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長崎県 南島原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉班(南有馬庁舎)
0957-73-6651身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・障害者福祉医療費・障害児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・育成医療・乳幼児とこどもの福祉医療は、こども未来課(0957-73-6652)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門 095-844-6166)で受けます
このページの情報
国・長崎県・南島原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額で決まる手当(支払いは年に数回)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度・中度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。市の案内の問い合わせ先はこども未来課です。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのある児童を監護している父母、または父母に代わってその児童を養育している方。児童や父母・養育者が日本国内に住んでいないとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等(保育所・通所施設・母子生活支援施設等は除く)に入所しているときは、支給されません
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。税法上の扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円、配偶者と扶養義務者は6,287,000円が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります)。支払いは、市の案内では4月・8月・11月にそれぞれの前の4か月分(11月は8月〜11月分)です。国の案内では、4月・8月・12月にそれぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
市のページには、認定請求が必要なこと、受給資格がなくなる事由(施設入所など)が起きたらすぐ届け出ることが書かれています。必要な書類は、窓口で確かめてください。詳しくは市の福祉事務所と各支所に問い合わせるよう、市のページにあります
こども未来課0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:特別児童扶養手当(南島原市・2026年9月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(長崎県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常時、特別の介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。申請は福祉課です。

対象
在宅の20歳未満の重度障がい児(市の福祉ガイドでは「最重度」の障がい状態)で、日常生活において常時、特別の介護を必要とする方。施設に入所している方、障害基礎年金等を受けている方は支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります(限度額は国の案内にあります)。支払いは、市の案内では2月・5月・8月・11月の各10日に、支給月の最大で前3か月分です
手続き
福祉課障害福祉班で受け付けます。申請には、専門医が作成した診断書が必要です。市のページに、認定請求書・承諾書・届出口座・所得状況届の様式があります。申請に必要なものは、申請書一式、診断書、印鑑、預金通帳の写し、マイナンバーカード等の身分証明書です(市の福祉ガイドの手続きには、障害者手帳も書かれています。手帳が必要かは窓口で確かめてください)。支給の対象になる障がいの程度は国の基準があるので、福祉課に確かめてください
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:特別障害者手当等について(南島原市・2026年4月1日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(長崎県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに分かれます。申請は福祉課で受け付けます。

対象
知的障がいがあると判定された方。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定します(県の案内)
負担など
南島原市に住む18歳未満の方の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です(県の児童相談所のページの管轄に南島原市が載っています。市の福祉ガイドにも、申請後に同センターでの判定が必要と書かれています)。県の案内では、申請書が市町からセンターに送られ、届いた順に電話で来所の日時が決まります。判定の日は、本人が知能検査を受け、同伴の方は幼少期の様子などを聞かれます。手帳は、新規交付の場合、判定日からおおむね2週間から1か月後に、手続きした市町の窓口で受け取ります。再判定のときは、18歳未満だと判定まで約2〜3か月かかるため、余裕をもって申請します(県の案内)。新規交付の判定までにかかる月数は、県の案内に書かれていません。交付後、判定の記録欄に次回判定日がある方は、期日までに市役所で再判定の申請をします。障がいの程度が変わったときも再判定が必要です
手続き
福祉課障害福祉班で受け付けます。申請に必要なものは、療育手帳交付申請書、調査票(療育手帳交付・再判定申請時調査票)、証明写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカード等の個人番号を確認できるものです。申請書・調査票の用紙は、市役所福祉課と各支所の窓口にあります
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)
長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門)095-844-6166長崎市橋口町10-22

出典:南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、障害者手帳各種申請様式について(南島原市・2026年3月30日更新)、療育手帳(長崎県)、知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)、児童相談所(長崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方(児を含む)が各種の援護を受けるための手帳で、1級から6級があります。南島原市に住んでいる方の申請は福祉課です。

対象
目・耳・肢体・心臓・腎臓・呼吸器・直腸などに、一定以上の障がいが固定した方
負担など
県で認定された医師(指定医師)の診断書を添えて申請し、県の審査で交付が決まります。申請から交付まで1〜2か月程度かかります。障がいの種類によっては、手帳の再認定が必要な場合があります
手続き
福祉課障害福祉班で受け付けます。申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、指定医師の診断書・所見、証明写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカード等の個人番号を確認できるものです。申請書・診断書の用紙は、市役所福祉課と各支所の窓口にあります
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、障害者手帳各種申請様式について(南島原市・2026年3月30日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。発達障がいのあるお子さんも、診断書などで対象になることがあります(等級の判定基準は国の資料にあります)。

対象
一定の精神障害の状態にある方。診断書または障害年金(精神障害分)の証書の写し等で確かめます
負担など
県の審査で交付が決まります。申請から交付まで1〜2か月程度かかります。手帳には2年の有効期間があり、有効期限の3か月前から更新の申請ができます
手続き
福祉課障害福祉班で受け付けます。申請に必要なものは、障害者手帳申請書、主治医の診断書(精神障害を理由とする障害年金の証書の写しまたは年金振込通知書等があれば診断書は不要ですが、その場合は同意書が必要です)、証明写真(原則。縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカード等の個人番号を確認できるものです。申請書・診断書の用紙は、市役所福祉課と各支所の窓口にあります
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、障害者手帳各種申請様式について(南島原市・2026年3月30日更新)、精神障害者保健福祉手帳(長崎県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して治療を続ける方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得に応じて月の上限額があります。申請は福祉課です。

対象
精神の疾患で、継続的・定期的な通院が必要な方
所得制限
あり
負担など
月の負担上限額は、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下なら2,500円まで、80万円を超えるなら5,000円までなど、所得で決まります。重度かつ継続に当てはまる方は、市町村民税(所得割)が3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円です。このうち所得割23万5千円以上の方の上限2万円は、令和9年3月31日までの経過措置で、令和9年4月からは対象外となる可能性があります(県の案内)。市の福祉ガイドでは、申請してから支給が決まるまで1〜2か月程度とされています。入院は含まれません
手続き
福祉課障害福祉班で申請します(市で申請できる医療は、更生医療・育成医療・精神通院医療の3種類です)。必要なものは、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、指定医師の診断書、課税調査等の同意書、医療保険の加入状況がわかるもの(同一保険に加入している方全員分)、マイナンバーカード等の個人番号を確認できるもの、申出書です。障害年金等を受けている方は、年金の振込通知書か年金証書と通帳の写しも要ります
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、自立支援医療(精神通院)(長崎県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、障がいを除去・軽減する手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請はこども未来課です。

対象
18歳未満で身体に障がいがあり、その障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる児童(市の福祉ガイド)。国の案内では、その障害に係る医療を行わないと将来障害を残すと認められる疾患がある児童も含みます。指定自立支援医療機関で治療を受けます
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の課税状況等により月額の上限が決まります。市の福祉ガイドでは、申請には指定医療機関の診断書(意見書)が必要とされています。事前の申請が原則かどうかは、窓口で確かめてください
手続き
こども未来課で申請します。必要なものは、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書、指定医師の意見書(肢体不自由・視覚・聴覚・平衡機能障害に対する医療の場合は「障害状況調書」も必要)、同意書(世帯状況確認用および医療機関通知用)、医療保険の加入状況がわかるもの(同一保険に加入している方全員分)、保護者の方が市民税非課税の場合は障害年金等の収入状況がわかる書類、マイナンバーカード等の個人番号を確認できるものです
こども未来課0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

長崎県の制度

障害者福祉医療費(福祉医療)

障がいのある方の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「福祉医療」の制度で、助成の内容は市町ごとに違います。

対象
身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2の所持者は、入院・通院が対象です。精神障害者保健福祉手帳1級の所持者は、通院分に限ります。身体障害者手帳3級、療育手帳B1の所持者も対象で、助成額が2分の1になります
所得制限
あり
負担など
1か月・1医療機関ごとに、医療費から1日800円(月上限1,600円)を差し引いた額が助成されます。院外処方の薬局分の負担金は全額助成です。身体障害者手帳3級・療育手帳B1の所持者は、診療も薬局分も2分の1の助成です。所得制限があり、一定以上の所得がある方(世帯)は受けられません。受給者証の有効期限は毎年9月30日で、期日が近づくとお知らせがあり、更新の申請が必要です(市の福祉ガイド)。市の障害者福祉医療費のページは2018年3月の更新のままなので、最新の内容は窓口で確かめてください
手続き
医療機関を受診したあと、月ごと・医療機関ごとに領収書と福祉医療費支給申請書(医療機関の証明を受けたもの)を出します。提出先は、各支所と福祉課です(2018年のページには市民サービス課も書かれています)。市の福祉ガイドでは、申請書の提出期限は毎月20日(土日のときは前日)で、翌月10日払いです。助成は、申請書の提出日から5年さかのぼって申請できます
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:障害者福祉医療費(南島原市・2018年3月14日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、福祉医療(長崎県)

南島原市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある子に、補聴器の購入費の一部を助成する制度です。県の制度に基づき、市も同じように助成します。

対象
18歳未満で、南島原市内に住所があり、身体障害者手帳の交付の対象にならず、両耳の聴力レベルが各々30dB以上の子ども(県で認定された医師〔指定医師〕が装用を必要と認めた場合も対象。市の福祉ガイド)。補聴器の使用で言語の習得等に一定の効果が期待できると医師が判断した場合です。生活保護を受けている児童は対象になりません(市の福祉ガイド)
負担など
実際に補聴器を購入する経費と、市が定めた基準価格表を比べて、低い方の金額の3分の2を助成します(1,000円未満の端数は切り捨て。市の福祉ガイド)。補聴器を購入・修理する前に申請が必要です。市のページは2018年1月の更新のままなので、最新の内容は窓口で確かめてください
手続き
購入・修理の前に、福祉課に申請します。市の福祉ガイドによる申請時の必要なものは、申請書、意見書、補聴器販売事業者が作成した見積書、補聴器の仕様書、印鑑です。市のページに、申請様式、医師意見書、請求書の様式があります
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:軽中度難聴児補聴器購入費助成事業(南島原市・2018年1月31日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な「受給者証」を、市が決定して交付します。申請は福祉課です。

対象
18歳未満の児童で、障害者手帳をもつ子、特別児童扶養手当等の受給者(証明する書類)、市長が必要と認めた児童(市のページ)
負担など
利用者負担は原則1割で、所得に応じて上限額が決まります(市のページ)。国の案内では、生活保護の世帯と市町村民税非課税の世帯は月の上限が0円です。市の福祉ガイドでは、児童発達支援は就学前の児童、放課後等デイサービスは学校通学中の障害児(就学児〜18歳まで)が対象です。国の案内では、引き続き必要と認めるときは放課後等デイサービスを満20歳まで使える場合があります。事業所の名前は、このガイドには載せていません
手続き
まず、福祉課障害福祉班か相談支援事業者に相談します。必要なサービスを選んで福祉課障害福祉班に申請(障害児通所等申請書)すると、生活や障がいの状況の調査があります。そのあと支給量などが決まり、支給決定通知書で知らせがあって、受給者証が交付されます。サービス利用計画は、相談支援事業者と作ります。申請に必要なものは、印鑑、申請書、マイナンバーカード等の身分証明書です
福祉課 障害福祉班0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:障害福祉サービスの案内(南島原市・2026年8月28日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)

南島原市の制度

医療的ケア児訪問型レスパイト事業

医療的ケアが必要な子のところ(自宅や外出先)に訪問看護の看護師等が来て、医療的ケアを伴う見守りをし、介護する家族の休息をはかる市の事業です。看護を伴わない見守りは対象になりません。

対象
南島原市内に住み、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までで、在宅で保護者等の介護を受けていて、医師の訪問看護指示書による医療的ケアを必要とし、訪問看護により医療的ケアを受けている子どもとその家族
負担など
利用は医療的ケア児1人につき96時間までです。自己負担金はありません(交通費や、外出先で発生する訪問看護以外の費用は事業者から求められる場合があります)。自宅で使う場合は、医療保険の適用を超える利用に限ります
手続き
福祉課で対象に当てはまるか確かめ、利用している訪問看護事業所に相談します。申請書等は訪問看護事業所を通じて出し、利用の決定(却下)の通知も事業所を通じて届きます
福祉課(相談・申請窓口)0957-73-6651南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)、各支所の市民窓口班

出典:南島原市医療的ケア児訪問型レスパイト事業(南島原市・2026年3月12日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等福祉医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請はこども未来課(市の案内)です。

対象
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
金額
0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます(市のページ)。大学生年代の子を数えるには、生計費の負担の確認書が必要です(国の案内)。
負担など
支払いは、原則として毎年偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分までです。児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分からの支給で、申請が遅れると受けられない月が出ます。出生日や転入した日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。市のページは2024年12月の更新です
手続き
お子さんが生まれたり、ほかの市町村から転入したときは、現住所の市町村に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先)。市のページによる添付書類は、請求者の医療保険の資格が確認できるもの、請求者名義の通帳の写し、請求者と配偶者の個人番号が分かるものです。そのほかに必要な書類もあります
こども未来課0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:児童手当(南島原市・2024年12月10日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

南島原市の制度

福祉医療費(乳幼児・こども)

0歳から高校生世代までのお子さんの医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。市では「乳幼児」「こども(小・中・高校生世代)」の福祉医療と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。

対象
乳幼児(0歳〜小学校就学前)と、こども(小学生〜高校生世代=満18歳になった日以後の最初の3月31日まで)。小・中学生には、ひとり親家庭の子と障害者医療の児童も含まれます。市外から転入した場合は、転入した日からです
負担など
助成は、医療機関に支払う自己負担金のうち、健康保険が使える金額が対象です。1か月・医療機関ごとに、1日800円、2日以上は月上限1,600円の自己負担です(院外処方の薬局分の自己負担は0円)。乳幼児は長崎県内の医療機関(一部除く)、こどもは南島原市・島原市・雲仙市・長崎市・諫早市・大村市・西海市・長与町・時津町・東彼杵町・川棚町・波佐見町の医療機関(一部除く。接骨院や鍼灸院〔柔整〕は対象外)で、受給者証を見せると自己負担額だけで受診できます(現物給付)。受給者証を見せなかったり対象外の医療機関で受診したときは、あとで申請して払い戻しを受けます(償還払い)。予防接種や文書料などは対象外で、学校でのけが等で「日本スポーツ振興センター災害共済給付」が受けられる場合も福祉医療の対象外です。受給資格の有効期間は、乳幼児医療が満6歳に達した日以降最初の3月31日まで、こども医療が満18歳に達した日以降最初の3月31日までです
手続き
認定を受けるには、お近くの支所の窓口で申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)と、受給者(保護者)名義の通帳です
こども未来課(支所の窓口で申請)0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)、各支所

出典:乳幼児(こども)・ひとり親家庭等福祉医療について(南島原市・2025年12月1日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。市の案内の問い合わせ先はこども未来課です。

対象
父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で一定程度の障害の状態にある者)を養育している父、母または養育者。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に委託されたとき、父母または養育者が事実上の婚姻関係(内縁関係など)になったときなどは、資格がなくなります。届出が遅れると、手当の返還が必要になることがあります
金額
全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
所得制限
あり
負担など
請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ2か月分です(市の案内。県の案内では、各月11日)。申請した月の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届を出します。国の案内では、手当を受け始めてから5年(または支給要件に該当してから7年)を過ぎると、就業・求職などの届出をしないと手当が2分の1になることがあります。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます
手続き
申請時に必要なものは、受給資格者と児童の戸籍謄本(離婚のときは離婚日が記載されているもの)、受給資格者名義の通帳の写しです。そのほか、支給事由や世帯の状況によって必要な書類があるので、こども未来課に問い合わせます
こども未来課0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)

出典:児童扶養手当(南島原市・2025年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)

長崎県の制度

ひとり親家庭等福祉医療

ひとり親家庭の母または父と子の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、市では「ひとり親家庭等福祉医療」と呼びます。

対象
ひとり親家庭の父・母(配偶者のいない方で、20歳未満の子を監護している方)と、ひとり親家庭の父・母に監護されている子、または父母のいない子(高等学校に在学する20歳未満の子。未就学児と高校生世代は、乳幼児・こどもの福祉医療で助成されます)。高校生世代の期間(18歳になった日以後の最初の3月31日)を過ぎて高校に在学する20歳未満の子は入院のみです。配偶者からの暴力(DV)で裁判所の保護命令を受けた家庭も「ひとり親家庭」に含まれます。寡婦等(60歳以上70歳未満などの寡婦)は入院のみで、このガイドの対象のお子さんには当てはまりません
所得制限
あり
負担など
本人と扶養義務者の所得の確認があり、所得制限があります。毎年の更新手続きが必要で、認定期間は毎年11月末日までです。自己負担は、1か月・1医療機関ごとに、診療日数1日なら800円、2日以上なら1,600円です(院外処方の薬局分は0円)。学校でのけが等で「日本スポーツ振興センター災害共済給付」が受けられる場合は対象外です。助成の方法は償還払い(いったん支払い、あとで申請して払い戻し)で、小・中学生は現物給付です
手続き
認定を受けるには、お近くの支所の窓口で申請します。必要なものは、健康保険の資格情報がわかるもの、受給者名義の通帳、在学証明書または学生証の写し(高校に在学する20歳未満の子がいる場合)、児童扶養手当証書(受給者のみ)です
こども未来課(支所の窓口で申請)0957-73-6652南有馬庁舎(南有馬町乙1023番地)、各支所

出典:乳幼児(こども)・ひとり親家庭等福祉医療について(南島原市・2025年12月1日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、南有馬庁舎の福祉課(障害福祉班)とこども未来課で受け付けます。福祉医療などは、各支所の窓口でも申請できます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

南有馬庁舎(福祉課・こども未来課・学校教育課) 1 長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1南有馬庁舎(福祉課・こども未来課・学校教育課)長崎県南島原市南有馬町乙1023番地
    福祉課(障害福祉班)は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・障害者福祉医療費・障害児通所支援の窓口です。こども未来課は、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・育成医療・乳幼児とこどもの福祉医療の問い合わせ先です。福祉医療などは各支所の窓口でも受け付けます。
    福祉課(障害福祉班) 0957-73-6651 こども未来課 0957-73-6652
  • 2長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所)長崎県長崎市橋口町10番22号
    南島原市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を行う県の児童相談所です。県の資料で、南島原市はこのセンターの管轄に載っています。児童相談所部門の相談時間は月〜金の9時〜17時45分です(虐待の通告は24時間)。
    児童相談所部門(直通) 095-844-6166 代表 095-844-5132

出典:各組織の事務分掌(南島原市)、児童相談所(長崎県)

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確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(南島原市・2026年9月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(長崎県)
  4. 特別障害者手当等について(南島原市・2026年4月1日更新)
  5. 南島原市福祉ガイド(令和8年7月)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  7. 障害児福祉手当(長崎県)
  8. 障害者手帳各種申請様式について(南島原市・2026年3月30日更新)
  9. 療育手帳(長崎県)
  10. 知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)
  11. 児童相談所(長崎県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(長崎県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(長崎県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 障害者福祉医療費(南島原市・2018年3月14日更新)
  18. 福祉医療(長崎県)
  19. 軽中度難聴児補聴器購入費助成事業(南島原市・2018年1月31日更新)
  20. 障害福祉サービスの案内(南島原市・2026年8月28日更新)
  21. 南島原市医療的ケア児訪問型レスパイト事業(南島原市・2026年3月12日更新)
  22. 児童手当(南島原市・2024年12月10日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 乳幼児(こども)・ひとり親家庭等福祉医療について(南島原市・2025年12月1日更新)
  25. 子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
  26. 児童扶養手当(南島原市・2025年4月1日更新)
  27. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  28. 児童扶養手当(長崎県)
  29. ひとり親家庭医療費助成(長崎県)
  30. 各組織の事務分掌(南島原市)
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