国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は子育て支援課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子(大学生年代)のうち、監護に相当する世話をし生計費を負担している子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 市の案内では、支払いは原則として毎年偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)に、それぞれ前月分までです。申請の翌月分からの支給が原則です。事由の発生日が月末の場合は、発生日の翌日から15日以内に申請すれば、事由発生日の翌月分から受け取れます。受給資格が発生した日の翌日から15日以内に手続きしてください。申請が遅れると、遅れた月分を受けられなくなります
- 手続き
- 出生・転入などのときは、子育て支援課または各支所の地域総務課で認定請求をします(出張所は不可。オンライン申請もできます)。必要なものは、認定請求書、請求者名義の振込先がわかるもの、医療保険の資格がわかるもの(該当する方)などです
子育て支援課0957-22-1500本庁・本館2階(東小路町7-1)。各支所の地域総務課でも受け付けます(出張所は不可)
出典:子ども、ひとり親家庭等の福祉医療・児童手当・児童扶養手当など(諫早市・2026年10月26日更新)、児童手当(いさはや子育てネット・2026年3月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
諫早市の制度
子ども福祉医療費支給制度
0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 諫早市に住所がある0歳から高校生世代(15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日まで、および高等学校等に在学する20歳未満の方)のお子さん。助成を受けるには、受給資格の認定と受給者証の交付が必要です
- 負担など
- 自己負担は、1医療機関ごとに1日800円、月の上限1,600円です(院外処方の薬代は自己負担がありません)。窓口の支払いが自己負担額までになる現物給付の対象は、乳幼児は長崎県内の医療機関、小・中学生と高校生世代(令和8年10月から)は諫早市・長崎市・長与町・時津町・西海市・島原市・雲仙市・南島原市・大村市・東彼杵町・川棚町・波佐見町の医療機関です(一部を除く)。それ以外で受診したときは、いったん一部負担金を支払い、受診日の翌月以降に支給申請書を出して払い戻しを受けます。申請書の締め切りは毎月10日、振り込みは毎月末日です(休日のときは前日)。現物給付の対象の医療機関で受診した分を払い戻しで申請したときなどは、振り込みまで約3か月かかることがあります。学校でのけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が受けられる場合は対象外です
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の地域総務課(出張所は不可)、または電子申請で、受給資格認定の申請をします。必要なものは、お子さんの医療保険の資格がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの画面のいずれか)、受給者(保護者等)名義の預金通帳またはキャッシュカードです。高校等に在学する20歳未満の方は、在学がわかる書類も要ります(18歳に達した日以降の最初の4月1日から2か月以内に、今年度の在学がわかる書類の提出が必要です)
子育て支援課0957-22-1500本庁・本館2階(東小路町7-1)。各支所の地域総務課でも受け付けます(出張所は不可)
出典:子ども福祉医療費制度(いさはや子育てネット・2026年8月7日更新)、子ども、ひとり親家庭等の福祉医療・児童手当・児童扶養手当など(諫早市・2026年10月26日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は子育て支援課です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、配偶者・扶養義務者を含む別の限度額です)。支払いは、県の案内では年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前の2か月分が支払われます。毎年8月に資格の更新手続き(現況届)が必要です(市の案内)。県の案内では、支給開始月から5年(認定請求のとき3歳未満の児童を監護している方は、その児童が3歳になった日の翌月から5年)、または支給要件に当てはまってから7年を過ぎると、提出書類を出さない場合は手当額の2分の1が支給停止になります
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の地域総務課(出張所は不可)で申請します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で確かめてください
子育て支援課0957-22-1500本庁・本館2階(東小路町7-1)。各支所の地域総務課でも受け付けます(出張所は不可)
出典:児童扶養手当(いさはや子育てネット・2026年4月1日更新)、子ども、ひとり親家庭等の福祉医療・児童手当・児童扶養手当など(諫早市・2026年10月26日更新)、児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長崎県の制度
ひとり親家庭等福祉医療費支給制度
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度です。
- 対象
- 母子家庭の母・父子家庭の父(20歳未満の子を養育している配偶者のない方)、母子・父子家庭の子や父母のいない子(18歳未満。高校在学の場合は20歳未満)、寡婦等(60歳以上70歳未満で配偶者のない一人暮らしの女性など)。0歳から高校生世代のお子さんは、子ども福祉医療費支給制度でも助成されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、扶養親族の人数などで限度額が変わります。詳しくは窓口で確かめてください。医療機関の窓口でいったん一部負担金を支払う償還払いが基本です(現物給付は、小・中学生で、諫早市内の医療機関の場合のみ)。支給申請書の締め切りは毎月10日で、振り込みは毎月末日です(休日のときは前日)
- 手続き
- 子育て支援課または各支所の地域総務課で受給者証の交付申請をします。必要なものは、母子・父子全員分の医療保険の資格がわかるもの、母子・父子家庭であることを証する書類(児童扶養手当証書など)、受給者名義の預金通帳またはキャッシュカード、高校在学がわかる書類(高校在学の20歳未満の方のみ)です
子育て支援課0957-22-1500本庁・本館2階(東小路町7-1)。各支所の地域総務課でも受け付けます(出張所は不可)
出典:ひとり親家庭等福祉医療費支給制度(いさはや子育てネット・2025年12月9日更新)、子ども、ひとり親家庭等の福祉医療・児童手当・児童扶養手当など(諫早市・2026年10月26日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)