国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。令和6年10月分から制度が拡充されました。
- 対象
- 0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先で申請します(市の案内)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降(多子加算)の数え方:養育している大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の児童のうち、3番目以降です。大学生年代の子を数えるには、別の書類の提出が必要です。大学生年代の子自身には手当は出ません(市の案内)。 - 負担など
- 市の案内では、支払いは年6回(偶数月)の10日に、それぞれ前月分までの手当です(10日が土日・祝日のときは直前の営業日)。出生や転入などがあったときは、国の案内では翌日から15日以内に申請します。遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられなくなります。令和4年度から現況届は原則不要ですが、離婚協議中の方など一部の方は提出が必要です(市から通知があります)
- 手続き
- 出生・転入・養育する児童の数の変更・氏名や住所の変更・転出などのときに、こども未来課で手続きをします。認定請求のときは、請求者と配偶者の個人番号確認書類、請求者の身元確認書類を見せます(代理人の場合は委任状が必要)。詳しくは窓口で確かめてください
出典:児童手当(対馬市・2025年6月19日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
対馬市の制度
福祉医療費支給制度(乳幼児・こども)
乳幼児から高校生世代までのお子さんが医療機関にかかったとき、支払った医療費の一部が助成される制度です。市では「乳幼児」「こども」と呼びます。乳幼児は県の乳幼児医療費助成、高校生世代は県の高校生世代医療費助成にあたります(小学生・中学生の助成は市の独自の制度です)。
- 対象
- 乳幼児(小学校就学前の児童)と、こども(小学生から高校生世代=満18歳に達する年の年度末まで)。乳幼児とこどもには所得制限がありません(市の案内。ほかの受給者区分は所得制限があります)。こども福祉医療費の対象年齢は、令和5年度から高校生世代まで広がりました
- 負担など
- 医療機関ごとの支払額から、1か月に1日のみ受診なら800円、2日以上受診なら1,600円を引いた額が助成されます(その分が自己負担になります)。薬局分は全額助成されます。高額療養費や付加給付金がある場合は、その額も引かれます。受給者証を見せて受診する「現物給付」が使えるのは、乳幼児は長崎県内の医療機関等、こども(小学生から中学生)は市内の医療機関等です。それ以外のとき(高校生世代を含む)は、いったん支払って申請すると払い戻される「償還払い」です。償還払いの申請は、毎月15日までの申請分は翌月1日、16日から月末の申請分は翌月16日に支給されます(支給日が土・日・祝日のときは前日)。予防接種、文書料、差額ベッド代など健康保険が使えない費用は対象外です
- 手続き
- はじめに受給資格認定申請をして、受給者証を受け取ります。必要なものは、受給資格認定申請書、健康保険証、預金通帳です。償還払いの支給申請には、支給申請書と医療機関ごとの領収書が要ります。住所や保険証が変わったときは、受給者証の変更の手続きをします
出典:福祉医療費支給制度(乳幼児、こども、ひとり親家庭等)(対馬市・2024年7月16日更新)、乳幼児医療費助成(長崎県)、子ども(高校生世代)医療費助成(長崎県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。心身に概ね中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 離婚、死別、その他一定の理由で父または母と生計を同じくしていない児童、または父または母が一定の障がいの状態にある児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。心身に概ね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)。申請をしないと受給できません
- 金額
- 全部支給:第1子 月額48,050円(令和8年4月分以降)、第2子以降の加算 月額11,350円
一部支給:第1子 月額48,040円〜11,340円、第2子以降の加算 月額11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給額は、受給者や同居の扶養義務者などの所得によって決まり、所得が一定額以上だと一部または全部が支給されません。公的年金給付等を受けているときは支給制限があります。支払いは、市の案内では毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前月分までの2か月分です。毎年8月に現況届の提出が必要で、8月末日までに出さないと手当が受けられなくなります。受給資格者(養育者を除く)は、支給開始から5年(または支給要件に該当した月から7年)を過ぎると、届出などの手続きをしない限り手当が一部減る場合があります(国・県の案内。詳しくは窓口で確かめてください)
- 手続き
- 市役所の児童扶養手当担当窓口(こども未来課)で申請します。手続きが必要な場合は、認定請求書(子どもを1人で養育することになったとき)、額改定、資格喪失届、住所変更届、支給停止関係届などです。必要書類は窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(対馬市・2026年7月10日更新)、児童扶養手当の手当額・所得制限限度額(こども家庭庁)、児童扶養手当(長崎県)
長崎県の制度
福祉医療費支給制度(母子・父子)
ひとり親家庭の親と子が医療機関にかかったとき、支払った医療費の一部が助成される制度です。県の「ひとり親家庭医療費助成」の制度で、市では「母子・父子」と呼びます。
- 対象
- 母子・父子の親は「配偶者のいない方で、20歳未満の子を監護している者」、母子・父子の子は「母子家庭の母または父子家庭の父に監護されている子、または父母のいない子で18歳未満(高校在学中の場合は20歳未満)の者」です(市の案内)。県の案内では、配偶者から保護命令を受けている方も対象に含まれ、子の年齢は、入院は高校在学中なら20歳未満、通院は高校在学中なら18歳到達後の最初の3月31日までと分かれています。窓口では市の基準で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市の案内では、乳幼児とこども以外の受給対象者には所得制限があります。医療機関ごとの支払額から、1か月に1日のみ受診なら800円、2日以上受診なら1,600円を引いた額が助成されます(その分が自己負担になります)。薬局分は全額助成されます。高額療養費や付加給付金がある場合は、その額も引かれます。現物給付は乳幼児とこども(小学生から中学生)だけが対象で、母子・父子の方は、いったん支払って申請すると払い戻される償還払いです。受給資格は毎年11月に年度更新があり、更新の案内の手続きが必要です
- 手続き
- はじめに受給資格認定申請をして、受給者証を受け取ります。窓口はこども未来課です。必要なものは、受給資格認定申請書、健康保険証、預金通帳です。償還払いの支給申請には、支給申請書と医療機関ごとの領収書が要ります。そのほかの必要書類は窓口で確かめてください
出典:福祉医療費支給制度(乳幼児、こども、ひとり親家庭等)(対馬市・2024年7月16日更新)、ひとり親家庭医療費助成(長崎県)