国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません(令和6年10月分から)。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先で手続きをします(町のページ)
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 支払いは偶数月(年6回)で、各前月までの2か月分が支給されます(町のページ)。第3子以降の数え方に、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子を含めるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です
- 手続き
- 福祉課 子育てセンターまたは各支所の窓口に、認定請求書を出します(町のページ。請求書・記入例・確認書は町のページからダウンロードできます)
出典:児童手当制度の変更(新上五島町・更新日2024年9月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
新上五島町の制度
こども福祉医療費(乳幼児・小中学生・高校生世代)
0歳から高校生年代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。町では「福祉医療費」の中の乳幼児・小中学生・高校生世代の区分で、年齢によって助成の内容が違います。
- 対象
- 乳幼児:出生の日から小学校就学前(満6歳以後の最初の3月31日)まで。小学生・中学生:小学1年生から中学3年生まで。高校生世代:中学校修了後から18歳到達後の最初の3月31日まで(高校在学の有無は問いません)(町のページ)
- 負担など
- 乳幼児(ピンク色の受給者証・現物給付)は、医療機関の窓口で福祉医療費自己負担金のみを支払い、領収書を役場に出すと全額が補助されます。小学生・中学生は、福祉医療費自己負担金は無料です(町が一部負担金の額を全額支給)。令和8年10月1日から、町内の医療機関(医科・歯科・調剤)の保険診療分は、オレンジ色の受給者証を見せると窓口の支払いが不要になります(母子父子家庭のお子さんと障がい児は、償還払いのままで領収書を役場に出します)。高校生世代(緑色・償還払い)は、一部負担金の額から福祉医療費自己負担金の額(1日なら800円、2日以上なら1,600円)を差し引いた額が支給されます。入院時の食事代・予防接種などは対象外です(町のページ)
- 手続き
- 福祉課と各支所の窓口で申請します。受給資格の認定申請のあと、受診後の支給申請(償還払いの場合)には、受給者証、申請書、医療機関の領収書(保険診療点数が記載されたもの)が要ります。領収書は5年前まで遡れます(町のページ)
出典:こどもの医療費助成制度(新上五島町・更新日2026年9月25日)、福祉医療費制度(新上五島町・更新日2026年9月26日)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している母・父・養育者。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、里親に委託されているときなどは対象になりません(町のページ・ガイド)
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(町のページの表。人数が増えると上がります。表の2,360,000円は、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の欄の額です)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)で、前の2か月分が支払われます(町のページ)。毎年8月1日から8月31日に現況届が必要です。町のページの金額表は令和7年度のものなので、下の令和8年度の額で確かめてください
- 手続き
- 福祉課または各支所が窓口です(町のページ)。必要なものは、認定請求書、戸籍謄本、住民票謄本、預金通帳、印鑑などです(町のガイド)
出典:児童扶養手当(新上五島町・更新日2024年11月1日)、新上五島町障がい者福祉ガイド(令和8年7月版・PDF)、児童扶養手当(こども家庭庁・令和8年度)
長崎県の制度
母子・父子・寡婦医療費制度(ひとり親家庭の医療費助成)
ひとり親家庭の親とその子の、保険診療の自己負担の一部を助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、町では福祉医療費の中の母子・父子・寡婦医療費として案内しています。
- 対象
- ひとり親家庭の母・父等と子。町のページでは、親は子の20歳の誕生日の前日の属する月の末日まで、子は18歳の誕生日の前日の属する月の末日(高校在学中は18歳に達する日以後の3月31日)までが対象期間です。親は、子が就職して社会保険等に加入するなど、健康保険証を別に取得したときまでです(寡婦は入院のみ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の案内では、母・父の前年の所得が児童扶養手当法施行令第2条の4第2項の額以上のときは対象外です。町のページでは、受給者証の更新手続きは毎年11月で、償還払いです。窓口の自己負担額や助成の詳しい内容は、町のページの福祉医療費の説明と窓口で確かめてください
- 手続き
- 福祉課と各支所で申請します。ひとり親家庭の相談は、福祉課(0959-53-1133)でも受けています(町のページ)
出典:ひとり親家庭への支援制度(新上五島町・更新日2024年1月23日)、福祉医療費制度(新上五島町・更新日2026年9月26日)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)