国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、令和6年10月から所得制限がなくなりました。
- 対象
- 高校生年代(18歳になった日以降の最初の3月31日まで)までの児童を養育している方。「第3子以降」を数えるときは、18歳年度末を過ぎて22歳年度末までの上の子も、親等に経済的負担がある(監護に相当する世話をし、生計費を負担している)場合に数えます。この場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(国の資料)。公務員の方は勤務先に相談します
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(令和6年10月から。所得制限なし) - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)です。東吉野村のページ(2024年9月1日)にも、令和6年10月分から支給回数が年6回になったと書かれています。受給資格者は、支給対象児童を養育する父母等のうち所得の高い方です。公務員の方は職場で申請します。村外に住民登録がある方は、住民登録地で申請します(村のページ)
- 手続き
- 村のページ(令和6年10月以降の児童手当について)に、新たに申請が必要な場合(高校生年代の児童だけを養育している場合など)と、申請が原則不要な場合の案内があります。申請の窓口は、村のページに書かれていませんでした。電話で確かめてください。
役場(代表)0746-42-0441大字小川99番地。この制度の受付窓口は東吉野村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:令和6年10月以降の児童手当について(東吉野村・2024年9月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
奈良県の制度
子ども医療費助成
子どもの、保険診療の自己負担金を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、東吉野村が実施します。窓口は税務保険課です。
- 対象
- 村内に住所があり、出生日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方です。所得制限はありません(村のページ「子どもの医療費無料や予防接種」)
- 負担など
- 村のページ「子どもの医療費無料や予防接種」では、保険医療費の自己負担額を全額助成し、入院時の食事代やベッド代など、一部適用されない医療費があるとされています。一方、村の「福祉医療助成制度について」のページには、子どもを「15歳に達する日以後の最初の3月31日まで」と書いていて、記載が食い違っています。対象の年齢は窓口で確かめてください
- 手続き
- 税務保険課で手続きします。村のページには、申請の必要書類は書かれていません。電話で確かめてください。
税務保険課(年金保険医療グループ・福祉医療助成制度)0746-42-0441役場(大字小川99番地)。電話は役場の代表番号です
出典:子どもの医療費無料や予防接種(東吉野村)、福祉医療助成制度について(東吉野村)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重い障がいのある児童が育てられている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に中度以上の障害があるときは20歳未満)を監護・養育する方。父または母と生計を同じくしていない児童(父母の離婚、婚姻によらない出生など)と、父または母が重度の障害の状態にある児童が対象です(県の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月から(国・県の資料)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者本人の前年の所得(1月から9月に請求したときは前々年の所得)が、扶養親族等が0人のとき、全部支給の限度は690,000円、一部支給の限度は2,080,000円です(1人で1,070,000円・2,460,000円。人数が増えると上がります。県の資料)。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月)です(県の資料)
- 手続き
- 東吉野村のページには、児童扶養手当を説明したものが見つかりませんでした。申請の窓口と手続きは、電話で確かめてください。
役場(代表)0746-42-0441大字小川99番地。この制度の受付窓口は東吉野村の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:お問い合わせ(東吉野村・各課の主な仕事の内容)、児童扶養手当(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子などの、保険診療の自己負担金を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、東吉野村が実施します。窓口は税務保険課です。
- 対象
- 村内に住所があり、配偶者のない方が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している場合の親と児童、父母のない児童とその養育者などです。所得は児童扶養手当法施行令に定める額を超えないことが必要です(村のページ。ページには「平成22年中の所得」と書かれていて古い記載です。対象児童には、村外に住所がある場合も含まれます。養育者には、配偶者のない方または婚姻をしたことのない方などの条件があります)
- 負担など
- 助成の内容は、0歳から15歳の方は保険医療費の自己負担相当額です。それ以外の方は、自己負担相当額から、外来は診療報酬明細書ごとに500円、入院は同1,000円(14日未満の入院は500円)を差し引いた額です(入院時の食事療養・生活療養の標準負担額に相当する額を除く。村のページ)
- 手続き
- 税務保険課で手続きします。村のページには、申請の必要書類は書かれていません。電話で確かめてください。
税務保険課(年金保険医療グループ・福祉医療助成制度)0746-42-0441役場(大字小川99番地)。電話は役場の代表番号です
出典:福祉医療助成制度について(東吉野村)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)