国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は時津町の福祉課です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している父または母のうち、原則として主たる生計維持者(所得の高い方。父母が別居しているときは、児童と同居している方が優先されます)。父母がいない場合は、児童を養育し生計を維持する程度が高い方。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:児童手当の受給者が生計費を負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子を、年長者から数えます。大学生年代の子を数えるには、別に「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。 - 負担など
- 支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(金融機関が休みのときは前営業日)に、それぞれ前月分までが支給されます(町のページ)。出生のときは出生日の翌日から、転入のときは前の住所での転出予定日の翌日から、15日以内に申請すれば、出生などの日の属する月に申請したものとして扱われます(15日特例)。申請が遅れると、支給されない月が出ることがあります
- 手続き
- 福祉課 児童福祉係で、認定請求をします。必要な書類は、窓口で確かめてください(公務員の方は勤務先での手続きです)。お子さんが生まれたとき、お子さんの数が変わったとき、氏名が変わったとき、転入・転出のときなどにも手続きが要ります(町のページ)
出典:児童手当(時津町・2025年2月13日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
時津町の制度
福祉医療(乳幼児・こども・高校生世代)
小学校就学前から高校生世代までのお子さんの、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。時津町では「乳幼児福祉医療費助成制度」と「こども福祉医療費助成制度(小学生・中学生・高校生世代)」と呼びます。
- 対象
- 町内に住所がある、小学校就学前の乳幼児、小学生(満12歳になった日以後の最初の3月31日まで)、中学生(満15歳になった日以後の最初の3月31日まで)、高校生世代(満18歳になった日以後の最初の3月31日まで。在学していない方も対象)のお子さん。生活保護を受けている方は除きます(町のページ)
- 負担など
- 医療機関ごとに、1日800円(月の上限1,600円)を自己負担額として、それを超える額が助成されます(調剤薬局の薬代は自己負担なし。町のページ)。乳幼児は県内の医療機関、小学生・中学生・高校生世代は時津町・長与町・長崎市・西海市の医療機関で、受給者証を見せる「現物給付」ができます。対応していない医療機関や県外では、いったん支払って、あとで福祉課に申請する償還払いです。入院時の食事代や予防接種などの自費分は対象外です。学校でのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、こども福祉医療の対象になりません
- 手続き
- 福祉課 児童福祉係で、受給資格の認定申請をします。町の案内では、必要なものは、福祉医療費受給資格認定申請書、お子さんが医療保険に加入していることを示すもの(マイナ保険証、資格確認書など)、受給者(保護者)の振込先口座がわかるものです。乳幼児から小学1年生になるとき、小学校・中学校を卒業するときは、手続きは要りません(自動更新)
出典:乳幼児福祉医療費助成制度(時津町・2024年12月2日更新)、こども福祉医療費助成制度(小学生・中学生・高校生世代)(時津町・2024年12月2日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。一定の障がいのある児童は20歳未満まで対象です。申請は時津町の福祉課です。
- 対象
- 父母が離婚(事実婚を含む)した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、または監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)に入所しているときなどは対象になりません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月から)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者本人と生計を同じくする扶養義務者に所得制限があります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満、扶養義務者は2,360,000円未満が限度額です(県の案内。人数が増えると上がります。父母に代わって児童を養育している方は、別の限度額です)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、前の2か月分が支給されます(町のページ。住所の異動などで支払月が変わる場合があります)。申請は、本人が窓口に来て行います(郵送や代理の人では申請できません)。手当は、申請をした日の属する月の翌月分からです
- 手続き
- 福祉課 児童福祉係で、請求者ご本人が申請します。必要な書類は状況によって違うので、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(時津町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当の月額改正(令和8年4月分から)(時津町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
ひとり親家庭の福祉医療制度
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担の一部を、町が助成する制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、時津町では「ひとり親家庭の福祉医療制度」と呼びます。
- 対象
- 20歳未満の子を養育している、配偶者のない母または父。ひとり親家庭の母または父に養育されている子、または父母のない子で、18歳未満の方または高等学校に在学する20歳未満の方。どちらも、本人または扶養義務者の所得額が一定未満の方です(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療機関ごとに、1日800円(月の上限1,600円)を自己負担額として差し引いた額が助成されます(調剤薬局の薬代は自己負担なし)。いったん窓口で支払い、あとで福祉課に支給申請書と領収書を出す償還払いです(乳幼児・小中学生・高校生世代のお子さんは、こども福祉医療と同じ現物給付です)。ひとり親家庭の子は、18歳に達する日以後の最初の4月1日以降は、入院にかかる医療費だけが対象です
- 手続き
- 福祉課 児童福祉係で受給資格の認定申請をします。町の案内では、必要なものは、福祉医療費受給資格認定申請書、対象者(母または父と子)が医療保険に加入していることを示すもの、受給者の振込先口座がわかるものなどです。児童扶養手当を受けていない方は、申立書と誓約書も要ります
出典:ひとり親家庭の福祉医療制度(時津町・2023年6月27日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)