国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。申請はこども政策課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方のうち、主たる生計者(収入の高い方)。公務員の方は勤務先での手続きです。離婚協議中で別居しているときは、児童と同居している方が優先される場合があります
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
金額は国の案内(こども家庭庁)によります。第3子以降の数え方は、国の案内の資料で確かめられます。 - 負担など
- 国の案内では、支払いは毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれ前の2か月分が支給されます。大村市のページ(2024年10月15日更新)には、制度改正の説明(年6回への増加など)のほか、旧制度の額や「6月、10月、2月の年3回」という書き方も残っています。現在の金額・支払月は、国の案内と、窓口で確かめてください。出生や転入などで受給資格が生じたときは、翌日から15日以内に認定請求をします(遅れると、遅れた月分を受け取れなくなります)
- 手続き
- こども政策課で認定請求をします。必要なものは、請求者名義の振込先口座がわかるもの、マイナンバーのわかるもの(配偶者または児童の住所が市外の人)などです。状況によって、ほかの書類が必要になる場合があるので、こども政策課に確かめます
出典:児童手当(大村市・2024年10月15日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大村市の制度
子ども福祉医療
0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成に当たる部分を含み、小・中学生は市の助成です。大村市では「子ども福祉医療」と呼びます。
- 対象
- 大村市に住民票がある、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までのお子さん(高校生世代まで)。大村市に住民登録された日(出生日または転入日)から、転出日または満18歳の年度末まで助成されます
- 負担など
- 医療機関ごと・1か月ごとに、入院・外来の日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円が自己負担です(医科と歯科は別。院外の薬局の薬代は自己負担なし。ただし後発医薬品がある薬で先発医薬品を希望すると、価格差の4分の1相当の負担が別にかかります)。健康保険が使えない費用(予防接種・健康診断・入院時の個室料など)、入院時の食事療養費、学校のけがなどで日本スポーツ振興センターの給付の対象になるものは対象外です。受給資格者証を医療機関の窓口で見せると、この自己負担額だけで受診できます(現物給付。未対応の医療機関もあります)。対象の医療機関は、未就学児は長崎県内、小・中学生と高校生世代は大村市・諫早市・東彼3町(東彼杵町・川棚町・波佐見町)です。それ以外の医療機関のときや、受給資格者証を見せられなかったときは、いったん支払って、あとで支給申請をします。所得制限の有無は、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください
- 手続き
- 福祉総務課(市役所本庁1階)またはこども政策課(こどもセンター)の窓口で、受給資格の認定申請をします(オンライン申請はできません)。必要なものは、お子さんのマイナ保険証または資格確認書、普通預金の通帳です。里帰り出産などで窓口に来られないときは、郵送でも申請できます(受給資格者証が届くまで数週間かかります)
出典:子ども福祉医療(大村市・2026年4月1日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども政策課です。
- 対象
- 父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障がいを有する場合は20歳未満)を養育している母・父、またはその母・父にかわって児童を養育している方。受給者や扶養義務者の所得が一定以上のとき、児童が児童福祉施設などに入所したとき・里親に預けられたときなどは、支給されません
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円(令和8年4月分以降)、2人目以降は11,350円を加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、2人目以降は11,340円〜5,680円を加算 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人と同居の扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内・国の案内。人数が増えると上がります)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休業日のときは直前の営業日)です。障害基礎年金などを受けているときは、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分の額を上回れば、その差額を受け取れます。障害基礎年金等以外の公的年金(遺族年金・老齢年金など)を受けているときは、その年金額との差額になります
- 手続き
- こども政策課で認定請求をします。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内に発行されたもの)、預金通帳、請求者と対象児童の健康保険証、請求者のマイナンバーが確認できるもの、請求者の身元が確認できる書類です。父または母の障がいを理由に請求するときは、医師の診断書(所定の様式)が要ります。このほか、必要に応じて書類の提出をお願いされることがあります
出典:児童扶養手当(大村市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
母子・父子福祉医療
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、大村市では「母子・父子福祉医療」と呼びます。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭の親と子。受給資格は、親は20歳未満の子を扶養しなくなった日まで、子は18歳の誕生月または高校卒業となった日まで(ただし20歳未満まで)です(高校在学中で、18歳の誕生月以降も受給資格を延ばすときは手続きが必要です)(児童扶養手当の受給資格を喪失したときは、その日まで)。未就学児と高校生世代のお子さんは、原則として子ども福祉医療が適用されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、世帯の所得状況を新規申請時と更新時(年1回)に審査します。自己負担は、医療機関ごと・1か月ごとに、入院・外来の日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円です(医科と歯科は別。院外の薬局の薬代は自己負担なしですが、先発医薬品を希望すると価格差の4分の1相当の負担が別にかかります)。受給資格者証の有効期限は毎年9月30日で、1年ごとに更新されます。親は大村市内の医療機関なら受給資格者証を見せると医療機関が市へ申請します(代理申請方式)。子(小・中学生)は、大村市・諫早市・東彼3町の現物給付に対応している医療機関なら、自己負担額だけで受診できます
- 手続き
- こども政策課(こどもセンター)または福祉総務課(市役所本庁1階)で、受給資格の申請をします(オンライン申請はできません)。児童扶養手当の受給者(申請予定の方を含む)は、こどもセンターでの受け付けです。必要なものは、親と子両方のマイナ保険証または資格確認書、普通預金の通帳、現在の戸籍謄本、配偶者の死亡または離別などが記載された戸籍謄本、申立書(受け付け時に記入します)です。場合により所得・課税証明書も要ります
出典:母子・父子福祉医療(大村市・2026年6月8日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)