国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は御所市の子育て推進課です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母がともに監護しているときは、原則として所得の高い方)。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設等の設置者や里親も請求できます。公務員の方は勤務先に問い合わせます
- 金額
- 3歳未満(3歳になる誕生月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます(くわしくは窓口で確かめてください)。令和6年10月分からの額です。 - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前2か月分です(国の案内)。新しく受け取るときは、出生や転入の翌日から15日以内に手続きします。原則として、申請した月の翌月分から支給されますが、出生日や転入した日が月末に近く申請が翌月になっても、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます(国の案内)。別居している場合や離婚協議中の場合は、子どもと同居している方に支給されます(市のページ)。認定請求書などは電子申請もできます(市のページ)
- 手続き
- 子育て推進課の窓口(市役所)で手続きします。公務員の方は勤務先で申請します(市のページ)
子育て推進課 子育て推進係0745-44-3494市のページでは市役所(御所市1番地の3)、県のしおりでは御所市いきいきライフセンター内(774番地の1)。窓口の場所は電話で確かめてください
出典:児童手当(御所市・2024年10月1日公開)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
御所市の制度
子ども医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、御所市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者医療費助成・精神障害者医療費助成の対象の方や、生活保護を受けている方は対象になりません(市のページ)
- 負担など
- 令和7年8月診療分から、県内の医療機関等でかかる窓口での一部負担金は、外来・入院ともになくなりました(令和7年7月診療分までは、1医療機関・1か月ごとに外来500円、入院1,000円〔14日未満の入院は500円〕)。県内の医療機関では、窓口で受給資格証を出します。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、領収書を持って保険課の窓口で手続きします。入院時の食事代や保険外の費用は対象になりません。保育所・幼稚園・学校等の管理下でのけがは、初診から治癒までの自己負担金の合計が1,500円以上(小学校就学前は1,000円以上)になると、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になり、その場合はこの助成は使えません(認定されなかったときや金額に満たなかったときは、保険課の窓口で手続きします)
- 手続き
- 保険課の窓口で申請します。必要なものは、お子さんの健康保険の情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ)、養育者の口座がわかるもの、主たる養育者と対象のお子さんのマイナンバーがわかるもの、窓口に来る方の本人確認書類です(市のページ)
出典:子ども医療費助成制度(御所市・2025年6月25日公開)、子ども医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消(離婚など)した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がい(おおむね重度以上)の状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得(1〜9月に請求したときは前々年の所得)などで決まります(県のしおり)。請求者・扶養親族等が0人のとき、全部支給は所得690,000円未満、一部支給は所得2,080,000円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の各11日)で、それぞれ前2か月分です(県のしおり)。市のページでは、審査には概ね1か月程度かかり、認定されると請求日の属する月の翌月分から支給されます。令和8年4月分から手当額が改定されています。毎年の現況届を出さないと手当が止まることがあります
- 手続き
- 子育て推進課の窓口で、認定請求書に必要書類を添えて手続きします。市のページにある必要なものは、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード、請求者と対象児童のマイナンバー・本人確認書類です。ほかに必要な書類は、状況によって変わるので子育て推進課に問い合わせてください(戸籍謄本は、マイナンバーの情報連携により原則不要です。外国籍の方・養育者の方は必要です)
子育て推進課 子育て推進係0745-44-3494市のページでは市役所(御所市1番地の3)、県のしおりでは御所市いきいきライフセンター内(774番地の1)。窓口の場所は電話で確かめてください
出典:児童扶養手当(御所市・2026年4月1日公開)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、御所市が実施します。
- 対象
- 御所市内に住み、母子または父子家庭の児童とその児童を扶養している母または父、または両親のいない児童とその児童を養育している配偶者のいない男子または女子(いずれも児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合)
- 負担など
- 所得制限は児童扶養手当の所得制限と同じです(市のページ)。助成額は、保険診療の自己負担額から一部負担金を引いた額で、一部負担金は1医療機関・1か月ごとに外来500円、入院1,000円(14日未満の入院は500円)です(総合病院では、医科と歯科で別々にかかります)。令和7年8月診療分から、18歳(高校生世代)までの子どもの県内の医療機関での窓口の一部負担金はなくなりました(受給資格証を窓口で出す現物給付)。親(養育者)は、県内の医療機関で受給資格証を出したうえで、いったん3割を払い、約3か月後に、自己負担額から一部負担金を引いた額が口座へ自動で振り込まれます。県外の医療機関で受診したときや、県内で受給資格証を出さなかったときは、領収書を持って保険課の窓口で手続きします
- 手続き
- 保険課の窓口で申請します。必要なものは、申請書(窓口でもらえます)、対象者全員のマイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ、児童扶養手当証書、対象者本人の口座がわかるもの、マイナンバーがわかるもの、窓口に来る方の本人確認書類です(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(御所市・2025年6月25日公開)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)