国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は東彼杵町のこども健康課 子育て支援係です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している父または母のうち、原則として主たる生計維持者(所得の高い方。父母が別居しているときは、児童と同居している方が優先されます)。父母がいない場合は、児童を養育し生計を維持する程度が高い方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 第1子・第2子は、3歳の誕生月まで月額15,000円、そのあとは月額10,000円です(町のページ)。出生・転入のときは、出生の日(転入は転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求をします。申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の案内)。支払いは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日のときはその前営業日)に、それぞれ前月分までが受給者名義の口座に支給されます(町のページ)
- 手続き
- こども健康課 子育て支援係で、認定請求をします。町の案内では、申請のとき、個人番号確認書類(請求者・配偶者のもの)、請求者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険情報を確認できるもの(マイナ保険証など)を持っていきます。状況によって、ほかの書類が必要な場合があります(公務員の方は勤務先での手続きです)
出典:児童手当(東彼杵町・2026年1月26日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東彼杵町の制度
子ども福祉医療制度(乳幼児・子ども)
小学校就学前から高校生年代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。東彼杵町では「子ども福祉医療制度」と呼び、乳幼児と子どもに分かれます。
- 対象
- 乳幼児(小学校就学前)と、子ども(小学生から18歳到達以降の最初の3月31日まで)。町の表では、どちらも所得要件は「無し」です
- 負担など
- 助成の内容は、医療機関に支払った月の合計金額(保険適用分)が自己負担額を超えた場合の差額です。自己負担額は、一つの医療機関に月1回なら800円、月2回以上なら1,600円で、医療機関ごとに差し引かれます(院外処方の調剤薬局は自己負担なし)。助成の方法は2つで、現物給付(受給者証を見せて自己負担額だけを支払う方法。0歳から18歳までのお子さんが対象)は、乳幼児は県内の医療機関、子どもは東彼杵町・川棚町・波佐見町・大村市・佐世保市の医療機関で受けられます(一部、対象外の医療機関があります)。対象外のときは、いったん支払って、あとで子育て支援係に申請する償還払いです。学校等での事故で日本スポーツ振興センターの災害給付金がある医療費は申請できません
- 手続き
- こども健康課 子育て支援係で、認定申請をします。町の案内では、必要なものは、対象児童の健康保険の被保険者情報が確認できるもの、申請者(保護者)名義の預金通帳です。出生で健康保険証の発行が遅れるときなどは、出生日にさかのぼって認定されます
出典:子ども福祉医療制度(東彼杵町・2026年3月26日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は東彼杵町のこども健康課 子育て支援係です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と生計を同じくする扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分が支払われます(金融機関が休みのときは前日。町のページ)。手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分からです
- 手続き
- こども健康課 子育て支援係へ書類を出します。町の案内では、必要なものは、認定請求書類一式(窓口でもらえます)、受給者と対象児童の戸籍謄本(申請前1か月以内のもの)、請求者名義の預金通帳やキャッシュカード等、個人番号確認書類(請求者・配偶者・扶養義務者のもの)です。状況に応じて、ほかの書類が必要になる場合があります
出典:児童扶養手当(東彼杵町・2026年11月9日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭の福祉医療
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、東彼杵町では「子ども福祉医療制度」の中のひとり親の部分にあたります。
- 対象
- ひとり親家庭で20歳未満のお子さんを監護している母または父(児童扶養手当を受給している方)。ひとり親家庭、または父母のない18歳未満の方(高校在学であれば20歳未満)で、児童扶養手当を支給している方の子(町の表)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担額は、一つの医療機関に月1回なら800円、月2回以上なら1,600円で、医療機関ごとに差し引かれます(院外処方の調剤薬局は自己負担なし)。母子家庭・父子家庭のお子さんは、18歳に達した後の4月1日以降は、入院のみが対象です。現物給付は、0歳から18歳までのひとり親家庭の子が対象で、東彼杵町・川棚町・波佐見町・大村市・佐世保市の医療機関で受けられます(一部、対象外の医療機関があります。対象外のときは償還払い)
- 手続き
- こども健康課 子育て支援係で、認定申請をします。町の案内では、必要なものは、母または父・および子の健康保険の保険者情報が確認できるもの、申請者(母または父)名義の預金通帳、町で所得が把握できないとき(転入など)は所得証明書です
出典:子ども福祉医療制度(東彼杵町・2026年3月26日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)