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奈良県 生駒市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所)
0743-74-1111代表電話に内線(障がい福祉係 7261・支援係 7270)を伝えてつないでもらいます。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害福祉サービス(児童通所支援)の窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当は児童総務課 庶務給付係(内線2811)、心身障害者・子ども・ひとり親家庭の医療費助成は国保医療課 福祉医療係(内線7470)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センター(0742-26-3788)で受けます
このページの情報
国・奈良県・生駒市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は生駒市の児童総務課です。

対象
20歳未満の身体または精神に重度または中度以上の障がいのある児童を監護している父母(主として生計を維持する方)、または父母にかわって養育している方。次の場合は受給できません:手当を受ける方や対象児童が日本国内に住んでいないとき/児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません(市のページ)。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。この手当は8月から翌年7月までが一年度です。支払いは、県のしおりでは12月期(11月11日。8〜11月分)・4月期(4月11日。12〜3月分)・8月期(8月11日。4〜7月分)、国の案内では4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出します(県のしおり)
手続き
児童総務課の窓口で手続きします。手続きの詳細は、市のページ下部にある「令和8年度特別児童扶養手当のしおり」で確かめられます。必要書類は状況で変わるので、事前に児童総務課に問い合わせてください
児童総務課 庶務給付係(内線2811)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:特別児童扶養手当(生駒市・2026年10月16日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は生駒市の障がい福祉課です。

対象
重度の障がいのため、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の在宅の方。手帳の要否や必要書類は窓口で確かめてください。次の場合は受けられません:所得が一定額以上のとき/障害児入所施設などの施設に入所しているとき/障がいを理由とする公的年金を受けているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
市のページでは、対象は20歳未満の在宅重度障がい児で常時介護を必要とする方です。受けられない方は、所得制限に該当する方、施設入所されている方、障がいを事由とする公的年金を受けているときです。扶養親族等が0人のとき、受給資格者(お子さん本人)は前年の所得が3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は6,287,000円以上のときに支給されません(人数が増えると上がります。国の資料)。2・5・8・11月に前月までの3か月分が振り込まれます(市のページ)。受給中に該当しなくなったときは、速やかに連絡します
手続き
障がい福祉課に申請します。申請書のほか、医師の診断書が必要です。詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください(市のページ)
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:障害児福祉手当(生駒市・2026年4月20日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は生駒市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の中央こども家庭相談センターで受けます。

対象
知的障がいのある方が、さまざまな公的支援を受けるために必要な手帳です。判定機関で判定を受けたあとに手帳が交付されます。程度は、知能の発達、社会性、日常生活動作などを年齢に応じて総合的に判定し、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に区分されます。平成22年5月31日以前に交付され、平成22年6月1日以降に再判定を受けていない手帳は、A・Bの表記のままで引き続き有効です(県の案内)
負担など
判定は、18歳未満の方は奈良県の中央こども家庭相談センター、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で行われます(市のページ)。18歳以上の方は、先に障がい福祉課へ連絡して面談してから、知的障害者更生相談所で判定を受けます(市のページ・市の障がい福祉の案内)。判定は予約制で、判定後に申請書類を市の障がい福祉課へ出します。申請から手帳の交付まで2か月程度かかります。障がいの程度が、B1・B2からA1・A2へ、またはA1・A2からB1・B2へ変わるときは、新しい手帳の再交付申請が必要です 令和4年9月1日から、療育手帳の申請には個人番号(マイナンバー)の記載と、確認できる書類が必要です(県の資料)。
手続き
障がい福祉課に申請します。新規交付申請に必要なものは、療育手帳交付等申請書、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、1年以内に撮影したもの)、申請書類を出す方の本人確認書類です。写真の撮影時期は、市のページでは1年以内、市の令和8年度の障がい福祉の案内と県の資料では6か月以内(ポラロイド写真や家庭でのプリント写真は不可)と書かれているので、申請前に窓口で確かめてください。手帳をなくしたとき・破損したときは再交付の申請をします(市のページ)
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)
中央こども家庭相談センター(18歳未満の判定)0742-26-3788奈良市紀寺町833
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210田原本町大字多722(県総合リハビリテーションセンター内)

出典:療育手帳(生駒市・2023年3月8日更新)、中央こども家庭相談センター(奈良県)、障害福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は生駒市の障がい福祉課で受け付けます。申請には、指定を受けた医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性)の障がい、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがある方。その程度により1級〜6級に分かれます(7級は、ほかの障がいとあわせたときだけ手帳の対象になります。県の案内)
負担など
手帳の発行は、令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています(県の資料)。診断書は、身体障害者福祉法の指定を受けた医師が書いたもの(所定の様式)です。障がい福祉課に申請したあと、奈良県で認定されると手帳が交付されます。申請から交付までは2か月程度かかります(市のページ)。
手続き
障がい福祉課に申請します。新規交付申請に必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、診断書(様式の指定あり。指定医師の診断を受けたものに限る)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、1年以内に撮影したもの)、個人番号が確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)、申請書類を出す方の本人確認書類です(市のページ)
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:身体障害者手帳(生駒市・2022年3月29日更新)、身体障害者手帳にかかる事務移管について(奈良県)、身体障害者手帳について(奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は生駒市の障がい福祉課で受け付け、判定・交付は奈良県精神保健福祉センターです。

対象
精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約があり、初診日から6か月以上たっている方。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
手帳の有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前から3か月後まで受け付けています。申請から交付までは2か月程度かかるので、手帳によるサービスを受けている方は、有効期限に十分注意して早めに手続きしてください(市のページ)。診断書による新規申請のときは、自立支援医療(精神通院医療)の申請も同時にできます。生駒市には精神障害者医療費助成事業(精神通院)があり、自立支援医療(精神通院)で一旦払った自己負担上限月額以内の1か月の自己負担額を助成します(国民健康保険・後期高齢者医療の加入者と社会保険の被扶養者が対象で、被扶養者は所得制限があります。窓口は障がい福祉課)
手続き
障がい福祉課に申請します。診断書による申請に必要なものは、精神障害者保健福祉手帳交付申請書、精神障害者保健福祉手帳用の診断書(初診から6か月以上たち、市の受理日から3か月以内に作成されたもの)、写真1枚(縦4cm×横3cm、上半身、1年以内に撮影したもの。特別な理由で希望しないときは不要ですが、一部のサービスに差が出ることがあります)、個人番号が確認できるもの、申請書類を出す方の本人確認書類です。障害年金証書の写しなどによる申請もできます(市のページ)
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)
奈良県精神保健福祉センター(手帳の判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:精神障害者保健福祉手帳(生駒市・2022年3月16日更新)、精神障害者医療費助成事業(精神通院)(生駒市・2021年8月3日更新)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。受給者証の有効期間は通常1年です。

対象
生駒市内に住み、指定医療機関で精神疾患による通院医療を受けている方。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
市の障がい福祉課に申請したあと、奈良県精神保健福祉センターで認定されると受給者証が交付されます。申請から交付までは1か月半から2か月程度です。有効期間は1年で、続ける場合は毎年申請が必要です。新規申請は、市の窓口で受け付けた日(郵送は窓口に届いた日)からの適用です。自己負担の上限額は、世帯の所得などの区分で決まります(市のページには、区分の見直しのお知らせがあります) 世帯の市町村民税の所得割が235,000円以上のときは、この制度の対象外になる場合があります(国の資料。「重度かつ継続」に当てはまる方などは別に扱われます)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します(精神障害者保健福祉手帳と同時の申請もできます)。必要なものは市のページに載っています。ページの記載は概要なので、詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:自立支援医療費(精神通院医療)(生駒市・2026年8月27日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で身体に障がいがある児童、または今の病気を放置すると将来一定の障がいを残すと認められる児童で、手術などの治療で確実な治療効果が期待できる方。指定自立支援医療(育成医療)機関での治療が対象です
負担など
市のページ(2021年2月更新)では、対象は、18歳未満で身体上の障がいがある児童、または放置すると将来障がいを残すと認められる児童です。指定医療機関での保険診療の自己負担が原則1割になり、所得に応じた月額の上限があります。くわしい手続きは障がい福祉課に確かめてください
手続き
障がい福祉課に問い合わせて、必要な書類と手続きを確かめてください
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:自立支援医療(育成医療)(生駒市・2021年2月24日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳1・2級や療育手帳A1・A2をもつ方の、保険診療の自己負担分から高額療養費等を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、生駒市が実施します。窓口は国保医療課です。

対象
1歳から75歳未満で、身体障害者手帳1級・2級または奈良県の療育手帳A1・A2の交付を受けている方(市のページ)。県の補助の対象も療育手帳A1・A2です
所得制限
あり
負担など
所得が未申告だと助成を受けられません(所得のない方や非課税年金だけの方も申告が必要です)。認定には所得制限があります(旧国民年金法施行令の老齢福祉年金の支給制限額。本人・配偶者・主として生計を維持する扶養義務者が対象)。助成を受けるには毎年更新の申請が必要です。助成額は、支払った医療費(自己負担金)のうち保険診療分から高額療養費等を差し引いた金額です(入院時の食事の標準負担額は除く)。令和6年8月から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、県内の医療機関で受給資格証を出すと窓口の一部負担金は0円の現物給付です。それ以外の方は、窓口でいったん自己負担金を払い、約3か月後に登録した口座に自動で振り込まれます。県外の医療機関で受診したときは自動償還ができないので、領収書の原本を添えて申請します。園・学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になるため、この助成は使えません
手続き
市役所1階の国保医療課(窓口7番)で「医療費受給資格証」を申請します(郵送もできます)。必要なものは、対象の方の加入保険の情報がわかるもの、本人・配偶者・扶養義務者の個人番号が確認できるもの、申請者の顔写真つきの本人確認書類、身体障害者手帳または療育手帳、口座がわかるものです。受給資格証は申請の受付から概ね1週間後に送られます(市のページ)
国保医療課 福祉医療係(内線7470)0743-74-1111市役所 1階 窓口7番(東新町8-38)

出典:心身障害者医療費助成制度(生駒市・2026年9月15日更新)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、生駒市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は障がい福祉課です。

対象
児童福祉法による障害児通所支援として、児童発達支援(未就学児に、日常生活の基本的な動作の指導などを行う)、放課後等デイサービス(就学児に、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のための訓練などを行う)などがあります(市のページ)
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(こども家庭庁):生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税の所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。令和元年10月1日から、3歳から5歳(4月1日現在のクラス年齢)までの通所支援の利用者負担は無償化されています(おやつ代などの実費負担分は対象外)。就学前の児童が同じ世帯に2人以上いるときは、第2子以降の利用者負担が軽減されます(市のページ)。利用できる事業所の一覧は、市のページから、県内事業者一覧や福祉医療機構の検索ページへ進めます
手続き
市のページの流れは次のとおりです。(1)市の障がい福祉課に相談し、利用を希望する場合は市に申請します。(2)サービス等(児童支援)利用計画案の作成を、相談支援事業者に依頼します(申請者ご自身による作成も可能です)。(3)市が、利用意向や利用計画案などをもとに、サービスの支給量などを決定します。(4)利用する事業所と契約し、利用を始めます。詳しくは障がい福祉課に問い合わせてください
障がい福祉課(障がい福祉係 内線7261・支援係 内線7270)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:障害福祉サービス(児童通所支援)の利用(生駒市・2026年5月21日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は生駒市の児童総務課です。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母がともに監護しているときは、原則として所得の高い方)。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設等の設置者や里親も請求できます。公務員の方は勤務先に問い合わせます
金額
3歳未満(3歳になる誕生月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます(くわしくは窓口で確かめてください)。令和6年10月分からの額です。
負担など
支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前2か月分です(国の案内)。新しく受け取るときは、出生や転入の翌日から15日以内に手続きします。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなります(国の案内)。マイナポータルから申請できる手続きもあります(市のページ)。市の令和6年10月分(12月支給分)からの制度変更のお知らせは、市のページにあります
手続き
児童総務課の窓口、郵送、またはマイナポータルの電子申請で手続きします。申請者が公務員の方は、勤務先で手続きします(市のページ)
児童総務課 庶務給付係(内線2811)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:児童手当(生駒市・2025年12月22日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

生駒市の制度

子ども医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、生駒市が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
出生したときから18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)までの子ども。ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者医療費助成などの対象の方との関係は、窓口で確かめてください
負担など
県内の医療機関での窓口の負担は、未就学児(令和5年4月診療分から)はなし、小学生以上(令和6年8月診療分から現物給付)は1医療機関・1か月ごとに500円(調剤薬局はなし)で、14日以上の入院は1,000円です。県外の医療機関では受給資格証は使えないので、いったん払って申請します。医療費の自己負担金から一部負担金と高額療養費等を差し引いた金額が助成されます。受診のときは、窓口で医療費受給資格証(未就学児は水色、小学生以上は秋桜色)とマイナ保険証または資格確認書を出します。入院時の食事代や保険外の費用は対象になりません。園・学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になるため、この助成は使えません
手続き
市役所1階の国保医療課(窓口7番)で申請します(郵送もできます)。必要なものは、お子さんと扶養義務者の加入保険の情報がわかるもの、お子さんと扶養義務者の個人番号が確認できるもの、申請者の顔写真つきの本人確認書類です。受給資格証は後日、市から送られます(市のページ)
国保医療課 福祉医療係(内線7470)0743-74-1111市役所 1階 窓口7番(東新町8-38)

出典:子ども医療費助成制度(生駒市・2025年10月16日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消(離婚など)した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がい(おおむね重度以上)の状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得(1〜9月に請求したときは前々年の所得)などで決まります(県のしおり)。請求者・扶養親族等が0人のとき、全部支給は所得690,000円未満、一部支給は所得2,080,000円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(奇数月)で、それぞれ前2か月分です。市のページでは、支払日は奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、1月は8日、7月は10日と案内されています。令和8年4月分から手当額が改定されています。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。出さないと11月分以降が支給されず、2年出さないと資格がなくなります。受給から一定の期間がたつと、手当の一部が支給停止になる場合があります(市のページ。くわしくは児童総務課へ)
手続き
児童総務課の窓口で、認定請求書に必要書類を添えて手続きします。必要書類は状況によって変わるので、児童総務課に問い合わせてください(市のページに手続きの案内があります)
児童総務課 庶務給付係(内線2811)0743-74-1111市役所(東新町8-38)

出典:児童扶養手当(母子・父子家庭)(生駒市・2026年5月8日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、生駒市が実施します。

対象
18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している、配偶者のない母または父(母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する方)と、その児童。または父母のいない18歳の年度末までの児童を養育している、配偶者のない人または婚姻したことのない人と、その児童(市のページ)
負担など
認定には所得制限があります(児童扶養手当施行令に規定する額。市のページに限度額表があります)。助成を受けるには毎年更新の申請が必要です。窓口の払い方は対象で違います。未就学児は窓口負担なし(令和5年4月診療分から。水色の資格証)、小学生から18歳の年度末までの子は令和6年8月診療分から現物給付(秋桜色の資格証)で、1医療機関・1か月ごとに病院500円(調剤薬局はなし。14日以上の入院は1,000円)です。親など上記以外の方は、いったん総医療費の3割を払い、一部負担金を除いた額が約3か月後に振り込まれます。県外の医療機関では受給資格証は使えません。園・学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるため、この助成は使えません。入院時の食事代や保険外の費用は対象になりません
手続き
市役所1階の国保医療課(窓口7番)で「医療費受給資格証」を申請します。必要なものは、対象となる人すべての加入保険の情報がわかるもの、対象者と扶養義務者の個人番号が確認できるもの、申請者の顔写真つきの本人確認書類、対象となる人すべての戸籍謄本、口座がわかるものです。郵送の申請は、事前に福祉医療係に連絡します(市のページ)
国保医療課 福祉医療係(内線7470)0743-74-1111市役所 1階 窓口7番(東新町8-38)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(生駒市・2026年4月15日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所の障がい福祉課(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、児童総務課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、国保医療課(医療費助成。1階の窓口7番)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センターです。18歳以上の療育手帳の判定、精神障害者保健福祉手帳の判定・交付は県の機関です。地図の点か、右の一覧を押してください。

生駒市役所 1 中央こども家庭相談センター 2 奈良県総合リハビリテーションセンター・障害者総合支援センター(田原本町) 3 奈良県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1生駒市役所奈良県生駒市東新町8-38
    障がい福祉課(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、児童総務課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、国保医療課(1階 窓口7番。心身障害者・子ども・ひとり親家庭の医療費助成)、学校支援課(就学・教育の相談)。電話は代表に内線を伝えてつないでもらいます。
    代表(内線:障がい福祉係7261・支援係7270、児童総務課 庶務給付係2811、国保医療課 福祉医療係7470、学校支援課 支援係2712) 0743-74-1111
  • 2中央こども家庭相談センター奈良県奈良市紀寺町833
    県の児童相談所です。生駒市の18歳未満の療育手帳の判定・再判定を受けます(市のページ。予約制)。
    中央こども家庭相談センター(代表) 0742-26-3788
  • 3奈良県総合リハビリテーションセンター・障害者総合支援センター(田原本町)奈良県磯城郡田原本町大字多722
    同じ番地に、知的障害者更生相談所(18歳以上の療育手帳の判定)、身体障害者更生相談所(身体障害者手帳の発行)、発達障害者支援センター(県内に住む発達障がいのある本人・家族の相談)があります。
    知的障害者更生相談所 0744-32-0210 発達障害者支援センター(直通) 0744-32-8760
  • 4奈良県精神保健福祉センター奈良県桜井市粟殿1000
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・交付をする県の機関です(申請は市役所の障がい福祉課)。
    精神保健福祉センター 0744-47-2251

出典:療育手帳(生駒市)、心身障害者医療費助成制度(生駒市)、自立支援医療費(精神通院医療)(生駒市)、中央こども家庭相談センター(奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)、身体障害者手帳にかかる事務移管について(奈良県)、専門的支援機関(奈良県発達障害者支援センターを含む。奈良県・令和8年3月)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉センターのご案内(奈良県)

このページの出典

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  1. 特別児童扶養手当(生駒市・2026年10月16日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  4. 障害児福祉手当(生駒市・2026年4月20日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(生駒市・2023年3月8日更新)
  7. 中央こども家庭相談センター(奈良県)
  8. 障害福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)
  9. 知的障害者更生相談所(奈良県)
  10. 身体障害者手帳(生駒市・2022年3月29日更新)
  11. 身体障害者手帳にかかる事務移管について(奈良県)
  12. 身体障害者手帳について(奈良県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(生駒市・2022年3月16日更新)
  14. 精神障害者医療費助成事業(精神通院)(生駒市・2021年8月3日更新)
  15. 精神保健福祉センター(奈良県)
  16. 精神保健福祉(奈良県)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  18. 自立支援医療費(精神通院医療)(生駒市・2026年8月27日更新)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  20. 自立支援医療(育成医療)(生駒市・2021年2月24日更新)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 心身障害者医療費助成制度(生駒市・2026年9月15日更新)
  23. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  24. 福祉医療制度(奈良県)
  25. 障害福祉サービス(児童通所支援)の利用(生駒市・2026年5月21日更新)
  26. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  27. 児童手当(生駒市・2025年12月22日更新)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療費助成制度(生駒市・2025年10月16日更新)
  30. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  31. 児童扶養手当(母子・父子家庭)(生駒市・2026年5月8日更新)
  32. 児童扶養手当(奈良県)
  33. 児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  34. ひとり親家庭等医療費助成制度(生駒市・2026年4月15日更新)
  35. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
  36. 専門的支援機関(奈良県発達障害者支援センターを含む。奈良県・令和8年3月)
  37. 精神保健福祉センターのご案内(奈良県)
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