国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請はこども未来課です。
- 対象
- 平戸市に住民登録があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している人のうち、生計を維持する程度が高い人(原則、恒常的に所得が高い人)。児童が日本国内に住所を有している必要があります。公務員の方は勤務先へ申請します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第〇子」は、大学生年代まで(22歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を数えます。 - 負担など
- 支払いは、原則として毎年偶数月の2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日(土曜・日曜・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月分までが支給されます。児童が生まれたとき、他の市区町村から転入したとき、公務員でなくなったときは、出生日や転入日などの翌日から15日以内に認定請求をします。現況届は、公簿などで支給要件を確認できない場合や、第3子以降の児童のうち大学生年代に学生以外の児童がいる場合に必要になります
- 手続き
- こども未来課(子育て支援班)で認定請求をします。必要なものは、申請者名義の振込口座のわかるもの(通帳またはキャッシュカード)、申請者の健康保険証(マイナ保険証の場合は資格情報のお知らせ・資格確認書など)、申請者および配偶者の個人番号確認書類です
出典:児童手当(平戸市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
平戸市の制度
福祉医療費(こども)
乳幼児から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成に当たる部分を含み、小・中学生は市の助成です。平戸市では「福祉医療費(こども)」と呼びます。
- 対象
- 平戸市に住民登録があり、生活保護受給世帯以外の、乳幼児(出生から小学校就学前まで)、小中学生(小学校1年生から中学校3年生まで)、高校生世代(中学校修了後から18歳到達後最初の3月31日まで。高校在学の有無は問いません)のお子さん。養育されている場合は保護者に支給されます
- 負担など
- 助成額は、保険診療一部負担金から、療養費・付加給付、保護者負担金を引いた額です。保護者負担金は、医療機関ごと・ひと月ごとに、医科・歯科とも診療日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円(上限)で、調剤は0円です。医療機関の窓口では保護者負担金だけを支払う「現物給付」で、対象の医療機関は、乳幼児は長崎県内、小中学生と高校生世代は平戸市内です(高校生世代は、令和8年4月1日診療分から現物給付になりました。新しい受給者証(黄色)を提示します)。対象地域外の医療機関にかかったときや、受給者証を提示できなかったときは、いったん支払い、あとで平戸市へ請求します(請求期限は支払日から5年以内)。学校災害共済給付金の対象になるものは、助成の対象になりません。所得制限の有無は、市のページには書かれていません
- 手続き
- こども未来課(子育て支援班)が窓口です。償還払いの請求は、福祉医療費支給申請書と領収証を、市役所こども未来課または各支所・出張所に出します。平戸市公式LINEの「子育て」メニューからも請求できます。受給者証の申請に必要なものは、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
出典:福祉医療費(こども)(平戸市)、高校生世代における福祉医療費の助成方法変更について(平戸市)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども未来課です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい状態にある、などの児童(18歳到達後最初の3月31日まで。心身に一定の基準以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母や父、または母や父にかわって児童を養育している方。日本国内に住所がないとき、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているとき、請求者以外の父または母、または父母の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)と生計を同じくしているときなどは、支給できません(父または母が障がいの状態にある場合を除く)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、第2子以降の加算額は11,350円
一部支給:本体額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算額は11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人と配偶者・扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(市の案内。人数が増えると上がります)。判定する所得は前年中の所得です(1月〜10月分の手当は前々年中)。養育費がある場合は、その8割相当分を所得に加算します。支払いは、原則として毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(土曜・日曜・祝日のときは直前の平日)に、それぞれ前月分まで支給されます
- 手続き
- こども未来課(子育て支援班)が窓口です。必要な書類は、状況によって違うので、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(平戸市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
福祉医療費(ひとり親等)
ひとり親家庭の母または父の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、平戸市では「福祉医療費(ひとり親等)」と呼びます。
- 対象
- 平戸市に住民登録があり、生活保護受給世帯以外の、母子家庭の母または父子家庭の父で現に20歳未満の子どもを養育している人(ひとり親)、および60歳以上70歳未満の配偶者のいない女性または未婚の女性でかつて子どもを養育していた人(寡婦等。入院のみ助成、1日1,200円の負担)。児童扶養手当受給者および同水準の人が対象です。所得や世帯の状況によっては支給できないことがあります。ひとり親の子の医療費は、年齢に応じて福祉医療費(こども)で助成されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成額は、保険診療一部負担金から、療養費・付加給付、保護者負担金を引いた額です。保護者負担金(ひとり親)は、医療機関ごと・ひと月ごとに、医科・歯科とも診療日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円(上限)で、調剤は0円です。助成方法は、医療機関で保険診療一部負担金を支払ったあと、平戸市へ請求する償還払いです(請求期限は支払日から5年以内。平戸市公式LINEからも請求できます)
- 手続き
- こども未来課(子育て支援班)が窓口です。償還払いの請求は、福祉医療費支給申請書と領収証を、市役所こども未来課または各支所・出張所に出します。受給資格の申請に必要なものは、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください
出典:福祉医療費(ひとり親等)(平戸市)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)