デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

長崎県 五島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉班(本庁舎)
0959-72-6117身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当(2026年4月1日から)・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療費(障がい者)・障害児通所支援の受給者証の窓口です(福祉サービス・相談の直通は 0959-76-3222)。児童手当・児童扶養手当・福祉医療費(乳幼児・子ども、ひとり親家庭)は、こども未来課子育て支援班(福江総合福祉保健センター、0959-74-5831)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門 095-844-6166)で受けます
このページの情報
国・長崎県・五島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度・中度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。市の案内では、2026年4月1日から社会福祉課が担当です。

対象
精神または身体に、政令で定める程度以上の重度または中度の障がいがある20歳未満の児童を、家庭で監護している父、母、または養育者。市の案内では、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、手当を受けようとする人や同居の親族等の所得が一定額以上のとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときは、対象外です
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります。税法上の扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円、配偶者と扶養義務者は6,287,000円が限度額です(国の案内・県の案内。人数が増えると上がります)。支払いは、市の案内では4月・8月・11月です。国の案内では、4月・8月・12月にそれぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で受け付けます。市の案内では、必要なものは、診断書(所定の様式。身体障害者手帳(1級から4級の一部)または療育手帳(A1・A2)を持っている方は省略できる場合があります)、戸籍謄本、請求者名義の通帳、マイナンバー関係書類、そのほか県が指定する様式です
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:特別児童扶養手当(五島市・2026年8月31日更新)、特別児童扶養手当(長崎県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常時の介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。申請は社会福祉課の障がい福祉班です。

対象
著しく重度で永続する身体・知的・精神の障がいがあるため、日常生活で常時特別の介護が必要な20歳未満の方。市の案内では、受給資格者・配偶者・扶養義務者の前年所得が一定額以上のとき、通所施設・養護学校の寄宿舎を除く施設に入所しているとき(グループホームは対象です)、障がいを支給事由とする年金給付を受けているときは、対象外です
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
支払いは、市の案内では毎年2月・5月・8月・11月の年4回です。所得の限度額は国の案内にあります
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で受け付けます。市の案内では、必要なものは、診断書(所定の様式)、印鑑、戸籍謄本、本人名義の通帳、マイナンバー関係書類です
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:障害児福祉手当(五島市・2026年6月5日更新)、障害児福祉手当(長崎県)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

五島市の制度

重度心身障害児福祉手当

身体障害者手帳や療育手帳をもつ20歳未満の障がい児を育てている保護者に、五島市が独自に支給する手当です。

対象
身体障害者手帳の1級から3級、療育手帳A1・A2・B1を持つ20歳未満の障がい児を監護する保護者(五島市の住民基本台帳に引き続き1年以上記録されている方)
金額
月額1,000円
所得制限
市の案内には書かれていません
負担など
支払いは、毎年3月と9月の年2回です(市の案内)。所得制限の有無は、市の案内に書かれていないので、窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で申請します。市の案内では、必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、印鑑、父・母または養育者名義の預金通帳等です
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:重度心身障害児福祉手当(五島市・2025年11月28日更新)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、県知事が交付する手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに分かれます。申請は社会福祉課の障がい福祉班で、18歳未満の判定は県の「長崎こども・女性・障害者支援センター」(児童相談所)です。

対象
県内に住んでいて、知的障がいがあると判定された方。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が行います
負担など
県の児童相談所のページで、五島市は長崎こども・女性・障害者支援センターの管轄に載っています。県の案内では、市町に出した申請書がセンターへ送られ、届いた順に予約担当者が電話で来所日時を決めます。18歳未満は判定まで約2〜3か月とされています(県の案内。判定を行うセンターによって異なる場合があるので、窓口で確かめてください)。余裕をもって申請します。判定の日は、本人が知能検査を受け、同伴の方は幼少期の様子などを聞かれます。手帳は、新規交付の場合、判定日からおおむね2週間〜1か月後に、手続きをした市の窓口で受け取ります。次の判定の時期が近づいたら、市の窓口で再判定の申請をします。18歳以上の判定を、長崎・佐世保のどちらのセンターで受けるかは、県の資料に市ごとの割り当てが見つかりませんでした。窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で受け付けます。市の案内では、交付申請の必要書類は、療育手帳交付申請書、療育手帳交付・再判定申請時調査表、写真(縦4cm×横3cm)です。再判定は、療育手帳再判定申請書と調査表です。手帳を紛失・破損したとき、障がいの程度や住所・氏名が変わったときは、市役所窓口に届け出ます
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)
長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門・18歳未満の判定)095-844-6166長崎市橋口町10-22

出典:療育手帳(五島市・2025年11月28日更新)、手帳に関する届出(五島市・2019年3月11日更新)、療育手帳(長崎県)、児童相談所(長崎県)、知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方(児を含む)が各種の援護を受けるための手帳で、1級から6級があります(肢体不自由の7級のみでは交付されません)。県知事が交付し、申請は社会福祉課の障がい福祉班です。

対象
視覚・聴覚・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、または内部機能(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓)などに、身体障害者福祉法に定める障がいがあると認められた方
負担など
手帳には、等級のほかに「第1種」「第2種」の種別があり、種別によってサービスの内容が異なる場合があります。手帳の「再認定期限」に記載がある方は、障がい程度に変化が予想される方で、期日までに診断書・意見書を出して見直しを行います(市の案内)。診断書は、身体障害者福祉法で定める指定医師が作成したものが必要です(県の案内)
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で受け付けます。市の案内では、必要書類は、申請書、指定医師による診断書・意見書、マイナンバー関係書類、本人の顔写真(縦4cm×横3cm)1枚です(パソコンプリンタで印刷した写真は不可)
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:身体障害者手帳(五島市・2025年11月28日更新)、身体障害者手帳(長崎県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制限がある方に、県知事が交付する手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。申請は社会福祉課の障がい福祉班です。

対象
精神疾患をお持ちで、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方(市の案内)。発達障がいのあるお子さんも、診断書などで対象になることがあります(等級の判定基準は国の資料にあります)
負担など
2年に1回更新が必要です(市の案内)。県の案内では、申請書と診断書(または障害年金証書の写し等)を市町の担当窓口に出し、専門の判定機関で障がいの程度を判定して交付します
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で受け付けます。市の案内では、必要書類は、申請書、医師の診断書(所定の様式)または障害年金証書の写し、マイナンバー関係書類、顔写真(縦4cm×横3cm)1枚、印鑑です
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:精神障害者保健福祉手帳(五島市・2026年9月15日更新)、精神障害者保健福祉手帳(長崎県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して治療を続ける方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です(指定自立支援医療機関での医療が対象)。月額の負担上限があります。申請は社会福祉課の障がい福祉班です。

対象
精神の疾患で、継続的・定期的な通院が必要な方
所得制限
あり
負担など
月の負担上限額は、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下なら2,500円まで、80万円を超えるなら5,000円までなど、所得で決まります。重度かつ継続に当てはまる方は、市町村民税(所得割)が3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円です(この20,000円の区分は令和9年3月31日までの経過措置で、令和9年4月からは対象外となる可能性があります。県の案内)
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で申請します。市のページに、申請書は「申請書ダウンロード(自立支援医療)」から取れるとあります。必要書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:医療費の給付、助成(福祉医療費支給制度、自立支援医療)(五島市・2026年5月22日更新)、自立支援医療(精神通院)(長崎県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は社会福祉課の障がい福祉班です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがあり、手術などの治療で確実な治療の効果が期待される児童(市のページでは、18歳未満の方が対象とされています)。対象になる障がいや治療の範囲は、国の案内や窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の市町村民税課税額に応じて月額の上限があります(市の案内)。一定以上の所得がある方は対象とならない場合があります。申請の時期は、窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班で手続きします。市のページに、申請書は「申請書ダウンロード(自立支援医療)」から取れるとあります。必要書類は市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:医療費の給付、助成(福祉医療費支給制度、自立支援医療)(五島市・2026年5月22日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(更生医療・育成医療)(長崎県)

長崎県の制度

福祉医療費支給制度(障がい者)

障がいのある方の医療費(保険診療)の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「福祉医療」の制度で、助成の内容は市町ごとに違います。

対象
身体障害者手帳1級から3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級(通院のみ)をお持ちの方。いずれも所得制限があります(市の案内)
所得制限
あり
負担など
身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級(通院)の方は、医療機関ごとに、1か月に1日だけ受診したときは支払った額から800円を引いた額、2日以上受診したときは1,600円を引いた額が助成されます。薬局分は全額が助成されます。身体障害者手帳3級・療育手帳B1の方は、その2分の1です(薬局分も2分の1)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの障がい児は、1級等の場合の額が支給されます。予防接種・文書料・差額ベッド代などの保険外の費用や、介護保険による支払は対象になりません。高額療養費や付加給付金がある場合は、その額を引いた額が対象です。所得制限の基準額は、市の案内に見つかりませんでした。窓口で確かめてください
手続き
まず登録申請をして、受給者証の交付を受けます。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、登録申請書、保険証、本人名義の預金通帳、印鑑です。医療費は、福祉医療費支給申請書に医療機関ごとの1か月分の領収書をつけて(または医療機関の証明をもらって)、社会福祉課の障がい福祉班に出します。原則として、毎月10日までに申請があった分が、その月の月末に口座に振り込まれます(市の案内)
社会福祉課 障がい福祉班0959-72-6117本庁舎(福江町1-1)

出典:医療費の給付、助成(福祉医療費支給制度、自立支援医療)(五島市・2026年5月22日更新)、福祉医療(長崎県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な「受給者証」を、市が決定して交付します。市のページでは、障害福祉サービスの申請窓口は社会福祉課の障がい福祉班とされています。

対象
18歳未満の障がい児。市のページでは、障害児通所支援として、児童発達支援(就学前の児童)、放課後デイサービス(就学児)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援(重度心身障害児等で外出が著しく困難な児童)が載っています
負担など
国の案内では、障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請をして支給決定を受け、そのあと利用する施設と契約を結びます。市のページには、障害福祉サービス全般の流れとして、相談(市または計画相談支援事業所)、申請・認定調査、審査判定、サービス等利用計画案の作成、支給決定・受給者証の交付、サービス利用の順が載っています(障害児通所支援にどこまで当てはまるかは、窓口で確かめてください)。障がい児の利用者負担は、月ごとに上限があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で通所施設・ホームヘルプを使うときは4,600円、入所施設を使うときは9,300円、それ以外は37,200円です(市のページ・国の案内。食費などは別)
手続き
社会福祉課の障がい福祉班に相談・申請します(直通 0959-76-3222)。障害児通所支援に特有の必要書類は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
社会福祉課 障がい福祉班(福祉サービス・相談の直通)0959-76-3222本庁舎(福江町1-1)

出典:障害福祉サービス(五島市・2025年11月28日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

五島市の制度

医療的ケア児訪問型レスパイト助成事業

医療的ケア児の看護のために指定訪問看護ステーションを利用する保護者に、その利用にかかる費用を助成する市の制度です。

対象
次のどちらにも当てはまる方。訪問看護により医療的ケアを受けている医療的ケア児であること。五島市の住民基本台帳に記録されていること
所得制限
市の案内には書かれていません
負担など
助成の金額や回数の上限は、市の案内に書かれていないので、窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班に申請します。市の案内では、必要なものは、利用申請書、医師の訪問看護指示書の写し、訪問看護ステーションを利用していることがわかる書類(契約書の写し)です
社会福祉課 障がい福祉班(福祉サービス・相談の直通)0959-76-3222本庁舎(福江町1-1)

出典:医療的ケア児訪問型レスパイト助成事業(五島市・2025年11月28日更新)

五島市の制度

医療的ケア児非常用電源装置購入費助成事業

電源を要する医療機器を日常的に使う医療的ケア児が、停電のときも医療機器を使えるよう、非常用電源装置(発電機・蓄電池)の購入費用を助成する市の制度です。

対象
次のどちらにも当てはまる方。電源を要する医療機器を日常的に使っている医療的ケア児であること。五島市の住民基本台帳に記録されていること
所得制限
市の案内には書かれていません
負担など
助成の金額は、市の案内に書かれていないので、窓口で確かめてください
手続き
社会福祉課の障がい福祉班に申請します。市の案内では、必要なものは、申請書、電源を要する医療機器を日常的に使っている証明書、発電機または蓄電池の見積書です
社会福祉課 障がい福祉班(福祉サービス・相談の直通)0959-76-3222本庁舎(福江町1-1)

出典:医療的ケア児非常用電源装置購入費助成事業(五島市・2025年11月28日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭への医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。申請はこども未来課です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している、父母などのうち生計を維持する程度の高い方。父母が離婚協議中で別居しているときは、児童と同居している方が受給者です(市の案内)。公務員の方は勤務先での手続きです
金額
0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
負担など
支払いは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(10日が金融機関の休業日のときは直前の営業日)に、それぞれ前月分までが支給されます(市の案内)。申請した月の翌月分からの支給です。出生日や転入日などが月末に近いときは、異動のあった日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります
手続き
出生・転入・受給者の変更などのときは、異動のあった日の翌日から15日以内に、こども未来課子育て支援班に申請します。そのほかの届出が必要なときも、市の案内の一覧で確かめます(養育する児童の人数が変わったとき、転出するとき、受給者が公務員になったときなど)
こども未来課 子育て支援班0959-74-5831福江総合福祉保健センター(三尾野1-7-1)

出典:児童手当(五島市・2025年2月12日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

五島市の制度

福祉医療費(乳幼児・子ども)

0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。五島市では「乳幼児・子どもの福祉医療費」と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。

対象
五島市に住所があり、医療保険の被保険者または組合員である保護者に扶養されている、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児と子ども。生活保護受給者、施設に入所している子ども、婚姻している方は対象外です(市の案内)
負担など
自己負担は、保険医療機関ごとに1日800円(月上限1,600円)です。院外薬局分と、3歳未満の時間内診療分は自己負担がありません。令和7年10月診療分から、現物給付(受給者証を見せると窓口の支払いが自己負担額まで)の対象は、未就学児は県内の医療機関、小学生・中学生は五島市内の医療機関です。高校生世代は、いったん支払ったあとに支給申請をする償還払いです。受給者証を見せなかったときや、現物給付の対象外の医療機関で受診したときも償還払いです。学校でのけが等は日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受けられる場合があるため、受給者証は使わず、医療機関の窓口にも伝えます。医療費を支払った日の翌日から5年を過ぎると、時効で申請できません
手続き
こども未来課子育て支援班で、福祉医療費受給資格認定・更新申請書を出します(出生時、転入時など)。必要なものは、子どもの健康保険の情報がわかるもの(保険証・資格確認書など)と、申請者名義の預金通帳の写しです。償還払いの申請は、福祉医療費支給申請書に医療費の領収書をつけて出します
こども未来課 子育て支援班0959-74-5831福江総合福祉保健センター(三尾野1-7-1)

出典:医療費の一部助成(乳幼児・子どもの福祉医療費)(五島市・2026年3月10日更新)、小学生・中学生の福祉医療費の助成方法が変わります(五島市・2025年8月6日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども未来課です。

対象
父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
金額
全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
所得制限
あり
負担など
請求者本人と同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に、前の2か月分が支払われます。手当は認定請求をした日の属する月の翌月分からです。父または母が受給資格者の場合、手当の支給開始月の初日から5年(認定請求の日に3歳未満の児童を監護している方は、その児童が3歳に達した日の翌月から5年)、または支給要件(離婚など)に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当額が減る場合があります(県の案内。減額されないための手続きがあります)。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます
手続き
こども未来課子育て支援班で申請します。市の案内では、申請に必要なものは、戸籍謄本、預金通帳、年金手帳、保険証、印鑑、マイナンバーカードです(状況によってほかにも必要なものがあります)。毎年8月1日から31日の間に現況届の提出が必要です
こども未来課 子育て支援班0959-74-5831福江総合福祉保健センター(三尾野1-7-1)

出典:児童扶養手当(五島市・2026年3月31日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)

長崎県の制度

ひとり親家庭への医療費助成(福祉医療費支給制度)

ひとり親家庭の父または母と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、五島市では福祉医療費支給制度の一つです。

対象
五島市に住所があり、健康保険等に加入している、父子家庭の父と子、母子家庭の母と子。所得制限があります。対象になる子は、18歳未満の子、または20歳未満の高校在学生です。父または母は、監護している子が18歳に到達する日の前日、または高等学校を卒業するまで、大学進学等で引き続き監護している場合は、子が20歳に到達する日の前日までが助成の期間です(市の案内)
所得制限
あり
負担など
父または母は、医療機関ごとに、1か月に1日だけ受診したときは支払った額から800円を引いた額、2日以上受診したときは1,600円を引いた額が助成され、薬局分は全額が助成されます。子は、医科・歯科・薬局分とも全額が助成されます。予防接種・容器代・文書料・差額ベッド代・食事代・交通費などの保険外の費用は対象外です。受給者証の有効期間は、毎年12月1日から翌年11月30日までです
手続き
こども未来課で登録申請をします。必要なものは、母子または父子の氏名が書かれた保険証、助成金の振込先の通帳(父または母名義)などです。請求は、福祉医療費支給申請書に、医療機関の証明をもらうか、1か月分の領収書の原本をつけて、こども未来課に出します
こども未来課 子育て支援班0959-74-5831福江総合福祉保健センター(三尾野1-7-1)

出典:ひとり親家庭への医療費助成(福祉医療費支給制度)(五島市・2024年11月8日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)

◎窓口の地図

手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療費(障がい者)・受給者証の申請は本庁舎の社会福祉課障がい福祉班、児童手当・児童扶養手当・福祉医療費(乳幼児・子ども、ひとり親)は福江総合福祉保健センターのこども未来課で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

五島市役所 本庁舎(社会福祉課 障がい福祉班) 1 福江総合福祉保健センター(こども未来課) 2 長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1五島市役所 本庁舎(社会福祉課 障がい福祉班)長崎県五島市福江町1番1号
    障がい福祉班は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療費(障がい者)・障害福祉サービス(受給者証)の窓口です。
    障がい福祉班 0959-72-6117 障がい福祉班(福祉サービス・相談の直通) 0959-76-3222
  • 2福江総合福祉保健センター(こども未来課)長崎県五島市三尾野1丁目7番1号
    こども未来課子育て支援班は、児童手当・児童扶養手当・福祉医療費(乳幼児・子ども、ひとり親家庭)の窓口です。市の「子ども家庭総合支援拠点」として、保育士・教育職員・保健師などの専門職員が、子育てに関する相談(受付は月〜金曜日の8時30分〜17時15分、祝日を除く)に応じます。
    こども未来課 0959-74-5831
  • 3長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所)長崎県長崎市橋口町10番22号
    五島市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を行う県の児童相談所です。県の資料で、五島市はこのセンターの管轄に載っています。相談時間は月〜金曜日の9時〜17時45分です(虐待の通告は24時間)。
    児童相談所部門(直通) 095-844-6166 代表 095-844-5132

出典:子ども家庭総合支援拠点(五島市・2022年8月12日更新)、障がいのある方のための相談窓口(五島市・2025年7月31日更新)、療育手帳(五島市・2025年11月28日更新)、児童相談所(長崎県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(五島市・2026年8月31日更新)
  2. 特別児童扶養手当(長崎県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(五島市・2026年6月5日更新)
  5. 障害児福祉手当(長崎県)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  7. 重度心身障害児福祉手当(五島市・2025年11月28日更新)
  8. 療育手帳(五島市・2025年11月28日更新)
  9. 手帳に関する届出(五島市・2019年3月11日更新)
  10. 療育手帳(長崎県)
  11. 児童相談所(長崎県)
  12. 知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)
  13. 身体障害者手帳(五島市・2025年11月28日更新)
  14. 身体障害者手帳(長崎県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(五島市・2026年9月15日更新)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(長崎県)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  18. 医療費の給付、助成(福祉医療費支給制度、自立支援医療)(五島市・2026年5月22日更新)
  19. 自立支援医療(精神通院)(長崎県)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(長崎県)
  23. 福祉医療(長崎県)
  24. 障害福祉サービス(五島市・2025年11月28日更新)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 医療的ケア児訪問型レスパイト助成事業(五島市・2025年11月28日更新)
  27. 医療的ケア児非常用電源装置購入費助成事業(五島市・2025年11月28日更新)
  28. 児童手当(五島市・2025年2月12日更新)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 医療費の一部助成(乳幼児・子どもの福祉医療費)(五島市・2026年3月10日更新)
  31. 小学生・中学生の福祉医療費の助成方法が変わります(五島市・2025年8月6日更新)
  32. 乳幼児医療費助成(長崎県)
  33. 子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
  34. 児童扶養手当(五島市・2026年3月31日更新)
  35. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  36. 児童扶養手当(長崎県)
  37. ひとり親家庭への医療費助成(福祉医療費支給制度)(五島市・2024年11月8日更新)
  38. ひとり親家庭医療費助成(長崎県)
  39. 子ども家庭総合支援拠点(五島市・2022年8月12日更新)
  40. 障がいのある方のための相談窓口(五島市・2025年7月31日更新)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →