国の制度
児童手当
児童(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)を育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず使えます。所得制限はありません。出生や転入のときは、翌日から15日以内に認定請求の手続きが必要です。
- 対象
- 山形村に住民票がある方で、高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までのお子さんを養育している方。父母が養育者となっている場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者になります(村のページ)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上、高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)
(「第3子以降」は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの、経済的な負担のある子も含めて数えます。国の案内・国の案内) - 手続き
- 窓口は住民課です。出生・転入などのときは申請が必要です(公務員の方は勤務先)。事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きすると、事由発生の翌月分から受け取れます。支給月は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(10日が土日祝日の場合は直前の平日)に、それぞれ前月分までの2か月分です。令和6年10月の制度改正で、所得制限がなくなり、高校生年代まで対象になりました(村のページ)。
出典:児童手当(山形村)、児童手当制度改正のご案内(山形村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
山形村の制度
福祉医療費給付(乳幼児・児童の医療費助成)
子どもの保険診療の自己負担金を、山形村が給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 出生の日から満18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間の子ども(村のページ)
- 負担など
- 令和7年4月から、子どもの病院での窓口負担が無料です。県内の医療機関では、福祉医療費受給者証(マイナ保険証等と一緒に)を示すと無料で受診できます(現物給付方式)。長野県以外で受診したときは、領収書を持って窓口で申請します。助成金の申請は、診療を受けた日から1年以内です(村のページ・村の案内)。
- 手続き
- 申請の窓口は住民課です。必要なものは、マイナ保険証等、印鑑、預金口座番号です(村のページ)。福祉医療費受給者証を医療機関等に示すと、自動的に給付が受けられる自動給付方式です。
出典:医療費の助成(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 2医療・補装具・日常生活用具(山形村)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計をともにしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳到達日の属する年度末までの児童を養育している母子・父子家庭世帯などで、所得が一定額以下のとき。児童に心身の中程度以上の障がいがあるときは20歳未満まで(国の案内)。支給されない場合の条件は、窓口で確かめてください
- 金額
- 児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円/2人目以降:全部支給で11,350円を加算、一部支給で11,340円〜5,680円を加算(令和8年4月から。国の資料では見込額)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者や生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額(国の案内の表。扶養親族等が0人/1人/2人/3人/4人のとき):本人は全部支給が690,000円/1,070,000円/1,450,000円/1,830,000円/2,210,000円未満、一部支給が2,080,000円/2,460,000円/2,840,000円/3,220,000円/3,600,000円未満。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円/2,740,000円/3,120,000円/3,500,000円/3,880,000円未満です。公的年金(老齢年金・遺族年金など)の受給額が児童扶養手当額より低いときは、その差額が支給されます。障害基礎年金等を受けている場合は、年金の子の加算額と児童扶養手当額を比べて、手当額が上回るときにその差額が支給されます(国の案内)。支給開始から5年などを過ぎると手当の2分の1が支給停止になることがありますが、就業している・求職活動をしている・障がいや病気で就業が困難な場合などは、届出をすると対象になりません。
- 手続き
- 窓口は住民課です(村の案内)。村の案内の金額(令和6年4月からの記載)は古いため、令和8年4月からの額は国の案内の額を載せています。要件などの詳細は窓口で確かめてください。
出典:障がい者福祉制度のあらまし 1年金・手当等(山形村)、障がい者福祉制度のあらまし 9相談窓口(山形村)、児童扶養手当(こども家庭庁)
山形村の制度
福祉医療費給付(母子・父子家庭等の医療費助成)
母子・父子家庭などの親と子の保険診療の自己負担金を給付する制度です(県の「福祉医療費給付事業」)。
- 対象
- 配偶者のいない者で、18歳未満の児童を扶養する父または母とその児童(高等学校卒業まで)、父母のいない18歳未満の児童(高等学校卒業まで)など(村のページ)。父子家庭は、同一世帯内で生計が維持されていることが必要です。出生の日から満18歳に到達する日以降の最初の3月31日までの間の児童は無料です
- 負担など
- 児童は、18歳到達後の最初の3月31日まで無料です。親などの給付額は、障がい者の欄と同じです(医療保険が適用される自己負担分から1レセプトあたり500円の受給者負担金を差し引いた額。村のページ)。助成金の申請は、診療を受けた日から1年以内です。
- 手続き
- 申請の窓口は住民課です。必要なものは、印鑑、マイナ保険証等、預金口座番号、転入者は所得証明書(母子家庭のみ)です(村のページ)。
出典:医療費の助成(山形村)、福祉医療費給付事業(長野県)