国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は長与町のこども政策課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している父または母のうち、原則として主たる生計維持者(所得の高い方。父母が別居しているときは、児童と同居している方が優先されます)。父母がいない場合は、児童を養育し生計を維持する程度が高い方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 出生・転入のときは、出生の日(転入は転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求をします。申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受けられなくなります(国の案内)。支払いは、年6回、偶数月の10日(土日祝日のときは金融機関の前営業日)に、それぞれ前月分までが受給者名義の口座に振り込まれます(町のページ)。郵送での手続きもできますが、役場に届いた日が申請日になります。給食費や保育料を児童手当から徴収する申し出もできます(町のページ)
- 手続き
- 出生・転入などのときは、認定請求をします。町のページに、こども政策課 子育て支援係の問い合わせ先があります。必要な書類は、窓口で確かめてください(公務員の方は勤務先での手続きです)
出典:児童手当(長与町・2025年2月20日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長与町の制度
福祉医療(乳幼児・こども・高校生世代)
小学校就学前から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。長与町では「乳幼児福祉医療」「こども福祉医療」「高校生世代福祉医療」と呼びます。
- 対象
- 乳幼児福祉医療は小学校就学前、こども福祉医療は小学1年生から中学3年生、高校生世代福祉医療は中学校卒業後の4月1日から18歳になる年の年度末までのお子さんです(町のページ)
- 負担など
- 医療機関ごとに、1日800円(月の上限1,600円)を自己負担額として、それを超える金額が助成されます(調剤薬局は全額助成。町のページ)。乳幼児とこどもは、受給者証を医療機関に見せる「現物給付」ができます(こどもの現物給付は、長与町・時津町・長崎市・西海市の医療機関。県内でも現物給付を取り扱わない医療機関があります)。高校生世代は償還払い(いったん支払って、あとで町に申請する方法)です。健康診断や予防接種、入院時の食事代などは対象外です。学校での事故で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、助成の対象外です
- 手続き
- こども政策課で、受給資格の認定申請をします。必要なものは、お子さんの健康保険証、保護者名義の通帳(乳幼児とこどもは印鑑も)です。償還払いの支給申請には、福祉医療費支給申請書、領収書などを出します。保険証が変わったときは届出が必要です
出典:乳幼児福祉医療(長与町・2021年4月2日更新)、こども福祉医療(長与町・2021年4月1日更新)、高校生世代福祉医療(長与町・2023年9月22日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は長与町のこども政策課です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と生計を同じくする扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは年6回で、町のページでは11月・1月・3月・5月・7月・9月です(国・県の案内では、各月の11日に、前の2か月分が支払われます)。毎年8月に更新手続き(現況届)が必要です(町のページ)
- 手続き
- こども政策課で申請します。受給者の状況によって提出書類が違うので、まず相談してください(町のページ)
出典:児童扶養手当制度(長与町・2026年6月18日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親福祉医療
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、長与町では「ひとり親福祉医療」と呼びます。
- 対象
- 20歳未満の子を監護しているひとり親家庭の母または父、および18歳未満のひとり親家庭の児童(高校在学であれば20歳未満の児童)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療機関ごとに、1日800円(月の上限1,600円)を超えた部分が助成されます。調剤薬局の薬代は全額が助成されます(町のページ)。いったん窓口で支払い、あとでこども政策課に支給申請書を出す「償還払い」です。健康保険組合などの付加給付金や高額療養費として払い戻しを受けられる部分は助成の対象になりません。毎年12月に更新手続きが必要です
- 手続き
- 役場で認定申請をします。必要なものは、保護者と子の健康保険証、保護者名義の通帳、印鑑です(町のページ)。支給申請の提出先は、こども政策課 子育て支援係です
出典:ひとり親福祉医療(長与町・2021年4月1日更新)、福祉医療制度(長与町・2025年8月8日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)