国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請は地域センターの窓口で、問い合わせ先は市役所のこども政策課です。
- 対象
- 長崎市に住民票があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母に養育されていない児童は、児童を監護し生計を維持する方)。父母のうち生計維持の程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を数えます。18歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎた子は、受給者が監護に相当する世話と生計費の負担をしているときに、確認書を出すと数えます(独立して生計を営んでいる子は数えません)。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月までの2か月分です(15日が銀行休業日のときは、その前の営業日)。出生、転入、受給者の変更などのときは、申請の翌月分からの支給です(事由の発生日が月末のときは、15日以内に申請すれば事由発生日の翌月分から受給できます)。手続きが遅れても、さかのぼっての支給はできません
- 手続き
- 出生・転入・受給者変更などのときに、住所地の市に認定請求をします。必要なものは、請求者名義の口座がわかる書類、請求者と配偶者のマイナンバーがわかる書類などです(共済組合に加入している方は保険者がわかる書類、別居の子がいる方はその子のマイナンバーがわかる書類も要ります)
出典:児童手当(長崎市・2025年12月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長崎市の制度
こども福祉医療(子どもの医療費助成)
0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担を、市が助成する制度です。長崎市では「こども福祉医療」と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 長崎市に住む、高校生世代(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)までの子ども。保護者が申請して受給者証を受け取ります。ひとり親家庭の子は、市のページで案内される「ひとり親家庭・寡婦福祉医療」のページも確かめてください
- 負担など
- 医療機関ごとに1日800円まで、同じ医療機関への1か月の合計は1,600円までの自己負担です(調剤薬局は自己負担なし)。未就学児は長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医科・歯科・調剤薬局で受給者証を見せると、窓口ではこの負担額だけで受診できます。それ以外の医療機関での受診は、あとで申請して払い戻しを受けます。高校生世代の方は、払い戻しの方法です。令和8年12月の受診分から、市の「こども福祉医療」の受給資格がある0歳児(令和7年12月2日以降に生まれた子。満1歳の誕生日の前日が属する月の月末まで)の自己負担が無償化されます(長崎市内の医療機関は現物給付で自己負担の全額を助成。市外は、1日800円・月1,600円までの自己負担について払い戻しです)。受給者証が届くまでの間にかかった医療費は、領収書を保管して払い戻しを申請します
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、転入してきたとき、生活保護が廃止になったときは、早めに地域センター(または黒崎・池島・村松の事務所)で申請します(郵送でも申請できます)。必要なものは、福祉医療費受給資格認定申請書、対象児童の健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書の写し、マイナポータルの画面のPDFまたはスクリーンショット)、申請者と対象児のマイナンバーがわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写しです
出典:こども福祉医療(長崎市・2026年11月10日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所のこども政策課です。
- 対象
- 父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、などの児童(18歳に達した最初の年度末まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母や父、または養育者。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:本体 月額48,050円(令和8年4月分から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:本体 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 本人・配偶者・同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満、配偶者と扶養義務者は236万円未満です(市のページ。人数が増えると上がります)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前2か月分で、支払日は11日(県の案内。休日のときは直前の金融機関の営業日)です。手当は申請した月の翌月分からです。ここに載せたのは基本の額です。養育費がある場合はその8割相当分が所得に加算され、支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)を過ぎると、原則として手当額の2分の1が支給停止になります(適用除外の届出あり)。障害年金などを受けているときは、年金額が手当額より低ければ差額が支給されます。毎年8月に現況届を出します(出さないと11月分以降の手当を受けられません)
- 手続き
- こども政策課または地域センターの窓口で、認定請求をします。必要なものは、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者・対象児童・配偶者・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類などで、事由によって別の書類も要ります
出典:児童扶養手当(長崎市・2026年3月16日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭福祉医療
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、長崎市では「ひとり親家庭福祉医療」と呼びます。
- 対象
- 20歳未満の子のいる母子・父子家庭の母または父。子は、母子・父子家庭の児童または父母のない児童で、18歳未満(高校在学中は20歳未満)の方です。中学生以下の子は、「こども福祉医療」が優先されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、医療機関ごとに1日800円まで、同じ医療機関への1か月の合計は1,600円までです(調剤薬局は自己負担なし)。助成には所得制限があります。受給資格の認定には2〜3か月かかります。毎年、更新の手続きがあります(児童扶養手当を受けている方は8月、受けていない方は11月ごろ)。助成の対象は、申請した日、またはお子さんを健康保険の扶養に入れた日のいずれか遅い日からです。長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医科・歯科・調剤薬局では、受給者証を見せると、窓口で自己負担額のみの支払いで受診できます(それ以外は、あとで申請して払い戻しを受けます)
- 手続き
- 各地域センターの窓口で、受給資格の申請をします。必要なものは、対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの、申請者と対象児のマイナンバーがわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写しです。児童扶養手当を受けていない方は、戸籍謄本の写し・遺族年金証書の写し・民生委員の署名のいずれかも要ります
出典:ひとり親家庭・寡婦福祉医療(長崎市・2026年3月24日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)