国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請はこども課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳到達後の最初の3月31日までの子(大学生年代)のうち、監護に相当する世話をし生計費を負担している子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
「3歳未満」は、3歳の誕生月までです(市の案内)。 - 負担など
- 支払いは、市の案内では年6回(偶数月)で、4月(2月・3月分)・6月(4月・5月分)・8月(6月・7月分)・10月(8月・9月分)・12月(10月・11月分)・2月(12月・1月分)です。支給日は各月の10日で、10日が銀行の休業日のときはその前の営業日です。申請をした日の属する月の翌月分からの支給です。出生日や転入日(異動日)が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、支給されない月が出ることがあります。市の案内では、毎年6月1日の状況を確認する現況届の手続きがあります(国の案内では、現況届は原則不要とされているので、市からの案内を確かめてください)
- 手続き
- 出生・転入などのときは、こども課で認定請求をします。市のページに書かれた準備するものは、印鑑、請求者名義の預金通帳やキャッシュカード、請求者の健康保険被保険者証、請求者と配偶者の個人番号がわかるもの、本人確認書類です。そのほかの手続き(転出、児童の数が変わったときなど)も15日以内に届け出ます
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります
出典:児童手当について(島原市・2024年10月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
島原市の制度
子どもの医療費助成(福祉医療費)
0歳から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の乳幼児医療費助成・高校生世代の医療費助成にあたります。
- 対象
- 島原市に住所があり、0歳から小学校就学前(乳幼児)、小学1年生から中学3年生、高校生世代(満18歳に達する年の年度末まで。就職している方も対象)のお子さん。保護者が申請します
- 負担など
- 1人1医療機関あたり、1日800円、月の上限1,600円の自己負担を引いた額が助成されます(院外処方の薬代は、保険診療分の全額が助成され、自己負担はありません)。助成の対象は健康保険が使える医療費で、予防接種・健康診断・診断書料などは対象外です。乳幼児は、医療機関の窓口に受給者証(黄色)を出すと、窓口の支払いが限度額までになります(長崎県外の医療機関は除く)。小・中学生と高校生世代は、いったん窓口で3割の自己負担を支払い、受診した月の翌月以降に市へ申請して払い戻しを受けます。払い戻しの申請は毎月20日(支所は15日)の締切りで、翌月5日に振り込まれます(休日のときは直前の平日)。学校管理下でのけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は助成されません
- 手続き
- こども課または有明支所で、受給資格の認定申請をします(受付は平日の8時30分から17時15分まで)。必要なものは、印鑑、お子さんの健康保険証の写し、保護者名義の預金通帳などの写しです(乳幼児は健康保険証と通帳など)。小・中学生で、すでにひとり親または障害者福祉医療の受給者証をお持ちの方と、生活保護を受けている方は、手続きが要りません(市のページ)
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります
出典:「子ども」の医療費を一部助成しています(島原市・2023年3月28日更新)、乳幼児の「医療費助成制度」について(島原市・2016年12月13日更新)、小・中学生の「医療費助成制度」について(島原市・2020年3月23日更新)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請はこども課です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設に入所しているときなどは、支給されない場合があります
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(国の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、配偶者・扶養義務者を含む別の限度額です)。支払いは年6回で、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関が休みのときは直前の営業日)に、前の2か月分が支払われます。手当は認定請求書を出した月の翌月分からです。認定を受けた方は毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です。婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)になったときは、資格を失うので届出が必要です(市のページ)
- 手続き
- こども課の窓口で認定請求をします。市のページに書かれた必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚日などが書かれているもの)、世帯全員の住民票の写し、請求者名義の預金通帳、請求者と対象児童の健康保険証、印鑑などです。そのほかの書類が必要になることがあるので、事前に相談してください
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります
出典:児童扶養手当について(島原市・2024年11月1日更新)、児童扶養手当(長崎県・2026年4月2日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)
長崎県の制度
ひとり親家庭の医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担の一部を、市が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度です。
- 対象
- 20歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭の親と、子ども(高校卒業まで)(市のページ)。県の案内では、子どもの年齢は入院が18歳未満(高校在学中は20歳未満)、通院が18歳未満(高校在学中は18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)で、市町によって違うことがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の要件があります(市のページ)。自己負担は、1医療機関ごとに1か月の受診日数が1日なら800円、2日以上なら1,600円までです(院外処方の薬代は全額助成)。払い戻しの申請は毎月20日(支所は15日)の締切りで、翌月5日に振り込まれます(休日のときは直前の平日)。就学前のお子さんは、受給者証(黄色)を窓口に出す必要があります
- 手続き
- こども課または有明支所で、資格認定申請をします。必要なものは、印鑑、健康保険証の写し、保護者名義の預金通帳などの写しです。所得の要件など、詳しくは窓口で確かめてください
こども課 こども家庭班0957-62-8003市役所(上の町537番地)。代表0957-63-1111の内線278・279でもつながります
出典:ひとり親家庭の「医療費助成制度」について(島原市・2022年8月2日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県・2026年3月12日更新)