国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請はこども健康課などです。
- 対象
- 西海市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している父母等。父母がともに養育している場合は、原則として収入が高い方です。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 0歳〜3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方は、こども家庭庁の案内で確かめてください。 - 負担など
- 支払月は6月・8月・10月・12月・2月・4月の年6回で、支払日は10日です(市の案内)。申請が遅れると、遅れた月分は原則として受け取れません
- 手続き
- 出生・転入などのときは、翌日から15日以内に、市民課、各総合支所の市民課、こども健康課で手続きをします。現況届は、原則として不要になりました(一部の方は提出が必要です)
出典:児童手当(西海市・2026年5月19日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西海市の制度
こども福祉医療費助成(乳幼児・小学生〜高校生等)
お子さんの医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 乳幼児(小学校就学前)と、小学1年生から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんで、西海市に住所がある方。小学1年生以上は、生活保護世帯が対象外です
- 負担など
- 医療機関ごとに1日800円(1か月の上限1,600円)を自己負担額とし、それを超える額が助成されます。処方箋による保険薬局での調剤の分は全額助成です。保険の対象外の診療や入院時の食事代などは対象外です。現物給付(医療機関で受給者証を見せる方法)の対象は、小学1年生以上では、西海市・時津町・長与町・長崎市の医療機関(小・中学生は佐世保市の医療機関も)です。乳幼児は基本が現物給付で、県外の医療機関などの場合はあとから申請します。現物給付の対象外の場合も、あとから申請します(償還払い)。所得制限は、市のページに書かれていません
- 手続き
- 新しく受給するには、受給資格認定申請書、対象のお子さんの健康保険証の写し、保護者名義の通帳の写しを出して、受給者証の交付を受けます。市の案内では、新1年生は6月30日(土日の場合は前の金曜日)までに申請すると4月1日付けで認定されます
福祉医療費の担当(医療保険課)0959-37-0029市の連絡先一覧(2026年4月)では、この番号は医療保険課です(一覧に「こども家庭課」はありません)。福祉医療費のページでは、こども家庭課、福祉課、市民課、各総合支所でも受け付けるとされています。古いページの課名は、窓口で確かめてください
出典:こども福祉医療費助成事業(西海市・2023年4月17日更新)、福祉医療費について(西海市・2024年12月5日更新)、西海市役所業務案内・連絡先(西海市・2026年4月1日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども健康課です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した(事実婚の解消を含む)、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または父、父母に代わって養育している方。今、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるときは受給できません。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(市の案内。人数が増えると上がります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前の2か月分が口座に振り込まれます。父または母が受給者のときは、支給開始から5年(3歳未満の児童を養育している場合は、その児童が3歳になってから5年)か、支給要件に該当してから7年の、早い方を過ぎると、手当額が2分の1になります。就業しているなど適用除外に当てはまる方は、事前のお知らせに従って書類を出せば、それまでと同じ額を受け取れます
- 手続き
- こども健康課で申請します。新規の認定請求には、請求者と対象児童の戸籍謄本(発行日から1か月以内)、請求者名義の通帳などが必要です。現況届は、毎年8月1日から8月31日までに、受給者ご本人が提出します(全部支給停止中の方も必要です)。提出がないと、11月分以降の手当が差し止められます
出典:児童扶養手当(西海市・2026年8月27日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭等の福祉医療費助成
ひとり親家庭の母・父等と、その子の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の母・父等と、その子。県の案内では、子は入院が18歳未満(高校在学中は20歳未満)、通院が18歳未満(高校在学中は18歳到達後の最初の3月31日まで)です
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の案内では、母・父の前年の所得が児童扶養手当法施行令の定める額以上のときは対象外です。自己負担は、市の案内では医療機関ごとに1日800円(1か月の上限1,600円)で、外来の調剤の一部負担金は全額助成です。寡婦は、医療費の実費負担額から1,200円に入院日数を掛けた額を差し引いた額が助成されます(市の案内)
- 手続き
- 福祉医療費の受付窓口で申請します。市のページで、ひとり親等・こども・寡婦の福祉医療費の窓口として、各総合支所、こども家庭課、福祉課、市民課が挙げられています。詳しい必要書類は窓口で確かめてください
福祉医療費の担当(医療保険課)0959-37-0029市の連絡先一覧(2026年4月)では、この番号は医療保険課です(一覧に「こども家庭課」はありません)。福祉医療費のページでは、こども家庭課、福祉課、市民課、各総合支所でも受け付けるとされています。古いページの課名は、窓口で確かめてください
出典:福祉医療費について(西海市・2024年12月5日更新)、西海市役所業務案内・連絡先(西海市・2026年4月1日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)