国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母。公務員の方は職場に問い合わせます
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。 - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
- 手続き
- 児童福祉課の窓口で受け付けています。申請に必要なものや手続きは、窓口で確かめてください。令和6年10月分から制度が改正されています(市のページ)
出典:児童手当の内容(五條市・2025年6月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
五條市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を五條市が助成する制度です。五條市では、令和8年8月診療分から、18歳までの医療費が無償化されました。
- 対象
- 五條市に住所があり、医療保険に加入している子ども(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)。県の基準では、所得制限はありません
- 負担など
- 一部負担金は、令和8年8月診療分からありません。令和8年7月診療分までは、通院が1医療機関につき1か月500円、入院が1か月1,000円(14日未満の入院は500円)で、薬剤分はありませんでした。保険外の医療費(文書料・差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代など)と、入院時の食事代は対象外です。ほかの公費負担医療制度と重複して支給できないので、重複したときは返還が必要になる場合があります。柔道整復・訪問看護以外の療養費は、現物給付方式の対象外です。県外受診の取扱いは、心身障害者医療費助成と同じ注意があります(和歌山県伊都医療圏の一部の医療機関では現物給付ができる場合があります)
- 手続き
- 保険年金課に、子どもの資格確認書または加入している医療保険の資格が確認できるものと、養育者の金融機関の口座番号等がわかるものを持参し、受給資格証の交付を受けます。申請書は市のページにあります
出典:子ども医療費の助成について(五條市・2026年8月1日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当と同程度〕があるときは20歳まで)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が一定の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です
- 手続き
- 児童福祉課の窓口で手続きします。手当は、毎年11月1日から翌年10月31日までを支給年度として、年単位で額が決まります。必要なものは、窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当の手当額・手当の支給(五條市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(五條市)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。
- 対象
- 医療保険に加入している「ひとり親家庭の父または母と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」、または「父母ともにいない児童と、その児童を養育している配偶者のいない姉または兄等」。所得制限があり、母・父またはこれに準じる方と扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が支給制限額未満であれば対象です(市のページ)
- 負担など
- 一部負担金は、1医療機関につき1か月、通院500円、入院1,000円(14日未満の入院は500円)で、薬剤分はありません。18歳まで(受給資格証が水色)の方は、令和8年8月診療分から一部負担金がなくなりました。19歳以上の方は自動償還方式です。保険外の費用や入院時の食事代は対象外です
- 手続き
- 保険年金課の窓口で受給資格証の交付を申請します。必要なものは、受給対象の方全員の資格確認書または医療保険の資格が確認できるもの、金融機関の口座番号等がわかるもの、戸籍謄本です(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(五條市・2024年8月1日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)