国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は生駒市の児童総務課です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母がともに監護しているときは、原則として所得の高い方)。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設等の設置者や里親も請求できます。公務員の方は勤務先に問い合わせます
- 金額
- 3歳未満(3歳になる誕生月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます(くわしくは窓口で確かめてください)。令和6年10月分からの額です。 - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前2か月分です(国の案内)。新しく受け取るときは、出生や転入の翌日から15日以内に手続きします。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなります(国の案内)。マイナポータルから申請できる手続きもあります(市のページ)。市の令和6年10月分(12月支給分)からの制度変更のお知らせは、市のページにあります
- 手続き
- 児童総務課の窓口、郵送、またはマイナポータルの電子申請で手続きします。申請者が公務員の方は、勤務先で手続きします(市のページ)
出典:児童手当(生駒市・2025年12月22日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
生駒市の制度
子ども医療費助成
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、生駒市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 出生したときから18歳(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)までの子ども。ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者医療費助成などの対象の方との関係は、窓口で確かめてください
- 負担など
- 県内の医療機関での窓口の負担は、未就学児(令和5年4月診療分から)はなし、小学生以上(令和6年8月診療分から現物給付)は1医療機関・1か月ごとに500円(調剤薬局はなし)で、14日以上の入院は1,000円です。県外の医療機関では受給資格証は使えないので、いったん払って申請します。医療費の自己負担金から一部負担金と高額療養費等を差し引いた金額が助成されます。受診のときは、窓口で医療費受給資格証(未就学児は水色、小学生以上は秋桜色)とマイナ保険証または資格確認書を出します。入院時の食事代や保険外の費用は対象になりません。園・学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象になるため、この助成は使えません
- 手続き
- 市役所1階の国保医療課(窓口7番)で申請します(郵送もできます)。必要なものは、お子さんと扶養義務者の加入保険の情報がわかるもの、お子さんと扶養義務者の個人番号が確認できるもの、申請者の顔写真つきの本人確認書類です。受給資格証は後日、市から送られます(市のページ)
出典:子ども医療費助成制度(生駒市・2025年10月16日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消(離婚など)した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がい(おおむね重度以上)の状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得(1〜9月に請求したときは前々年の所得)などで決まります(県のしおり)。請求者・扶養親族等が0人のとき、全部支給は所得690,000円未満、一部支給は所得2,080,000円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(奇数月)で、それぞれ前2か月分です。市のページでは、支払日は奇数月の11日(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)で、1月は8日、7月は10日と案内されています。令和8年4月分から手当額が改定されています。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します。出さないと11月分以降が支給されず、2年出さないと資格がなくなります。受給から一定の期間がたつと、手当の一部が支給停止になる場合があります(市のページ。くわしくは児童総務課へ)
- 手続き
- 児童総務課の窓口で、認定請求書に必要書類を添えて手続きします。必要書類は状況によって変わるので、児童総務課に問い合わせてください(市のページに手続きの案内があります)
出典:児童扶養手当(母子・父子家庭)(生駒市・2026年5月8日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、生駒市が実施します。
- 対象
- 18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童を現に扶養している、配偶者のない母または父(母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する方)と、その児童。または父母のいない18歳の年度末までの児童を養育している、配偶者のない人または婚姻したことのない人と、その児童(市のページ)
- 負担など
- 認定には所得制限があります(児童扶養手当施行令に規定する額。市のページに限度額表があります)。助成を受けるには毎年更新の申請が必要です。窓口の払い方は対象で違います。未就学児は窓口負担なし(令和5年4月診療分から。水色の資格証)、小学生から18歳の年度末までの子は令和6年8月診療分から現物給付(秋桜色の資格証)で、1医療機関・1か月ごとに病院500円(調剤薬局はなし。14日以上の入院は1,000円)です。親など上記以外の方は、いったん総医療費の3割を払い、一部負担金を除いた額が約3か月後に振り込まれます。県外の医療機関では受給資格証は使えません。園・学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるため、この助成は使えません。入院時の食事代や保険外の費用は対象になりません
- 手続き
- 市役所1階の国保医療課(窓口7番)で「医療費受給資格証」を申請します。必要なものは、対象となる人すべての加入保険の情報がわかるもの、対象者と扶養義務者の個人番号が確認できるもの、申請者の顔写真つきの本人確認書類、対象となる人すべての戸籍謄本、口座がわかるものです。郵送の申請は、事前に福祉医療係に連絡します(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(生駒市・2026年4月15日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)