国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請はこども未来課(市の案内)です。
- 対象
- 高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
「第3子以降」は、大学生年代まで(22歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます(市のページ)。大学生年代の子を数えるには、生計費の負担の確認書が必要です(国の案内)。 - 負担など
- 支払いは、原則として毎年偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分までです。児童手当は認定請求をした日の属する月の翌月分からの支給で、申請が遅れると受けられない月が出ます。出生日や転入した日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。市のページは2024年12月の更新です
- 手続き
- お子さんが生まれたり、ほかの市町村から転入したときは、現住所の市町村に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先)。市のページによる添付書類は、請求者の医療保険の資格が確認できるもの、請求者名義の通帳の写し、請求者と配偶者の個人番号が分かるものです。そのほかに必要な書類もあります
出典:児童手当(南島原市・2024年12月10日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南島原市の制度
福祉医療費(乳幼児・こども)
0歳から高校生世代までのお子さんの医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。市では「乳幼児」「こども(小・中・高校生世代)」の福祉医療と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 乳幼児(0歳〜小学校就学前)と、こども(小学生〜高校生世代=満18歳になった日以後の最初の3月31日まで)。小・中学生には、ひとり親家庭の子と障害者医療の児童も含まれます。市外から転入した場合は、転入した日からです
- 負担など
- 助成は、医療機関に支払う自己負担金のうち、健康保険が使える金額が対象です。1か月・医療機関ごとに、1日800円、2日以上は月上限1,600円の自己負担です(院外処方の薬局分の自己負担は0円)。乳幼児は長崎県内の医療機関(一部除く)、こどもは南島原市・島原市・雲仙市・長崎市・諫早市・大村市・西海市・長与町・時津町・東彼杵町・川棚町・波佐見町の医療機関(一部除く。接骨院や鍼灸院〔柔整〕は対象外)で、受給者証を見せると自己負担額だけで受診できます(現物給付)。受給者証を見せなかったり対象外の医療機関で受診したときは、あとで申請して払い戻しを受けます(償還払い)。予防接種や文書料などは対象外で、学校でのけが等で「日本スポーツ振興センター災害共済給付」が受けられる場合も福祉医療の対象外です。受給資格の有効期間は、乳幼児医療が満6歳に達した日以降最初の3月31日まで、こども医療が満18歳に達した日以降最初の3月31日までです
- 手続き
- 認定を受けるには、お近くの支所の窓口で申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書)と、受給者(保護者)名義の通帳です
出典:乳幼児(こども)・ひとり親家庭等福祉医療について(南島原市・2025年12月1日更新)、南島原市福祉ガイド(令和8年7月・南島原市)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。市の案内の問い合わせ先はこども未来課です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、または20歳未満で一定程度の障害の状態にある者)を養育している父、母または養育者。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に委託されたとき、父母または養育者が事実上の婚姻関係(内縁関係など)になったときなどは、資格がなくなります。届出が遅れると、手当の返還が必要になることがあります
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります)。支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ2か月分です(市の案内。県の案内では、各月11日)。申請した月の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届を出します。国の案内では、手当を受け始めてから5年(または支給要件に該当してから7年)を過ぎると、就業・求職などの届出をしないと手当が2分の1になることがあります。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます
- 手続き
- 申請時に必要なものは、受給資格者と児童の戸籍謄本(離婚のときは離婚日が記載されているもの)、受給資格者名義の通帳の写しです。そのほか、支給事由や世帯の状況によって必要な書類があるので、こども未来課に問い合わせます
出典:児童扶養手当(南島原市・2025年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭等福祉医療
ひとり親家庭の母または父と子の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、市では「ひとり親家庭等福祉医療」と呼びます。
- 対象
- ひとり親家庭の父・母(配偶者のいない方で、20歳未満の子を監護している方)と、ひとり親家庭の父・母に監護されている子、または父母のいない子(高等学校に在学する20歳未満の子。未就学児と高校生世代は、乳幼児・こどもの福祉医療で助成されます)。高校生世代の期間(18歳になった日以後の最初の3月31日)を過ぎて高校に在学する20歳未満の子は入院のみです。配偶者からの暴力(DV)で裁判所の保護命令を受けた家庭も「ひとり親家庭」に含まれます。寡婦等(60歳以上70歳未満などの寡婦)は入院のみで、このガイドの対象のお子さんには当てはまりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人と扶養義務者の所得の確認があり、所得制限があります。毎年の更新手続きが必要で、認定期間は毎年11月末日までです。自己負担は、1か月・1医療機関ごとに、診療日数1日なら800円、2日以上なら1,600円です(院外処方の薬局分は0円)。学校でのけが等で「日本スポーツ振興センター災害共済給付」が受けられる場合は対象外です。助成の方法は償還払い(いったん支払い、あとで申請して払い戻し)で、小・中学生は現物給付です
- 手続き
- 認定を受けるには、お近くの支所の窓口で申請します。必要なものは、健康保険の資格情報がわかるもの、受給者名義の通帳、在学証明書または学生証の写し(高校に在学する20歳未満の子がいる場合)、児童扶養手当証書(受給者のみ)です
出典:乳幼児(こども)・ひとり親家庭等福祉医療について(南島原市・2025年12月1日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)