国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。父母が養育している通常の場合は、生計維持者(所得の高い方)が受給者になります。離婚協議中などで別居しているときは児童と同居している方が優先され、父母以外の養育者や、施設・里親などが受給者になる場合もあります(国の案内)。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 町のページでは、支払日は偶数月の10日(土日祝日の場合は前営業日)です。大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子を「第3子以降」の数に入れるには、申請が必要です。対象は、監護に相当する日常生活上の世話と必要な保護をしていて、かつ生計費の相当部分を負担している場合に限られます(町のページ)。
- 手続き
- 町の健康推進課 子育て支援係で認定請求をします。町のページでは、必要なものは、認定請求書、受給者の健康保険証・資格情報のお知らせ・資格確認書などのいずれか、受給者の支払希望金融機関と口座番号がわかるもの(通帳やキャッシュカード)です。出生・転入・住所や氏名の変更などのときは届出が必要です。公務員の方は職場へ尋ねます。
出典:児童手当について(川棚町・2026年7月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
川棚町の制度
乳幼児・子ども医療費助成
乳幼児から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・子ども(高校生世代)医療費助成にあたります。実施は町です。
- 対象
- 町のページでは、乳幼児(小学校就学前まで)と、子ども(小学校就学後から18歳到達以後最初の3月31日まで)が対象です。受給資格の認定を受け、受給者証の交付を受けることが必要です
- 負担など
- 町のページでは、18歳以下(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の方は、令和6年4月診療分から、自己負担額(同一医療機関の月額で1日800円、月上限1,600円)を差し引かず、医療費の全額が助成されます。薬局分は全額助成です。乳幼児の現物給付は県内の医療機関のみで、窓口では自己負担額まで支払い、その自己負担額は年1回まとめて登録口座に振り込まれます(ひと月の医療機関ごとの領収書の保険診療合計点数が全て402点以下の分は、領収書の提出が必要です)。県外の医療機関を受診したときや、子どもの助成は、窓口で支払ったあと町へ申請する償還払いです。所得制限の有無などの細かい条件は、町のページの表で確かめてください。
- 手続き
- 町の住民福祉課 社会福祉係で、受給資格認定の申請をします(町のページ)。必要なものは、健康保険証(お子様分)、通帳(保護者名義のもの)、マイナンバーカード(保護者様およびお子様分)、本人確認書類(保護者様分)です。
出典:乳幼児・子ども・ひとり親家庭・寡婦医療費助成制度(川棚町・2025年5月12日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と同居の扶養義務者に所得制限があります。町のページでは、手当月額は令和8年4月から、児童が1人の場合は全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円、児童が2人目以降は11,350円〜5,680円が加算されます。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります)。県の案内では、支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の11日)です。
- 手続き
- 町の健康推進課 子育て支援係で請求します。町のページでは、毎年8月は現況届出が必要で、必要な書類は郵送されるとされています。そのほかの必要な書類は、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当について(川棚町・2026年7月22日更新)、児童扶養手当(長崎県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長崎県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、実施は町です。
- 対象
- 町のページでは、20歳未満の子を看護しているひとり親家庭の親と、18歳到達以後最初の3月31日までの子(高校在学の場合は20歳未満)が対象です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、ひとり親家庭の助成は所得制限があり、医療機関の窓口で支払ったあと町へ申請する償還払いです。自己負担の細かい内容は、町のページの表で確かめてください。
- 手続き
- 町の住民福祉課 社会福祉係で申請します。町のページでは、受給資格認定の申請に必要なものは、健康保険証(世帯全員分)、通帳(保護者名義のもの)、マイナンバーカード(世帯全員分)、本人確認書類(保護者分)、児童扶養手当証書(児童扶養手当受給者のみ)です。
出典:乳幼児・子ども・ひとり親家庭・寡婦医療費助成制度(川棚町・2025年5月12日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)