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長崎県 長崎市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(市役所 2階)
095-829-1141身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・福祉医療(心身障害者)・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・こども福祉医療・育成医療は、各地域センターまたはこども政策課(095-829-1270)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(095-844-6166)で受けます
このページの情報
国・長崎県・長崎市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度・中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は地域センターの窓口か、市役所のこども政策課です。

対象
20歳未満の、精神または身体に重度または中度以上の障がいのある児童を監護・養育している父母、または父母にかわって養育している方。前年中の所得(1月から6月の請求は前々年中の所得)が限度額未満であることが条件です。児童が障がいを理由とする公的年金を受けているとき、児童福祉施設等に入所しているとき(通所は除く)は対象になりません
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・同居の扶養義務者に所得制限があります。税法上の扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円未満、配偶者と扶養義務者は6,287,000円未満が限度額です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。手当は申請した月の翌月分からです。支払いは、市の案内では4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の年3回で、各月の11日(休日のときは直前の金融機関の営業日)です。国の案内では、4月・8月・12月にそれぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。受給中は毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(出さないと8月分以降の手当を受けられません)。障がいの認定に期限があるときは、期限までに診断書を添えて再認定の請求をします
手続き
地域センター窓口またはこども政策課で手続きします。診断書の様式は、請求の前に近くの地域センター窓口で受け取ります。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(発行1か月以内。請求者の戸籍に児童も記載されているときは1通でよい場合があります)、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者・対象児童・配偶者・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類、対象児童の診断書(発行2か月以内)です。身体障害者手帳や療育手帳があるときは、診断書のかわりに手帳の写しを出せる場合があります
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:特別児童扶養手当(長崎市・2026年3月16日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(長崎県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常時介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
申請日に20歳未満で、障がいによる公的年金を受けておらず、施設に入所していない、重度の障がいのある方(視力・聴力・両上肢・両下肢・体幹の機能などの重い障がい、またはそれと同程度以上の精神・身体の障がい。程度の区分は市のページにあります)。毎年の所得が基準以下であることも条件です
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
支払いは5月・8月・11月・2月に、それぞれ前月分までです。所得の限度額は国の案内にあります
手続き
障害福祉課で手続きします。必要なものは、所定の診断書、障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、口座振込依頼書、本人名義の普通預金通帳、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)、世帯全員分の当該年度の所得証明書(長崎市で所得申告をしている方は省略できます)です
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:障害児福祉手当(長崎市・2026年4月1日更新)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当(長崎県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、県知事が交付する手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに分かれます。18歳未満の判定は県の「長崎こども・女性・障害者支援センター」で受けます。申請書は市役所の障害福祉課や地域センターで受け付けます。

対象
県内に住んでいて、知的障がいがあると判定された方。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で受けます。等級は、知的機能の障がいの程度(知能指数)のほか、生活上の障がいの程度と身体障がいの程度を総合して判断されます
負担など
長崎市に住む18歳未満の方の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です(県の児童相談所のページに、長崎市が管轄として載っています)。判定までは約2〜3か月かかるため、余裕をもって申請します。判定の日は、本人が知能検査を受け、同伴の方は幼少期の様子などを聞かれます。18歳未満の児童は医師の診察はありません。18歳以上の判定は県の知的障害者更生相談所ですが、長崎市に住む方がどの相談所で受けるかは、障害福祉課で確かめてください。手帳に書かれた「次の判定年月日」までに県のセンターの判定を受ける必要があるので、判定に2〜3か月かかることも考えて、余裕をもって再判定の申請をします(交付後に障がいの程度が変わったときも同じです)。再判定の対象の方には、期限の前に市から「お知らせ」が届きます。手帳は他人に譲渡・貸与できません
手続き
障害福祉課または各地域センターで申請します(申請用紙は各地域センターにあります)。新規の申請に必要なものは、療育手帳交付申請書、療育手帳交付・再判定時調査票、療育手帳用聞き取り表、本人の写真(縦4cm×横3cm)1枚です。県外から転入した方は、都道府県をまたぐ住所変更の申出書も要ります。再判定は、再判定申請書、調査票、手帳を出します
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)
長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門・18歳未満の判定)095-844-6166長崎市橋口町10-22

出典:療育手帳(長崎市・2024年11月11日更新)、療育手帳(長崎県)、児童相談所(長崎県)、知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方(児を含む)が各種の援護を受けるための手帳で、1級から6級があります。長崎市に住んでいる方は、県ではなく市に申請します。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部機能などの障がいがある方。障がいが2種類以上あるときは、手帳の等級が上の等級になることがあります
負担など
手帳の交付には、身体障害者福祉法第15条に定められた指定医師の診断(診断書)が必要です。障がいの程度が変わったとき、他の障がいが加わったときは、再交付の手続きができます。住所・氏名が変わったときは届け出ます(転入届などの市民課での手続きを先に済ませます)
手続き
障害福祉課または各地域センターで申請します(申請書は各地域センターにあります)。新規交付に必要なものは、申請書(診断書)と写真(縦4cm×横3cm)1枚です。診断書は、障がいの種類ごとの所定の様式を指定医師に書いてもらいます。等級変更・障がい名の追加には、申請書、診断書、手帳、写真1枚が要ります。紛失・破損のときの再交付には、手帳(紛失の場合は不要)と写真1枚が要ります
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:身体障害者手帳(長崎市・2026年9月10日更新)、身体障害者手帳(長崎県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制限がある方に、県知事が交付する手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活に障がいがある方。発達障がいのあるお子さんも、診断書などで対象になることがあります(等級の判定基準は国の資料にあります)
負担など
手帳の有効期限は2年間です。更新は有効期限の3か月前から手続きでき、更新のたびに診断書(または障害年金証書など)で再認定を受けます。住所・氏名・障がいの等級が変わったときは変更の届け出が必要です
手続き
障害福祉課で申請します。新規の申請に必要なものは、障害者手帳申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または精神障がいに起因する障害年金の証書の写し(または年金振込通知書。この場合は年金調査のための同意書も)、顔写真(縦4cm×横3cm、申請時から1年以内に撮った未使用のもの)です。マイナンバーカードまたは通知カードは、確認だけで提出は要りません
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:精神障害者保健福祉手帳(長崎市・2024年11月11日更新)、精神障害者保健福祉手帳(長崎県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して治療を続ける方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得に応じて月の上限額があります。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(重度かつ継続のときは別に上限があります)。

対象
何らかの精神疾患のために、通院による治療を続ける必要がある程度の状態にある方。往診・デイケア・訪問看護・てんかんの診療や薬代も対象です
所得制限
あり
負担など
1年に1回の更新が必要で、診断書は2年に1回必要です。月の負担上限額は、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下なら2,500円まで、80万円を超えるなら5,000円までなど、所得で決まります(国の案内)。受給者証に記載する医療機関は原則1か所です
手続き
障害福祉課で申請します。新規・再認定に必要なものは、支給認定申請書、保険証の写し(国保は世帯主と被保険者の氏名がわかる部分、社保は通院する方と被保険者の氏名がわかる部分)、通院先の医師の診断書(2年に1回)、収入状況届です。障害年金・手当を受けている方は年金証書の写しなど、給与やアルバイト収入のある方は給与明細などを添えます。申請する年度の1月以前に長崎市に住民登録がなかった方は、転入前の市町村の課税証明書が要ります
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:自立支援医療費(精神通院医療)(長崎市・2024年11月11日更新)、自立支援医療(精神通院)(長崎県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。事前の申請が原則です。

対象
保護者が長崎市に住所を有する18歳未満の児童で、身体に障がいがある、またはそのまま放置すると将来障がいが残ると認められ、手術などで確実な障がいの改善が見込まれる方(内科的な治療のみでは対象になりません)。対象は肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他の先天性内臓、免疫機能の障がいです。受けられるのは、全国の指定医療機関での医療です
所得制限
あり
負担など
市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は原則として対象外です(「重度かつ継続」に当てはまるときは対象になるので、窓口に問い合わせます)。自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります(市のページの「所得の区分に関するチェックシート」で確かめられます)。治療期間は原則3か月以内です(人工透析や抗HIV療法など長期のものは最長1年)。食事療養費、差額ベッド代、文書代などは対象になりません。処方薬を院外薬局で受けるときは、薬局も認定を受けます
手続き
各地域センターに申請します(市役所本庁の場合は1階中央地域センター11番窓口。保護者の住所地で申請。郵送もできます。問い合わせはこども政策課)。必要なものは、支給認定申請書(保護者が記入・押印)、意見書(指定医療機関の主治医が記入)、健康保険証の写し、同意書、印鑑です。市民税非課税世帯などは、そのほかの書類が要ります
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:自立支援医療(育成医療)給付制度(長崎市・2025年2月28日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

長崎県の制度

心身障害者福祉医療費(福祉医療)

重度・中度の障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「福祉医療」の制度で、助成の内容は市町ごとに違います。長崎市では「心身障害者福祉医療費」と呼びます。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級(通院医療費のみ)をお持ちの方。生活保護など医療費がかからない資格をお持ちの方と、「子ども福祉医療」の対象(市のページの書き方では中学生まで)の方は対象外です(高校生世代のお子さんがどちらを使うかは窓口で確かめてください)。入院時の食事代、差額ベッド代、健康診断、予防接種などは対象になりません
所得制限
あり
負担など
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、受給者証を長崎市内の医療機関の窓口で見せると、医療機関ごと・月ごとに1日800円(月の上限1,600円)の自己負担だけで受診できます(院外の保険薬局での調剤は自己負担なし)。市外の医療機関や、受給者証を見せ忘れたときは、あとで申請して払い戻しを受けます。身体障害者手帳3級・療育手帳B1の方は、払い戻しの方法で、保険診療の自己負担額から1日800円(月の上限1,600円)を差し引いた額(上の助成額)の2分の1が助成されます。本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があり、受給者証は毎年10月1日に更新されます(所得で却下・停止になった方は、状況が変わったら自分で再申請します)
手続き
障害福祉課または各地域センターで、まず受給資格の申請をして受給者証を受け取ります。必要なものは、福祉医療費受給資格認定申請書、同意書・委任状、障害者手帳、健康保険の内容がわかるもの、預金通帳など口座がわかるもの(18歳未満は保護者のもの)です。払い戻しの申請には、受給者証、福祉医療費支給申請書、領収書が要ります
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:心身障害者福祉医療費(長崎市・2026年8月1日更新)、福祉医療(長崎県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な「通所受給者証」を、市が決定して交付します。申請は市役所の障害福祉課です。

対象
療育や支援の必要があるお子さん。療育の必要性は、手帳や特別児童扶養手当の受給を証明する書類、または医師の意見書・診断書などでわかるようにします
負担など
はじめに、市または障害児相談支援事業者に相談します。利用したいサービスが決まったら市に申請し、心身の状況の聞き取りがあります。市が利用計画案などを見て支給を決めると、通所受給者証が交付され、事業者と契約してサービスを使い始めます。支給の期間が終わる約1か月前に、更新の案内が届きます。放課後等デイサービスを診断書で申請した方は、普通学級の場合、小学4年生・中学1年生・高校1年生のときに診断書をもう一度出します。特別支援学級や通級から普通学級に変わったときも診断書が要ります
手続き
障害福祉課に申請します。新規に主に必要なものは、障害児通所給付費支給申請書、障害児支援利用計画案または保護者が作るセルフプラン、療育の必要性がわかる書類です。未就学児(児童発達支援)は、手帳・特別児童扶養手当の受給の証明、または医師の意見書か総合事務所の紹介状です。就学児(放課後等デイサービス)は、手帳・特別児童扶養手当の受給の証明、または医師の診断書か、特別支援学級・通級に在籍しているときの教育長・学校長の証明書です。相談支援専門員がついているときは、調査票も出します。保育所等訪問支援を新たに申請するときは、チェックシートも要ります。セルフプランのときは、障害福祉課からの電話で聞き取りがあります(約15分)
障害福祉課095-829-1141市役所(魚の町4-1・2階)

出典:障害児通所支援(長崎市・2026年6月26日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭福祉医療は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請は地域センターの窓口で、問い合わせ先は市役所のこども政策課です。

対象
長崎市に住民票があり、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母に養育されていない児童は、児童を監護し生計を維持する方)。父母のうち生計維持の程度の高い方が受け取ります。公務員の方は勤務先での手続きです
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を数えます。18歳に達した日以後の最初の3月31日を過ぎた子は、受給者が監護に相当する世話と生計費の負担をしているときに、確認書を出すと数えます(独立して生計を営んでいる子は数えません)。
負担など
支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月までの2か月分です(15日が銀行休業日のときは、その前の営業日)。出生、転入、受給者の変更などのときは、申請の翌月分からの支給です(事由の発生日が月末のときは、15日以内に申請すれば事由発生日の翌月分から受給できます)。手続きが遅れても、さかのぼっての支給はできません
手続き
出生・転入・受給者変更などのときに、住所地の市に認定請求をします。必要なものは、請求者名義の口座がわかる書類、請求者と配偶者のマイナンバーがわかる書類などです(共済組合に加入している方は保険者がわかる書類、別居の子がいる方はその子のマイナンバーがわかる書類も要ります)
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:児童手当(長崎市・2025年12月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

長崎市の制度

こども福祉医療(子どもの医療費助成)

0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担を、市が助成する制度です。長崎市では「こども福祉医療」と呼びます。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。

対象
長崎市に住む、高校生世代(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)までの子ども。保護者が申請して受給者証を受け取ります。ひとり親家庭の子は、市のページで案内される「ひとり親家庭・寡婦福祉医療」のページも確かめてください
負担など
医療機関ごとに1日800円まで、同じ医療機関への1か月の合計は1,600円までの自己負担です(調剤薬局は自己負担なし)。未就学児は長崎県内、小中学生は長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医科・歯科・調剤薬局で受給者証を見せると、窓口ではこの負担額だけで受診できます。それ以外の医療機関での受診は、あとで申請して払い戻しを受けます。高校生世代の方は、払い戻しの方法です。令和8年12月の受診分から、市の「こども福祉医療」の受給資格がある0歳児(令和7年12月2日以降に生まれた子。満1歳の誕生日の前日が属する月の月末まで)の自己負担が無償化されます(長崎市内の医療機関は現物給付で自己負担の全額を助成。市外は、1日800円・月1,600円までの自己負担について払い戻しです)。受給者証が届くまでの間にかかった医療費は、領収書を保管して払い戻しを申請します
手続き
お子さんが生まれたとき、転入してきたとき、生活保護が廃止になったときは、早めに地域センター(または黒崎・池島・村松の事務所)で申請します(郵送でも申請できます)。必要なものは、福祉医療費受給資格認定申請書、対象児童の健康保険の資格情報がわかるもの(資格確認書の写し、マイナポータルの画面のPDFまたはスクリーンショット)、申請者と対象児のマイナンバーがわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写しです
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:こども福祉医療(長崎市・2026年11月10日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は市役所のこども政策課です。

対象
父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、などの児童(18歳に達した最初の年度末まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母や父、または養育者。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなどは対象になりません
金額
全部支給:本体 月額48,050円(令和8年4月分から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:本体 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
所得制限
あり
負担など
本人・配偶者・同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給が69万円未満、一部支給が208万円未満、配偶者と扶養義務者は236万円未満です(市のページ。人数が増えると上がります)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月に前2か月分で、支払日は11日(県の案内。休日のときは直前の金融機関の営業日)です。手当は申請した月の翌月分からです。ここに載せたのは基本の額です。養育費がある場合はその8割相当分が所得に加算され、支給開始から5年(または支給要件に該当してから7年)を過ぎると、原則として手当額の2分の1が支給停止になります(適用除外の届出あり)。障害年金などを受けているときは、年金額が手当額より低ければ差額が支給されます。毎年8月に現況届を出します(出さないと11月分以降の手当を受けられません)
手続き
こども政策課または地域センターの窓口で、認定請求をします。必要なものは、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者・対象児童・配偶者・同居の扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類などで、事由によって別の書類も要ります
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:児童扶養手当(長崎市・2026年3月16日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)

長崎県の制度

ひとり親家庭福祉医療

ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、長崎市では「ひとり親家庭福祉医療」と呼びます。

対象
20歳未満の子のいる母子・父子家庭の母または父。子は、母子・父子家庭の児童または父母のない児童で、18歳未満(高校在学中は20歳未満)の方です。中学生以下の子は、「こども福祉医療」が優先されます
所得制限
あり
負担など
自己負担は、医療機関ごとに1日800円まで、同じ医療機関への1か月の合計は1,600円までです(調剤薬局は自己負担なし)。助成には所得制限があります。受給資格の認定には2〜3か月かかります。毎年、更新の手続きがあります(児童扶養手当を受けている方は8月、受けていない方は11月ごろ)。助成の対象は、申請した日、またはお子さんを健康保険の扶養に入れた日のいずれか遅い日からです。長崎市・諫早市・西海市・長与町・時津町の医科・歯科・調剤薬局では、受給者証を見せると、窓口で自己負担額のみの支払いで受診できます(それ以外は、あとで申請して払い戻しを受けます)
手続き
各地域センターの窓口で、受給資格の申請をします。必要なものは、対象者全員の健康保険の資格情報がわかるもの、申請者と対象児のマイナンバーがわかるもの、申請者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写しです。児童扶養手当を受けていない方は、戸籍謄本の写し・遺族年金証書の写し・民生委員の署名のいずれかも要ります
こども政策課 助成係095-829-1270市役所(魚の町4-1・2階)

出典:ひとり親家庭・寡婦福祉医療(長崎市・2026年3月24日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所の障害福祉課(手帳・障害児福祉手当・精神通院・福祉医療・通所受給者証)と各地域センターで受け付けます(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・こども福祉医療・育成医療は、市役所のこども政策課が担当課です)。申請用紙は各地域センターにもあります。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

長崎市役所 1 長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1長崎市役所長崎県長崎市魚の町4番1号
    障害福祉課(2階。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療〔精神通院〕・福祉医療〔心身障害者〕・通所受給者証)と、こども政策課(2階。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当・こども福祉医療・育成医療の担当課。申請は各地域センターでも受け付けます)。開庁時間は午前8時45分から午後5時30分です(土・日・祝日・12月29日〜1月3日を除く)。
    障害福祉課 095-829-1141 こども政策課 助成係 095-829-1270 市役所(代表) 095-822-8888
  • 2長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所)長崎県長崎市橋口町10番22号
    長崎市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を行う県の児童相談所です。県の資料で、長崎市はこのセンターの管轄に載っています。相談時間は月〜金曜日の9時〜17時45分です。
    児童相談所部門(直通) 095-844-6166 代表 095-844-5132

出典:障害福祉課(長崎市)、療育手帳(長崎市・2024年11月11日更新)、児童相談所(長崎県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(長崎市・2026年3月16日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(長崎県)
  4. 障害児福祉手当(長崎市・2026年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  6. 障害児福祉手当(長崎県)
  7. 療育手帳(長崎市・2024年11月11日更新)
  8. 療育手帳(長崎県)
  9. 児童相談所(長崎県)
  10. 知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)
  11. 身体障害者手帳(長崎市・2026年9月10日更新)
  12. 身体障害者手帳(長崎県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(長崎市・2024年11月11日更新)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(長崎県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療費(精神通院医療)(長崎市・2024年11月11日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院)(長崎県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)給付制度(長崎市・2025年2月28日更新)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 心身障害者福祉医療費(長崎市・2026年8月1日更新)
  22. 福祉医療(長崎県)
  23. 障害児通所支援(長崎市・2026年6月26日更新)
  24. 児童手当(長崎市・2025年12月1日更新)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. こども福祉医療(長崎市・2026年11月10日更新)
  27. 子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
  28. 児童扶養手当(長崎市・2026年3月16日更新)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. 児童扶養手当(長崎県)
  31. ひとり親家庭・寡婦福祉医療(長崎市・2026年3月24日更新)
  32. ひとり親家庭医療費助成(長崎県)
  33. 障害福祉課(長崎市)
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