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奈良県 平群町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障害福祉係
0745-45-5872障害者手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援の窓口です(町のページ。役場)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども支援課(0745-49-0264)、心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は健康保険課(0745-45-5800)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センター(0742-26-3788)で受けます
このページの情報
国・奈良県・平群町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は町役場の窓口です。

対象
20歳未満で身体または精神に重度または中度以上の障害のある児童を監護する父母または養育者。次の場合は支給されません:国内に住所がないとき/児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所しているとき/児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき(県・国の資料)
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人の前年の所得が、扶養親族等が0人のとき4,596,000円(1人で4,976,000円、2人で5,356,000円)、配偶者・扶養義務者の所得が0人のとき6,287,000円(1人で6,536,000円、2人で6,749,000円)以上だと、手当は支給されません(町のページ・国の資料。人数が増えると上がります)。町のページでは、支払いは年3回で、4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です。11月の支払いは「12月期」と呼ばれ、12月期だけ支払日が1か月早くなります。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されます。手当は認定を受けた後、請求した月の翌月分から支給されます。支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日になります(県のしおり)
手続き
こども支援課の窓口で手続きします。町のページに載っている必要書類は、認定請求書(窓口にあります)、請求者のマイナンバーカードなど、障害の程度についての医師の診断書(所定の様式。発行後3か月以内)、振込先口座申出書、預金通帳のコピーなどです。請求者が養育者のときは、戸籍謄本なども要ります。療育手帳(判定A)や身体障害者手帳(1〜3級と一部の下肢障害4級。視野障害・内部障害を除く)をお持ちの方は、診断書にかえられる場合があります。認定後は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。
こども支援課0745-49-0264平群町吉新1-1-1(役場)

出典:特別児童扶養手当(平群町・2026年5月18日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(奈良県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、重度の障害のため日常生活で常時の介護が必要な方(国の資料)。施設に入所しているとき、障害を支給事由とする公的年金を受けているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人の所得が、扶養親族等が0人のとき3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者の所得が6,287,000円以上のときは支給されません(国の資料。人数が増えると上がります)。支払いは、国の案内では2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までが支給されます。町のページには令和5年4月1日現在の月額が載っているので、現在の額は国の資料(上の金額)と窓口で確かめてください
手続き
町のページには、申請の手続きの説明が見つかりませんでした。申請の窓口と手続きは、福祉課 障害福祉係に電話で確かめてください。診断書にもとづいて審査されるため、障害者手帳をお持ちでない方でも対象になることがあります(町のページ)。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)

出典:障害児福祉手当(平群町・2023年4月12日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害福祉のご案内 年金・手当(奈良県・令和8年度)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、奈良県知事が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。町の窓口で申請し、18歳未満の判定は県の中央こども家庭相談センターで受けます。

対象
知的障がいのある方。障がいの程度は、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に区分されます(県の資料)
負担など
町のページでは、18歳未満の児童は奈良県中央こども家庭相談センターで、18歳以上の方は奈良県知的障害者更生相談所で判定を受けます(要予約)。県の資料では、平群町(生駒郡)は中央こども家庭相談センターの管轄です。手帳交付後に障害認定を確かめるための再判定があり、予約は中央こども家庭相談センター(0742-26-3788)または知的障害者更生相談所(0744-32-0200)に直接連絡します(町のページ)
手続き
福祉課 障害福祉係の窓口で申請します。町のページに載っている新規申請に必要なものは、療育手帳交付等申請書と顔写真1枚(たて4cm、よこ3cm、上半身、3か月以内に撮影したもの)です。申請書は、福祉課にあるほか、県の知的障害者更生相談所のホームページからもダウンロードできます。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)
中央こども家庭相談センター(18歳未満の判定・再判定)0742-26-3788奈良市紀寺町833
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210田原本町大字多722(県総合リハビリテーションセンター内)

出典:障害者手帳(平群町・2026年8月27日更新)、障害福祉のご案内 手帳(奈良県・令和8年度)、中央こども家庭相談センター(奈良県)、こども家庭相談センターの管轄(奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。申請には、県知事の指定した医師の診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由(上肢、下肢、体幹、脳原性)、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能・肝臓の機能の障害で、程度により1級〜7級に区分されます。7級のみの場合は、総合6級以上でなければ手帳は交付されません(町のページ)
負担など
令和7年10月1日から、手帳の発行の事務は奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に移っています(県の資料)
手続き
福祉課 障害福祉係の窓口で申請します。町のページに載っている新規申請に必要なものは、身体障害者手帳交付等申請書、申請書にマイナンバーを記載するための書類(マイナンバーカードなど)、本人確認書類、県知事の指定した医師の診断書、顔写真1枚(たて4cm、よこ3cm、上半身、1年以内に撮影したもの)です。診断書の様式は、福祉課にあるほか、県障害福祉課のホームページからもダウンロードできます。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)

出典:障害者手帳(平群町・2026年8月27日更新)、身体障害者手帳の事務移管(奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1〜3級です。判定・交付は奈良県精神保健福祉センターが行います。

対象
精神障がいで社会生活において制約のある方。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
県の資料では、有効期間は2年間です。更新は期限の3か月前から申請できます
手続き
福祉課 障害福祉係の窓口で申請します。町のページに載っている新規申請に必要なものは、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、申請書にマイナンバーを記載するための書類(マイナンバーカードなど)、本人確認書類、医師の診断書(初診日から6か月以上経過した時点のもの。県の資料)または障害年金の証書・年金裁定通知書・直近の年金振込通知書の写し(精神障害を理由とした障害年金に限ります。県の資料)、写真(縦4cm×横3cm、無帽、無背景)です。判定は奈良県精神保健福祉センターで行い、手帳の有効期限は2年です(町のページ)。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)
奈良県精神保健福祉センター(手帳の判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:障害者手帳(平群町・2026年8月27日更新)、障害福祉のご案内 手帳(奈良県・令和8年度)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉センター 事務分掌(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療・育成医療)

精神科の通院や、18歳未満の障がいを軽くする手術などにかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の課税状況などに応じて月額の上限が決まります。

対象
精神疾患で通院による継続的な医療が必要な方(精神通院医療)と、身体に障害のある18歳未満の児童、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患のある児童で、手術などによって障害の改善が期待できる場合(育成医療)。指定の医療機関での医療が対象です
所得制限
あり
負担など
医療費の1割が原則として自己負担で、世帯の課税状況などに応じて1か月の上限額が決まります(国の資料・町の福祉課のパンフレット)。育成医療は、18歳未満で身体に障害のある児童、または放置すると将来障害を残すと認められる児童で、手術などで障害を軽くしたり進行を防いだりできる場合が対象です。平群町には、精神障害者保健福祉手帳1・2級をお持ちの方の全疾病の保険診療の自己負担分を助成する制度と、自立支援医療(精神通院)を受けている方の窓口負担1割分を助成する制度もあります(所得等の要件あり。生活保護を受けている方と、社会保険の被保険者本人は対象外。町のページ)
手続き
精神通院医療・育成医療とも、福祉課 障害福祉係が窓口です(町の福祉課のパンフレット)。精神障害者医療費助成は、福祉課窓口での申請です。精神通院の有効期間は1年間で、更新は有効期限の3か月前から受け付けています(町のページ)。必要な書類は、窓口で確かめてください。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)

出典:あすなろ(障害児【18歳未満】)のサービス一覧(平群町福祉課・PDF)、精神障害者医療費助成制度について(平群町・2021年1月25日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、平群町が実施します。窓口は健康保険課です。

対象
平群町に住民票があり、身体障害者手帳(1級・2級・3級・1種4級)または療育手帳(A1・A2・B1・B2)をお持ちで、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している方。後期高齢者医療制度の加入者、生活保護を受けている方、平群町のほかの福祉医療制度を受けている方は対象外です。本人および扶養義務者の所得が、旧国民年金法(老齢福祉年金)に規定する額未満であることが必要です(町のページ)
負担など
健康保険が適用される診療の自己負担分を全額助成します(入院時の食事にかかる標準負担額などは除く)。県内の医療機関では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は現物給付で支払い不要、それ以外の方は自動償還(原則診療月の2か月後の25日に登録口座へ振り込み)です。県外の医療機関で受診したときは、申請が必要です。窓口で健康保険の資格確認書類と受給資格証を必ず見せてください。学校管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、助成の対象外です(町のページ)
手続き
新規に資格を取得するときは、健康保険課の窓口で申請します。町のページに載っている必要なものは、対象者の加入医療保険がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳、振込希望口座の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるもの(対象者・配偶者・扶養義務者)です。
健康保険課0745-45-5800平群町吉新1-1-1(役場)

出典:心身障害者医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は福祉課です。

対象
療育の必要が認められる児童です。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがあります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満は4,600円、それ以外の市町村民税課税世帯は37,200円です(こども家庭庁の資料)
手続き
福祉課のパンフレット「あすなろ(障害児版)」に載っている流れは次のとおりです。①福祉課で利用相談をして、障害児の利用要件を確かめます(障害者手帳、特別児童扶養手当証書、診断書などで確認します)。事業所のリストももらえます。②利用したい事業所を見学・体験します。③事業所を決めたら、障害児相談支援事業所にサービス利用計画書を作ってもらいます(保護者が作るセルフプランもできます)。④福祉課で利用申請をします。保護者の課税額を確認します。⑤受給者証が交付され、事業所と契約したら利用が始まります。費用は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります。
福祉課 障害福祉係0745-45-5872平群町吉新1-1-1(役場)

出典:障害福祉サービス(平群町・2022年12月26日更新)、あすなろ(障害児【18歳未満】)のサービス一覧(平群町福祉課・PDF)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、令和6年10月から所得制限がなくなりました。申請はこども支援課です。

対象
18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童を養育していて、平群町に住民登録のある方。第3子以降は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降をいいます。公務員の方は勤務先で申請します(町のページ)
金額
0歳〜3歳の誕生月まで(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(町のページ。令和6年10月の制度改正後、所得制限は撤廃)
負担など
支払いは年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月です(町のページ)。出生や転入のあとは、認定請求書を出した月の翌月分からの支給です。出生日や転入日が月末に近い場合は、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます
手続き
こども支援課の窓口で認定請求の手続きをします。必要な書類は、窓口で確かめてください。
こども支援課0745-49-0264平群町吉新1-1-1(役場)

出典:児童手当(平群町・2025年6月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

平群町の制度

子ども医療費助成

平群町に住む、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。窓口は健康保険課です。

対象
平群町に住所があり、出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの年齢で、国民健康保険・社会保険などの健康保険に加入している方。生活保護を受けている方、平群町のほかの福祉医療制度を受けている方は対象外です(町のページ)
負担など
健康保険が適用される診療の自己負担分を全額助成します(入院時の食事にかかる標準負担額などは除く)。県内の医療機関では現物給付で、支払い不要です。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を提示できなかったときは、申請が必要です。窓口で健康保険の資格確認書類と受給資格証を必ず見せてください。学校管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、助成の対象外です(町のページ)
手続き
新規に資格を取得するときは、健康保険課の窓口で申請します。町のページに載っている必要なものは、対象児童の加入医療保険がわかるもの、助成金振込希望口座の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるもの(対象児童・主たる扶養義務者)です。
健康保険課0745-45-5800平群町吉新1-1-1(役場)

出典:子ども医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重い障がいのある児童が育てられている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を監護・養育する方。父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童、または父または母が重度の障害の状態にある児童などが対象です(県の資料)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月から。
所得制限
あり
負担など
受給者本人の前年(1月から9月に請求したときは前々年)の所得が、扶養親族等が0人のとき、全部支給の限度は690,000円、一部支給の限度は2,080,000円です(1人で1,070,000円・2,460,000円。人数が増えると上がります。県の資料)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日。町のページ)です。手当は認定を受けた後、請求した月の翌月分から支給されます。本人の所得が限度内でも、扶養義務者などの所得が限度額(扶養義務者等が0人のとき2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円、3人で3,500,000円)以上のときは、全部支給停止になります(県の資料)。支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日になります(県のしおり)
手続き
こども支援課の窓口で手続きします。町のページに載っている必要書類は、認定請求書(窓口にあります)、請求者のマイナンバーカードなど、請求者と対象児童の戸籍謄本(発行1か月以内)、預金通帳のコピーなどです。ほかにも添付書類が必要な場合があります。
こども支援課0745-49-0264平群町吉新1-1-1(役場)

出典:児童扶養手当(平群町・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親子などの保険診療の自己負担分を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、平群町が実施します。窓口は健康保険課です。

対象
平群町に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童とその子を監護している父・母、または父母のいない児童とその子を養育している配偶者のいない方など。国民健康保険・社会保険などに加入していること(無保険の方と生活保護を受けている方は除く)。平群町のほかの福祉医療制度を受けていないこと。本人および扶養義務者の所得が児童扶養手当法施行令に規定する額未満であることが必要です(町のページ)
負担など
健康保険が適用される診療の自己負担分を全額助成します(入院時の食事にかかる標準負担額などは除く)。県内の医療機関では、児童は現物給付(支払い不要)、児童以外は自動償還です。資格の認定は申請日からで、さかのぼれません。窓口で健康保険の資格確認書類と受給資格証を必ず見せてください。学校管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、助成の対象外です(町のページ)
手続き
健康保険課の窓口で申請します。町のページに載っている必要なものは、対象者全員の加入医療保険がわかるもの、振込希望口座の通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるもの、申請事由を証明する書類(戸籍謄本、児童扶養手当証書など)です。
健康保険課0745-45-5800平群町吉新1-1-1(役場)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援の申請は、役場の福祉課 障害福祉係で受け付けます。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども支援課、心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は健康保険課、精神障害者医療費助成は福祉課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

平群町役場 1 中央こども家庭相談センター 2 奈良県総合リハビリテーションセンター(田原本町) 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1平群町役場奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1
    福祉課 障害福祉係(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援)、こども支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当)、健康保険課(心身障害者医療費助成・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)の窓口です。
    福祉課 0745-45-5872 こども支援課 0745-49-0264 健康保険課 0745-45-5800 役場(代表) 0745-45-1001
  • 2中央こども家庭相談センター奈良県奈良市紀寺町833
    県の児童相談所です。平群町(生駒郡)は管轄に入っています。18歳未満の療育手帳の判定・再判定を受けます。
    中央こども家庭相談センター 0742-26-3788
  • 3奈良県総合リハビリテーションセンター(田原本町)奈良県磯城郡田原本町大字多722
    知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)と身体障害者更生相談所(身体障害者手帳の発行)があります。
    知的障害者更生相談所 0744-32-0210

出典:障害者手帳(平群町・2026年8月27日更新)、特別児童扶養手当(平群町・2026年5月18日更新)、心身障害者医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)、平群町ホームページ(役場の代表電話)、中央こども家庭相談センター(奈良県)、こども家庭相談センターの管轄(奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)、身体障害者手帳の事務移管(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(平群町・2026年5月18日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(奈良県)
  4. 障害児福祉手当(平群町・2023年4月12日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害福祉のご案内 年金・手当(奈良県・令和8年度)
  7. 障害者手帳(平群町・2026年8月27日更新)
  8. 障害福祉のご案内 手帳(奈良県・令和8年度)
  9. 中央こども家庭相談センター(奈良県)
  10. こども家庭相談センターの管轄(奈良県)
  11. 知的障害者更生相談所(奈良県)
  12. 身体障害者手帳の事務移管(奈良県)
  13. 精神保健福祉センター(奈良県)
  14. 精神保健福祉センター 事務分掌(奈良県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. あすなろ(障害児【18歳未満】)のサービス一覧(平群町福祉課・PDF)
  17. 精神障害者医療費助成制度について(平群町・2021年1月25日更新)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 心身障害者医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)
  21. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  22. 福祉医療制度(奈良県)
  23. 障害福祉サービス(平群町・2022年12月26日更新)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当(平群町・2025年6月1日更新)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)
  28. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  29. 児童扶養手当(平群町・2026年4月1日更新)
  30. 児童扶養手当(奈良県)
  31. ひとり親家庭等医療費助成制度(平群町・2024年12月2日更新)
  32. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
  33. 平群町ホームページ(役場の代表電話)
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