、母子・父子家庭などの医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件は制度ごとに違います)。

国の制度

児童手当

児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。所得制限はありません。出生や転入のときは、翌日から15日以内に認定請求の手続きが必要です。

対象
山形村に住民票がある方で、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方。父母が養育者となっている場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者になります(村のページ)
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・国の案内)
手続き
窓口は住民課です。出生・転入などのときは申請が必要です(公務員の方は勤務先)。事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きすると、事由発生の翌月分から受け取れます。支給月は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(10日が土日祝日の場合は直前の平日)に、それぞれ前月分までの2か月分です。令和6年10月の制度改正で、所得制限がなくなり、高校生年代まで対象になりました(村のページ)。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:児童手当(山形村)、児童手当制度改正のご案内(山形村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

山形村の制度

福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)

子どもの保険診療の自己負担金を、山形村が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
出生の日から満18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間の子ども(村のページ)
負担など
令和7年4月から、子どもの病院での窓口負担が無料です。県内の医療機関では、福祉医療費受給者証(マイナ保険証等と一緒に)を示すと無料で受診できます(現物給付方式)。長野県以外で受診したときは、領収書を持って窓口で申請します。助成金の申請は、診療を受けた日から1年以内です(村のページ・村の案内)。
手続き
申請の窓口は住民課です。必要なものは、マイナ保険証等、印鑑、預金口座番号です(村のページ)。福祉医療費受給者証を医療機関等に示すと、自動的に給付が受けられる自動給付方式です。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:医療費の助成(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 2医療・補装具・日常生活用具(山形村)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計をともにしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。

対象
18歳到達日の属する年度末までの児童を養育している母子・父子家庭世帯などで、所得が一定額以下のとき。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで(国の案内)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
金額
児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額)
所得制限
あり
負担など
受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
手続き
窓口は住民課です(村の案内)。村の案内の金額(令和6年4月からの記載)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。要件などの詳細は窓口で確かめてください。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、児童扶養手当(こども家庭庁)

山形村の制度

福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)

母子・父子家庭などの親と子の保険診療の自己負担金を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。

対象
配偶者のいない者で、18歳未満の児童を扶養する父または母とその児童(高等学校卒業まで)、父母のいない18歳未満の児童(高等学校卒業まで)など(村のページ)。父子家庭は、同一世帯内で生計が維持されていることが必要です。出生の日から満18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間の児童は無料です
負担など
児童は、18歳到達後の最初の3月31日まで無料です。親などの給付額は、障がい者の欄と同じです(医療保険が適用される自己負担分から1レセプトあたり500円の受給者負担金を差し引いた額。村のページ)。助成金の申請は、診療を受けた日から1年以内です。
手続き
申請の窓口は住民課です。必要なものは、印鑑、マイナ保険証等、預金口座番号、転入者は所得証明書(母子家庭のみ)です(村のページ)。
住民課0263-98-3112山形村2030番地1(役場)

出典:医療費の助成(山形村)、福祉医療費給付事業(長野県)

◎窓口の地図

18歳未満の療育手帳の判定は、県の松本児童相談所(松本市波田)が担当です(県のページに山形村が管轄として書かれています)。手帳・自立支援医療の申請は保健福祉課、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・福祉医療費は住民課、障がい児の相談は子育て支援課です。

山形村役場 1 保健福祉センター「いちいの里」 2 長野県松本児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1山形村役場長野県東筑摩郡山形村2030番地1
    住民課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・福祉医療費)、教育委員会(教育相談・就学相談)。
    住民課 0263-98-3112 教育委員会 0263-98-3155
  • 2保健福祉センター「いちいの里」長野県東筑摩郡山形村4520-1
    保健福祉課(手帳・自立支援医療・障害福祉サービス)、子育て支援課(こども家庭センター。障がい児の相談)。
    保健福祉課 0263-97-2100 子育て支援課 0263-88-5702
  • 3長野県松本児童相談所長野県松本市波田9986
    山形村の担当(県のページの管轄区域)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は村の窓口)。
    松本児童相談所 0263-91-3370

出典:障がい者福祉制度のあらまし(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、子育て支援係の窓口が変わります(山形村)、児童手当制度改正のご案内(山形村)、松本児童相談所(長野県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)
  2. 障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)
  3. 特別児童扶養手当(厚生労働省)
  4. 障がい児・者に係る手当について(長野県)
  5. 障がいのある方の自立支援のしおり 手当・年金(長野県・令和8年度版)
  6. 障害児福祉手当(厚生労働省)
  7. 療育手帳について(山形村)
  8. 療育手帳(長野県)
  9. 障がいのある方の自立支援のしおり 手帳(長野県・令和8年度版)
  10. 松本児童相談所(長野県)
  11. 身体障害者手帳について(山形村)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(山形村)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(長野県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)について(山形村)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(長野県)
  17. 障がい者福祉制度のあらまし 2医療・補装具・日常生活用具(山形村)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 障がいのある方の自立支援のしおり 医療(長野県・令和8年度版)
  20. 自立支援医療(育成医療)(長野県)
  21. 医療費の助成(山形村)
  22. 福祉医療費給付事業(長野県)
  23. 福祉医療費給付事業 市町村実施状況(長野県・令和8年8月1日現在)
  24. 福祉医療費給付事業 市町村担当者一覧(長野県・令和8年8月1日現在)
  25. 障がい者福祉制度のあらまし 3障害福祉サービス(山形村)
  26. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  27. 障がいのある方の自立支援のしおり 発達障がい(長野県・令和8年度版)
  28. 障がい者福祉制度のあらまし 4在宅生活の支援(山形村)
  29. からだの不自由な人、生活にお困りの人(山形村)
  30. 児童手当(山形村)
  31. 児童手当制度改正のご案内(山形村)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  34. 障がい者福祉制度のあらまし(山形村)
  35. 子育て支援係の窓口が変わります(山形村)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →