デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

奈良県 五條市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障害福祉係(市役所)
0747-22-4001身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は児童福祉課、心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は保険年金課(いずれも0747-22-4001)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターです
このページの情報
国・奈良県・五條市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額の手当(支払いは年に数回)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は市役所の児童福祉課 です。

対象
20歳未満の、身体または精神に重度または中度以上の障害のある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持している方)、または父母にかわって養育している方(市のページ)。次の場合は受給できません:手当を受けようとする方や対象児童が日本に住んでいないとき/児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき/児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき。市のしおりの目安は、おおむね身体障害者手帳1〜3級と4級の一部、療育手帳A1・A2とBの一部です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得(前年。時期によっては前々年)が限度額以上のとき、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。認定されると、申請した月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。支払いは、市のページ・県のしおりでは12月期(11月11日。8〜11月分)・4月期(4月11日。12〜3月分)・8月期(8月11日。4〜7月分)の年3回で、支払日が土・日・祝日のときは直前の平日です。国の案内では4月・8月・12月に前月分までを支給するとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
児童福祉課の窓口で手続きします。必要書類が全部そろわないと受け付けられません。必要なものは、特別児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(発行後1か月以内。県のしおりでは、戸籍謄本は原則として請求者が父母以外の場合のみとされているので、窓口で確かめてください)、児童の障がいの状況についての医師の診断書(発行後3か月以内。所定の様式)、振込先口座申出書、請求者名義の通帳、請求者・児童・扶養義務者のマイナンバーカードです。療育手帳・身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります(内部障がいと視野狭窄による視覚障がいは必ず診断書が必要です)。県のしおりでは、省略できるのは療育手帳(判定A)と、身体障害者手帳(1・2・3級と一部の下肢障害4級。視野障害・内部障害を除く)とされているので、窓口で確かめてください
児童福祉課(手当関係)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:特別児童扶養手当を受けることができる方(五條市)、特別児童扶養手当の新規申請手続き(五條市・2020年4月1日更新)、特別児童扶養手当の手当額と支給の方法(五條市)、特別児童扶養手当の所得制限(五條市)、特別児童扶養手当(奈良県)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)、障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)です。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の方。障がいの程度は医師の診断書で確かめます。次の場合は受けられません:児童入所施設などに入所しているとき/障がいを支給事由とする年金を受けているとき/本人または家族に一定以上の所得があるとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(令和8年8月以後の月分。人数が増えると上がります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(国の案内)
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。必要なものは、窓口で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)で受け付けます。

対象
知的障がいがあり、判定機関で判定を受けた方。手帳には障がいの程度に応じた区分(A1:最重度、A2:重度、B1:中度、B2:軽度)が記載されます。平成22年5月31日以前に発行された手帳は「A」「B」の表記ですが、引き続き有効です
負担など
療育手帳は、認定されると奈良県から交付されます。申請・受取の窓口は社会福祉課です。判定機関での判定が必要で、18歳未満の方は奈良県高田こども家庭相談センター(要予約)に、18歳以上の方は社会福祉課に相談します(社会福祉課で聞き取り調査をしたあと、奈良県知的障害者更生相談所で判定を受けます)。療育手帳は数年に1度、判定を受け直す必要があります。「次の判定年月」が近づいたら、電話などで直接、判定機関に再判定の予約を取ってください(市のしおり)。県のご案内では、令和4年9月1日から申請書にマイナンバーの記載が必要です
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。新規交付に必要なものは、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm、無帽。市のしおりでは1年以内、県のご案内では6か月以内の撮影)、マイナンバーがわかるもの、身分証明です(市のしおり)。区分が変わったとき(AからB、BからA)は手帳の再交付の申請をします。転入・転出・氏名変更などは社会福祉課に問い合わせてください
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)
奈良県高田こども家庭相談センター(18歳未満の判定・要予約)0745-22-6079大和高田市大中17-6
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210磯城郡田原本町多722

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です(1〜6級)。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)で受け付けます。申請には、指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由(上肢、下肢、体幹、脳原性)、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、肝臓、免疫機能の障がいがある方(市のしおり)。障がいの部位と1級から6級までの等級が手帳に記載されます
負担など
認定されると、奈良県から手帳が交付されます。申請・受取の窓口は社会福祉課です(市のしおり)。県の資料では、手帳の発行は令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています。身体障害者手帳に有効期限はありません(児童で有期認定された場合は手続きが必要です)。診断書は指定医師が作成します(指定医師は社会福祉課に確認)
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。新規交付に必要なものは、診断書(指定医師が作成した身体障害者診断書。用紙は社会福祉課にあります)、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm、無帽、1年以内の撮影)、マイナンバーがわかるもの、身分証明です(市のしおり)。障がいが重くなったとき・新たな障がいが生じたとき・手帳をなくしたときなどは、再交付の申請ができます
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。等級は1〜3級、有効期間は基本2年です。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)で受け付け、認定は県の精神保健福祉センターで、手帳の受取りは市の窓口です。

対象
精神の障がいのために、長期にわたり日常生活や社会生活で制約を受けている方(県のご案内)。等級は障がいの程度で判定されます。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
奈良県精神保健福祉センターで認定されると、手帳が交付されます。申請・受取の窓口は社会福祉課です(市のしおり)。有効期間は2年間で、有効期限が終わる3か月前から更新申請ができます。診断書は、初診年月日から6か月以上たった日付で、作成日から3か月以内のものです
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。新規・更新の申請には、次のどれかが必要です:精神障害者保健福祉手帳用の診断書/障害年金証書の写し等/特別障害給付金の受給資格者証の写し等。年金証書等で申請する場合は同意書も必要で、更新のときは手帳を持参します。ほかに、顔写真1枚(たて4cm×よこ3cm、1年以内の撮影。特別な理由があれば不要)、印鑑(申請書に本人が署名する場合は不要)、マイナンバー、本人確認書類が要ります(市のしおり)
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)
奈良県精神保健福祉センター(判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。

対象
精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方で、指定医療機関で通院医療を受ける場合。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
認定されると、精神通院医療に関する医療費の自己負担割合が原則1割になります。1か月あたりの自己負担額に上限が設けられる場合があります。疾病や所得等の状況に応じて、受給の可否、自己負担上限額は異なります。指定を受けた医療機関のみ利用できます(市のしおり)。県では、判定・交付を精神保健福祉センターが行い、申請窓口は市町村です。五條市には、自立支援医療(精神通院医療)を使って支払った自己負担額から月500円を差し引いた額を助成する「精神障害者医療費助成制度(精神通院)」もあります(社会保険の被保険者本人は対象外。被扶養者には所得制限があります。市のしおり)
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。必要なものは、医師の診断書(所定の診断書を指定医療機関の医師に作成してもらいます)、印鑑、マイナンバー、身分証明書、加入している医療保険がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書等。国民健康保険の方は世帯全員分)です(市のしおり)
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がい、疾病があり、放置すれば将来に障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待される医療を受ける場合。指定を受けた医療機関に限られます
所得制限
あり
負担など
18歳未満で身体に障がい・疾病があり、手術等の外科的治療により確実な治療効果を期待できる場合に、医療費の自己負担を軽くする制度です(市のしおり)。認定されると自己負担割合が原則1割になり、1か月あたりの自己負担額に上限が設けられる場合があります。疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否、自己負担上限額は異なります
手続き
社会福祉課の窓口で申請します。所定の意見書を指定医療機関の特定の医師に作成してもらう必要があります。ほかに、印鑑、マイナンバー、加入している医療保険がわかるもの(マイナ保険証または資格確認書等。国民健康保険の方は世帯全員分)が要ります(市のしおり)
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課 福祉医療係です。

対象
1歳以上で、医療保険に加入している方(後期高齢者医療の加入者を除く)。身体障害者手帳1・2級または療育手帳A1・A2の所持者です(市のページ。しおりでは75歳未満。県の資料では、個々の障害が3級以下でも総合級が1・2級なら対象になります)。所得制限があり、本人と扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が支給制限額未満であれば対象です
所得制限
あり
負担など
一部負担金は、1医療機関につき1か月、通院500円、入院1,000円(14日未満の入院は500円)で、調剤薬局(薬剤分)はありません。18歳まで(受給資格証が水色)の方は、令和8年8月診療分から一部負担金がなくなりました(令和8年7月診療分までは上の額)。18歳までの方は県内の医療機関で現物給付方式(窓口の支払いは不要)、19歳以上(受給資格証が白色)の方は自動償還方式で、窓口でいったん支払い、約3か月後に指定の口座に振り込まれます。原則として、県外で受診したときや受給資格証を出さなかったときは、領収書を持って保険年金課の窓口で申請します(18歳までの社会保険の被保険者の方は、和歌山県伊都医療圏の一部の医療機関で、県内と同様の現物給付ができます。条件は窓口で確かめてください)。保険外の費用や入院時の食事代は対象外です
手続き
受給資格証の交付を申請します。申請方法は市のページで確かめてください。県外の医療機関にかかったときなどは、あとで医療費助成金の支給申請が必要です
保険年金課 福祉医療係0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:心身障害者医療費の助成(五條市・2024年8月1日更新)、障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、福祉医療制度(奈良県)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)です。

対象
障がいのある児童です(市のしおり)。支給決定は、障がいの程度や勘案すべき事項をふまえて行われます
負担など
児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援が、障がいのある児童向けのサービスとして市のしおりに載っています。利用者負担は、世帯の課税状況により月額の上限があります(国の案内:市町村民税非課税世帯は0円、所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円)。五條市の利用者負担の詳しい取り扱いは、窓口で確かめてください
手続き
利用の申込みは社会福祉課に相談します(市のしおり)。必要なものや手続きの詳しい流れは、窓口で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275)0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母。公務員の方は職場に問い合わせます
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
負担など
支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
手続き
児童福祉課の窓口で受け付けています。申請に必要なものや手続きは、窓口で確かめてください。令和6年10月分から制度が改正されています(市のページ)
児童福祉課0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:児童手当の内容(五條市・2025年6月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

五條市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を五條市が助成する制度です。五條市では、令和8年8月診療分から、18歳までの医療費が無償化されました。

対象
五條市に住所があり、医療保険に加入している子ども(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者)。県の基準では、所得制限はありません
負担など
一部負担金は、令和8年8月診療分からありません。令和8年7月診療分までは、通院が1医療機関につき1か月500円、入院が1か月1,000円(14日未満の入院は500円)で、薬剤分はありませんでした。保険外の医療費(文書料・差額ベッド・健康診断・予防注射・薬の容器代など)と、入院時の食事代は対象外です。ほかの公費負担医療制度と重複して支給できないので、重複したときは返還が必要になる場合があります。柔道整復・訪問看護以外の療養費は、現物給付方式の対象外です。県外受診の取扱いは、心身障害者医療費助成と同じ注意があります(和歌山県伊都医療圏の一部の医療機関では現物給付ができる場合があります)
手続き
保険年金課に、子どもの資格確認書または加入している医療保険の資格が確認できるものと、養育者の金融機関の口座番号等がわかるものを持参し、受給資格証の交付を受けます。申請書は市のページにあります
保険年金課 福祉医療係0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:子ども医療費の助成について(五條市・2026年8月1日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当と同程度〕があるときは20歳まで)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が一定の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です
手続き
児童福祉課の窓口で手続きします。手当は、毎年11月1日から翌年10月31日までを支給年度として、年単位で額が決まります。必要なものは、窓口で確かめてください
児童福祉課0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:児童扶養手当の手当額・手当の支給(五條市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(五條市)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。

対象
医療保険に加入している「ひとり親家庭の父または母と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」、または「父母ともにいない児童と、その児童を養育している配偶者のいない姉または兄等」。所得制限があり、母・父またはこれに準じる方と扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が支給制限額未満であれば対象です(市のページ)
負担など
一部負担金は、1医療機関につき1か月、通院500円、入院1,000円(14日未満の入院は500円)で、薬剤分はありません。18歳まで(受給資格証が水色)の方は、令和8年8月診療分から一部負担金がなくなりました。19歳以上の方は自動償還方式です。保険外の費用や入院時の食事代は対象外です
手続き
保険年金課の窓口で受給資格証の交付を申請します。必要なものは、受給対象の方全員の資格確認書または医療保険の資格が確認できるもの、金融機関の口座番号等がわかるもの、戸籍謄本です(市のページ)
保険年金課 福祉医療係0747-22-4001市役所(岡口1丁目3番1号)

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(五條市・2024年8月1日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所の社会福祉課(障害福祉係。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、児童福祉課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、保険年金課(子ども医療費・心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターです。

五條市役所 1 奈良県高田こども家庭相談センター 2 奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所) 3 奈良県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1五條市役所奈良県五條市岡口1丁目3番1号
    社会福祉課(障害福祉係)、児童福祉課、保険年金課(福祉医療係)。
    社会福祉課 障害福祉係(内線209・299・275) 0747-22-4001 児童福祉課・保険年金課 0747-22-4001
  • 2奈良県高田こども家庭相談センター奈良県大和高田市大中17-6
    県の児童相談所です。五條市は管轄に入っています。18歳未満の療育手帳の判定(要予約)をします。
    代表 0745-22-6079
  • 3奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所)奈良県磯城郡田原本町大字多722
    18歳以上の療育手帳の判定と、身体障害者手帳の発行事務(令和7年10月1日から)を行う県の機関です。
    知的障害者更生相談所 0744-32-0210
  • 4奈良県精神保健福祉センター奈良県桜井市大字粟殿1000
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・交付を行う県の機関です。申請の窓口は市の社会福祉課です。
    代表 0744-47-2251

出典:こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)、精神保健福祉センター(奈良県)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当を受けることができる方(五條市)
  2. 特別児童扶養手当の新規申請手続き(五條市・2020年4月1日更新)
  3. 特別児童扶養手当の手当額と支給の方法(五條市)
  4. 特別児童扶養手当の所得制限(五條市)
  5. 特別児童扶養手当(奈良県)
  6. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  7. 障害福祉のしおり(令和8年4月・五條市)
  8. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  9. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  10. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)
  11. 身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)
  12. 身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)
  13. 精神保健福祉センター(奈良県)
  14. 精神保健福祉(奈良県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  18. 心身障害者医療費の助成(五條市・2024年8月1日更新)
  19. 福祉医療制度(奈良県)
  20. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  21. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当の内容(五條市・2025年6月2日更新)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費の助成について(五條市・2026年8月1日更新)
  25. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  26. 児童扶養手当の手当額・手当の支給(五條市・2026年4月1日更新)
  27. 児童扶養手当(五條市)
  28. 児童扶養手当(奈良県)
  29. 児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  30. ひとり親家庭等医療費の助成(五條市・2024年8月1日更新)
  31. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
  32. こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →