国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。申請はこども未来課です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している、父母などのうち生計を維持する程度の高い方。父母が離婚協議中で別居しているときは、児童と同居している方が受給者です(市の案内)。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、それぞれ前月分までが支給されます(市の案内)。申請した月の翌月分からの支給です。出生日や転入日などが月末に近いときは、異動のあった日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります
- 手続き
- 出生・転入・受給者の変更などのときは、異動のあった日の翌日から15日以内に、こども未来課子育て支援班に申請します。そのほかの届出が必要なときも、市の案内の一覧で確かめます(養育する児童の人数が変わったとき、転出するとき、受給者が公務員になったときなど)
出典:児童手当(五島市・2025年2月12日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
五島市の制度
福祉医療費(乳幼児・子ども)
0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。五島市では「乳幼児・子どもの福祉医療費」と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 五島市に住所があり、医療保険の被保険者または組合員である保護者に扶養されている、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児と子ども。生活保護受給者、施設に入所している子ども、婚姻している方は対象外です(市の案内)
- 負担など
- 自己負担は、保険医療機関ごとに1日800円(月上限1,600円)です。院外薬局分と、3歳未満の時間内診療分は自己負担がありません。令和7年10月診療分から、現物給付(受給者証を見せると窓口の支払いが自己負担額まで)の対象は、未就学児は県内の医療機関、小学生・中学生は五島市内の医療機関です。高校生世代は、いったん支払ったあとに支給申請をする償還払いです。受給者証を見せなかったときや、現物給付の対象外の医療機関で受診したときも償還払いです。学校でのけが等は日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられる場合があるため、受給者証は使わず、医療機関の窓口にも伝えます。医療費を支払った日の翌日から5年を過ぎると、時効で申請できません
- 手続き
- こども未来課子育て支援班で、福祉医療費受給資格認定・更新申請書を出します(出生時、転入時など)。必要なものは、子どもの健康保険の情報がわかるもの(保険証・資格確認書など)と、申請者名義の預金通帳の写しです。償還払いの申請は、福祉医療費支給申請書に医療費の領収書をつけて出します
出典:医療費の一部助成(乳幼児・子どもの福祉医療費)(五島市・2026年3月10日更新)、小学生・中学生の福祉医療費の助成方法が変わります(五島市・2025年8月6日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども未来課です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に、前の2か月分が支払われます。手当は認定請求をした日の属する月の翌月分からです。父または母が受給資格者の場合、手当の支給開始月の初日から5年(認定請求の日に3歳未満の児童を監護している方は、その児童が3歳に達した日の翌月から5年)、または支給要件(離婚など)に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当額が減る場合があります(県の案内。減額されないための手続きがあります)。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます
- 手続き
- こども未来課子育て支援班で申請します。市の案内では、申請に必要なものは、戸籍謄本、預金通帳、年金手帳、保険証、印鑑、マイナンバーカードです(状況によってほかにも必要なものがあります)。毎年8月1日から31日の間に現況届の提出が必要です
出典:児童扶養手当(五島市・2026年3月31日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭への医療費助成(福祉医療費支給制度)
ひとり親家庭の父または母と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、五島市では福祉医療費支給制度の一つです。
- 対象
- 五島市に住所があり、健康保険等に加入している、父子家庭の父と子、母子家庭の母と子。所得制限があります。対象になる子は、18歳未満の子、または20歳未満の高校在学生です。父または母は、監護している子が18歳に到達する日の前日、または高等学校を卒業するまで、大学進学等で引き続き監護している場合は、子が20歳に到達する日の前日までが助成の期間です(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 父または母は、医療機関ごとに、1か月に1日だけ受診したときは支払った額から800円を引いた額、2日以上受診したときは1,600円を引いた額が助成され、薬局分は全額が助成されます。子は、医科・歯科・薬局分とも全額が助成されます。予防接種・容器代・文書料・差額ベッド代・食事代・交通費などの保険外の費用は対象外です。受給者証の有効期間は、毎年12月1日から翌年11月30日までです
- 手続き
- こども未来課で登録申請をします。必要なものは、母子または父子の氏名が書かれた保険証、助成金の振込先の通帳(父または母名義)などです。請求は、福祉医療費支給申請書に、医療機関の証明をもらうか、1か月分の領収書の原本をつけて、こども未来課に出します
出典:ひとり親家庭への医療費助成(福祉医療費支給制度)(五島市・2024年11月8日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)