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長崎県 島原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉班(市役所)
0957-62-8025身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療費(障害者)・障害福祉サービスの担当です。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・子どもの医療費助成はこども課(こども家庭班。電話 0957-62-8003)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門 直通 095-844-6166)で受けます
このページの情報
国・長崎県・島原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に重度・中度の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請はこども課です。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。前年の所得(本人、配偶者、扶養義務者)が限度額以上のとき、児童が施設に入所しているとき(県の案内では、保育所・通園施設・母子入所などは除く)、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるときは、受給できません
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
請求者本人・配偶者・扶養義務者に所得制限があります。税法上の扶養親族等が0人のとき、本人は4,596,000円、配偶者と扶養義務者は6,287,000円が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります)。島原市のページ(2023年4月更新)の額(令和7年4月から1級56,800円・2級37,830円)は古いので、ここには令和8年4月からの額を載せました。支払いは、市の案内では8月(4月から7月分)・11月(8月から11月分)・4月(12月から3月分)の年3回です。国の案内では、4月・8月・12月にそれぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。受給している方は、毎年所得状況届が必要です。期間は市の案内では8月10日から9月11日まで、県の案内では8月12日から9月11日までと違うので、窓口で確かめてください
手続き
こども課で受け付けます。新規は認定請求が必要です。市のページに書かれた必要なものは、認定請求書、児童の就学状況についての申立書、同一住所地申立書、診断書(指定様式。申請日から2か月以内。身体障害者手帳・療育手帳がある方は省略できる場合があります)、戸籍謄本(申請日から1か月以内)、印鑑、請求者名義の通帳、個人番号カードまたは通知カード(請求者、扶養義務者、対象児)、本人確認書類です。そのほか状況に応じて必要な書類があります
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります

出典:特別児童扶養手当について(島原市・2023年4月1日更新)、特別児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)、特別児童扶養手当の窓口一覧(長崎県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、重い障がいのために日常生活で常時、特別の介護が必要な在宅のお子さんに支給される国の手当です。所得制限があります。申請は福祉課の障害福祉班です。

対象
在宅の20歳未満の重度障がい児で、日常生活において常時の介護を必要とする方。本人、配偶者、生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額以上のとき、障害を理由とするほかの公的給付(特別児童扶養手当を除く)を受けているとき、施設に入所しているときは、受給できません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
県の案内では、支払いは2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです。所得の限度額は国の案内にあります。島原市のページ(2010年4月更新)には金額や支払日が書かれていないため、金額は国・県の案内で確かめました
手続き
福祉課の障害福祉班で受け付けます。市のページには、特別障害者手当と障害児福祉手当をまとめて「印鑑、診断書、身体障害者手帳、療育手帳」と書かれています(両方の手帳が必ず要るとは限りません)。必要な書類は窓口で確かめてください
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:特別障害者手当及び障害児福祉手当(島原市・2010年4月1日更新)、障害児福祉手当(長崎県・2026年3月30日更新)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

長崎県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、県知事が交付する手帳です。程度は A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)の4つに分かれます。申請書は福祉課の障害福祉班にあります。

対象
県内に住んでいて、知的障がいがあると判定された方。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が行います
負担など
島原市に住む18歳未満の方の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です(県の児童相談所のページに、島原市が管轄として載っています)。18歳以上は知的障害者更生相談所が判定します(県の案内)。来所の場所や日時は、申請後の案内で確かめてください。県の案内では、市町の窓口に出した申請書が県のセンターに送られ、届いた順に予約担当者から電話で来所の日時を相談します。新規交付の判定の日は、本人が知能検査を受け、同伴の方は幼少期の様子などを聞かれます(18歳未満は診察がありません)。新規交付の場合、手帳は判定日からおおむね2週間から1か月後に、手続きをした市町の窓口で受け取ります。再判定は、手帳の「次の判定」の期日が近づいたら市町の窓口で申請します。再判定では、18歳未満の児童は判定までに約2〜3か月かかるので、余裕をもって申請します
手続き
福祉課の障害福祉班で申請します。市のページに書かれた必要なものは、本人の写真、印鑑、交付申請書(障害福祉班にあります)です。県の案内ではそのほか調査票などが要ります。詳しくは窓口で確かめてください
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります
長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所部門・18歳未満の判定)095-844-6166長崎市橋口町10-22

出典:療育手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)、島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・PDF)、療育手帳(長崎県)、児童相談所(長崎県)、知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方(児を含む)が各種の援護を受けるための手帳です。県知事が交付します。申請書は福祉課の障害福祉班にあります。

対象
身体に障がいのある方。県の案内では、県知事が指定する医師(15条指定医)の診断書を添えて申請します
負担など
島原市は県の資料にある中核市(長崎市・佐世保市)ではないので、県の手帳です。診断書は、身体障害者福祉法の指定医師が作成したものが必要です(作成を頼む前に、指定を受けているか確かめます)
手続き
福祉課の障害福祉班で申請します。市のページに書かれた必要なものは、本人の写真、印鑑、診断書、交付申請書(障害福祉班にあります)です
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:身体障害者手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)、身体障害者手帳(長崎県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制限がある方のための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。申請書は福祉課の障害福祉班にあります。

対象
精神障害の状態にあり、そのために日常生活や社会生活の制限を受けている方で、精神の障害を支給事由とする障害年金の証書または医師の診断書で、一定の障害の状態が確認できる方。発達障がいのあるお子さんも、診断書などで対象になることがあります(等級の判定基準は国の資料にあります)
負担など
手帳には有効期間があり、切れたときは更新の申請が必要です(県の案内)。県の案内では、診断書または障害年金証書の写しなどを市町の窓口に出し、県の専門の判定機関で障害の程度を判定して交付します。精神障害を理由に障害年金を受けている方は、診断書のかわりに年金証書などの写しで申請できます
手続き
福祉課の障害福祉班で申請します。市のページに書かれた必要なものは、本人の写真、印鑑、診断書(または障害年金証書)、交付申請書(障害福祉班にあります)です
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)、精神障害者保健福祉手帳(長崎県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患のために通院して治療を続ける方が、指定自立支援医療機関で受ける対象の医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得に応じて月の上限額があります。申請は福祉課の障害福祉班です。

対象
精神の疾患で、継続的・定期的な通院が必要な方
所得制限
あり
負担など
指定自立支援医療機関で受ける対象の医療が、原則1割負担になります。月の負担上限額は、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円まで、80万円を超えるなら5,000円までなど、所得で決まります。重度かつ継続に当てはまる方は、市町村民税(所得割)が3万3千円未満で5,000円、3万3千円以上23万5千円未満で10,000円、23万5千円以上で20,000円です(23万5千円以上の区分は、令和9年3月31日までの経過措置。県の案内)。市のガイドでは、認定後は1年に1回の更新手続きが必要で、更新のときの診断書の提出は2年に1回です。更新の手続きは有効期間終了の3か月前からできます
手続き
福祉事務所(障害福祉班)で所定の申請書を受け取り、申請します。市のガイドに書かれた必要なものは、申請書、診断書、健康保険証の写し(同一の医療保険に入っている方全員分)、所得や住民票の確認に同意する同意書です。障害年金を受けている方は、年金証書などの写しも要ります
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・2026年4月1日更新)、島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・PDF)、各組織の事務分掌(島原市)、自立支援医療(精神通院)(長崎県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいが残るおそれのある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は福祉課の障害福祉班です。

対象
満18歳未満で、身体に一定の障がいがあり、手術などで確実な治療の効果が期待され、指定自立支援医療機関で治療を受ける児童。身体障害者手帳がなくても対象になります
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則医療費の1割で、世帯の市町村民税課税額に応じて月額の上限があります。一定以上の所得がある方は対象とならない場合があります。実施するのは市町です(県の案内)
手続き
市のガイドでは、申請書と医師の意見書などの必要書類を福祉事務所(障害福祉班)に出します。原則として事前の申請が必要ですので、治療を始める前に相談してください
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:障害福祉サービス(島原市・2025年10月1日更新)、島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・PDF)、各組織の事務分掌(島原市)、自立支援医療(育成医療)(長崎県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

長崎県の制度

福祉医療費(障害者)

障がいのある方の医療費の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「福祉医療」の制度で、助成の内容は市町ごとに違います。

対象
身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級(通院医療費のみ)をお持ちの方(市のガイド。市のページ(2010年4月更新)には、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1、精神障害者保健福祉手帳1級と書かれています)
所得制限
あり
負担など
市のガイドでは、1医療機関ごとに1か月分の費用で自己負担額を計算し、診療日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円、処方箋による薬局での支払いは0円です。身体障害者手帳3級と療育手帳B1の方は、この基準額を超えた額の2分の1が自己負担に加わります。高額療養費や附加給付、入院時の食事療養費、自費診療分、予防接種などは助成の対象外です。世帯の所得状況により支給が制限されることがあります。県は「助成の内容は市町によって異なることがあります」としています。詳しい内容と所得制限は窓口で確かめてください
手続き
福祉課の障害福祉班で手続きします。市のガイドでは、保険内容がわかるもの、印鑑、障害者手帳、振込先の口座通帳を持って、福祉事務所で手続きします
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:福祉医療(島原市・2010年4月1日更新)、島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・PDF)、各組織の事務分掌(島原市)、福祉医療(長崎県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うときに必要な「受給者証」を、市が決定して交付します。申請や相談は福祉課の障害福祉班です。

対象
18歳未満で、療育や支援が必要なお子さん。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学しているお子さんが対象です(市のページ)
負担など
利用者負担は、国の案内では月ごとに上限があり、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、それ以上の世帯は37,200円です(食費などは別)
手続き
福祉サービスの相談や申請の方法は、福祉課の障害福祉班に問い合わせます(市のページ)。市のページに、児童通所給付費の申請様式(支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、同意書、障害児相談支援給付費の支給申請書)が載っています
福祉課 障害福祉班0957-62-8025市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線273・274でもつながります

出典:障害福祉サービス(島原市・2025年10月1日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請はこども課です。

対象
日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先での手続きです
金額
0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子(大学生年代)のうち、監護に相当する世話をし生計費を負担している子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
「3歳未満」は、3歳の誕生月までです(市の案内)。
負担など
支払いは、市の案内では年6回(偶数月)で、4月(2月・3月分)・6月(4月・5月分)・8月(6月・7月分)・10月(8月・9月分)・12月(10月・11月分)・2月(12月・1月分)です。支給日は各月の10日で、10日が銀行の休業日のときはその前の営業日です。申請をした日の属する月の翌月分からの支給です。出生日や転入日(異動日)が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、支給されない月が出ることがあります。市の案内では、毎年6月1日の状況を確認する現況届の手続きがあります(国の案内では、現況届は原則不要とされているので、市からの案内を確かめてください)
手続き
出生・転入などのときは、こども課で認定請求をします。市のページに書かれた準備するものは、印鑑、請求者名義の預金通帳やキャッシュカード、請求者の健康保険被保険者証、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、本人確認書類です。そのほかの手続き(転出、児童の数が変わったときなど)も15日以内に届け出ます
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります

出典:児童手当について(島原市・2024年10月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

島原市の制度

子どもの医療費助成(福祉医療費)

0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。

対象
島原市に住所があり、0歳から小学校就学前(乳幼児)、小学1年生から中学3年生、高校生世代(満18歳に達する年の年度末まで。就職している方も対象)のお子さん。保護者が申請します
負担など
1人1医療機関あたり、1日800円、月の上限1,600円の自己負担を引いた額が助成されます(院外処方の薬代は、保険診療分の全額が助成され、自己負担はありません)。助成の対象は健康保険が使える医療費で、予防接種・健康診断・診断書料などは対象外です。乳幼児は、医療機関の窓口に受給者証(黄色)を出すと、窓口の支払いが限度額までになります(長崎県外の医療機関は除く)。小・中学生と高校生世代は、いったん窓口で3割の自己負担を支払い、受診した月の翌月以降に市へ申請して払い戻しを受けます。払い戻しの申請は毎月20日(支所は15日)の締切りで、翌月5日に振り込まれます(休日のときは直前の平日)。学校管理下でのけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は助成されません
手続き
こども課または有明支所で、受給資格の認定申請をします(受付は平日の8時30分から17時15分まで)。必要なものは、印鑑、お子さんの健康保険証の写し、保護者名義の預金通帳などの写しです(乳幼児は健康保険証と通帳など)。小・中学生で、すでにひとり親または障害者福祉医療の受給者証をお持ちの方と、生活保護を受けている方は、手続きが要りません(市のページ)
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります

出典:「子ども」の医療費を一部助成しています(島原市・2023年3月28日更新)、乳幼児の「医療費助成制度」について(島原市・2016年12月13日更新)、小・中学生の「医療費助成制度」について(島原市・2020年3月23日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども課です。

対象
父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは、支給されない場合があります
金額
全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円
所得制限
あり
負担など
請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、配偶者・扶養義務者を含む別の限度額です)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関が休みのときは直前の営業日)に、前の2か月分が支払われます。手当は認定請求書を出した月の翌月分からです。認定を受けた方は毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です。婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)になったときは、資格を失うので届出が必要です(市のページ)
手続き
こども課の窓口で認定請求をします。市のページに書かれた必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚日などが書かれているもの)、世帯全員の住民票の写し、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の健康保険証、印鑑などです。そのほかの書類が必要になることがあるので、事前に相談してください
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります

出典:児童扶養手当について(島原市・2024年11月1日更新)、児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)

長崎県の制度

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度です。

対象
20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親と、子ども(高校卒業まで)(市のページ)。県の案内では、子どもの年齢は入院が18歳未満(高校在学中は20歳未満)、通院が18歳未満(高校在学中は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)で、市町によって違うことがあります
所得制限
あり
負担など
所得の要件があります(市のページ)。自己負担は、1医療機関ごとに1か月の受診日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円までです(院外処方の薬代は全額助成)。払い戻しの申請は毎月20日(支所は15日)の締切りで、翌月5日に振り込まれます(休日のときは直前の平日)。就学前のお子さんは、受給者証(黄色)を窓口に出す必要があります
手続き
こども課または有明支所で、資格認定申請をします。必要なものは、印鑑、健康保険証の写し、保護者名義の預金通帳などの写しです。所得の要件など、詳しくは窓口で確かめてください
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります

出典:ひとり親家庭の「医療費助成制度」について(島原市・2022年8月2日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、島原市役所の福祉課(障害福祉班。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療・障害福祉サービス)とこども課(こども家庭班。児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・子どもの医療費助成)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の長崎こども・女性・障害者支援センター(児童相談所)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

島原市役所(福祉課・こども課) 1 長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1島原市役所(福祉課・こども課)長崎県島原市上の町537番地
    福祉課の障害福祉班は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・福祉医療費(障害者)・障害福祉サービスの窓口です。こども課のこども家庭班は、児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当・福祉医療費(乳幼児・子ども・ひとり親)の窓口です。子どもの医療費助成などは有明支所でも受け付けます。開庁時間は平日の8時30分から17時15分までです。乳幼児の発達の相談は、島原保健センター(保険健康課 健康づくり班。電話 0957-64-7713)です。
    福祉課 障害福祉班 0957-62-8025 こども課 こども家庭班 0957-62-8003 市役所 代表 0957-63-1111
  • 2長崎こども・女性・障害者支援センター(県の児童相談所)長崎県長崎市橋口町10-22
    島原市に住む18歳未満の方の療育手帳の判定を行う県の児童相談所です。県の資料で、島原市はこのセンターの管轄に載っています。相談時間は平日の9時から17時45分です(虐待の通告は24時間)。
    児童相談所部門(直通) 095-844-6166 代表 095-844-5132

出典:各組織の事務分掌(島原市)、乳幼児の発達に関する相談・教室のご案内(島原市・2026年4月21日更新)、児童相談所(長崎県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(島原市・2023年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)
  3. 特別児童扶養手当の窓口一覧(長崎県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別障害者手当及び障害児福祉手当(島原市・2010年4月1日更新)
  6. 障害児福祉手当(長崎県・2026年3月30日更新)
  7. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  8. 療育手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)
  9. 島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・PDF)
  10. 療育手帳(長崎県)
  11. 児童相談所(長崎県)
  12. 知的障害者更生相談所の業務概要(長崎県)
  13. 身体障害者手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)
  14. 身体障害者手帳(長崎県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の交付(島原市・2010年4月1日更新)
  16. 精神障害者保健福祉手帳(長崎県)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  18. 島原市障害者福祉サービスのご案内(島原市・2026年4月1日更新)
  19. 各組織の事務分掌(島原市)
  20. 自立支援医療(精神通院)(長崎県)
  21. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  22. 障害福祉サービス(島原市・2025年10月1日更新)
  23. 自立支援医療(育成医療)(長崎県)
  24. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  25. 福祉医療(島原市・2010年4月1日更新)
  26. 福祉医療(長崎県)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童手当について(島原市・2024年10月1日更新)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 「子ども」の医療費を一部助成しています(島原市・2023年3月28日更新)
  31. 乳幼児の「医療費助成制度」について(島原市・2016年12月13日更新)
  32. 小・中学生の「医療費助成制度」について(島原市・2020年3月23日更新)
  33. 子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)
  34. 乳幼児医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)
  35. 児童扶養手当について(島原市・2024年11月1日更新)
  36. 児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)
  37. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  38. ひとり親家庭の「医療費助成制度」について(島原市・2022年8月2日更新)
  39. ひとり親家庭医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)
  40. 乳幼児の発達に関する相談・教室のご案内(島原市・2026年4月21日更新)
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