国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。申請は子育て支援課です。
- 対象
- 壱岐市に住所があり、高校生年代(満18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを養育している方(市の案内)。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 支払いは、国の案内では毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます。市の案内の表には、2月(12月・1月分)から10月(8月・9月分)まで載っています。申請をした月の翌月分からの支給です(出生や転入の日が月末のときは、15日以内に申請すれば、申請した月分から支給される15日特例があります)。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがあります
- 手続き
- 出生・転入のときは、現住所の市に認定請求書を出します。必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者と配偶者のマイナンバー、請求者の保険証の資格情報がわかるものです(必要に応じて、ほかの書類も求められます)。マイナポータルからの電子申請もできます。窓口は子育て支援課です
出典:児童手当の制度について(壱岐市・2026年6月16日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
壱岐市の制度
福祉医療費制度(乳幼児・こども)
乳幼児から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。壱岐市では、乳幼児を「乳幼児福祉医療費」、小・中学生と高校生世代を「こども福祉医療費」と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 乳幼児福祉医療費は、生まれてから小学校就学前(3月末)まで。こども福祉医療費は、小・中学生と高校生(令和5年度から、18歳までに拡大)。転入などのときは、事前に受給資格の認定申請が必要です(市の案内)
- 負担など
- 自己負担は、1つの医療機関ごとに、1日上限800円・月上限1,600円です(入院と通院は別に数えます。調剤は全額が助成の対象)。3歳未満は、時間内の診療の自己負担額を市が独自に助成するため、支払いがありません(時間外の外来は自己負担があります)。小・中学生は、壱岐市内の医療機関では受給者証を見せると、自己負担額だけで受診できます(現物給付)。市外の医療機関や、接骨院・鍼灸院(柔整)で受診したときは、領収書をつけて支給申請をして払い戻しを受けます。高校生は、いったん支払ったあとに支給申請をします。予防接種・健康診断・薬の容器代などの自費の分は対象外です。受給者証の更新(乳幼児から小・中学生、小・中学生から高校生など)は、子育て支援課から送ります
- 手続き
- 子育て支援課で受給資格の認定申請をします。小・中学生・高校生は、資格認定更新申請書、健康保険証、振込先口座がわかる通帳の写しなどが要ります(母子・父子世帯の子や、障がいのある子は、別の制度の申請を案内されることがあります)。乳幼児は、健康保険証と振込先口座が要ります。出生や転入の手続きのときにあわせて案内されます
出典:こども福祉医療費制度について(壱岐市・2025年7月24日更新)、乳幼児福祉医療費制度について(壱岐市・2023年4月18日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は子育て支援課です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に、前の2か月分が支払われます。手当は認定請求をした日の属する月の翌月分からです。父または母が受給資格者の場合、手当の支給開始月の初日から5年(認定請求の日に3歳未満の児童を監護している方は、その児童が3歳に達した日の翌月から5年)、または支給要件(離婚など)に該当した月の初日から7年を過ぎると、手当額が減る場合があります(県の案内。減額されないための手続きがあります)。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます
- 手続き
- 子育て支援課で申請します。必要書類は、申請する方の支給要件や状況によって違うので、申請の前に窓口で確かめてください(市の案内)
出典:児童扶養手当の制度について(壱岐市・2026年4月15日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
母子・父子・寡婦福祉医療費制度
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、壱岐市では「母子・父子・寡婦福祉医療費制度」と呼びます。
- 対象
- 母子家庭の母・父子家庭の父で、配偶者がなく20歳未満の子を監護している方。母子家庭・父子家庭の子、父母のいない子で、18歳未満(高校在学中は20歳未満)の方。寡婦(60歳以上70歳未満で配偶者がなく一人暮らしの女性などで、条件があります)も対象です(市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります(扶養親族の人数などで限度額が変わります。詳しくは窓口で)。助成は、保険適用の医療費のうち、自己負担額(医療機関ごとに1日上限800円・月上限1,600円。入院と通院は別に数えます)を超えた部分が、登録した口座に支給されます。寡婦は入院分のみで、1日1,200円を超える部分が助成されます(市のガイドブック)。いったん医療機関の窓口で一部負担金を支払い、受診日の翌月以降に支給申請書を出す方法(償還払い)です。小学校就学前のお子さんは乳幼児福祉医療費の対象なので、ひとり親家庭(母子・父子)の子は、小学校に入学するときに、あらためて母子・父子の子の区分で資格認定の申請をします。一定の障がいがある方には、福祉医療の「障害」の区分での手続きが案内されることがあります
- 手続き
- 子育て支援課で受給者証の交付申請をします。必要なものは、健康保険証(母子・父子全員分)、印鑑、母子家庭・父子家庭であることを証する書類、受給者名義の預金通帳などです
出典:母子・父子・寡婦福祉医療費制度について(壱岐市・2022年3月28日更新)、壱岐市結婚・出産・子育て支援サービスガイドブック(壱岐市・令和8年6月発行)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)