国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。申請は香芝市の児童福祉課です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母(父母がともに監護しているときは、原則として所得の高い方)。父母指定者、未成年後見人、児童養護施設等の設置者や里親も請求できます。公務員の方は勤務先に問い合わせます
- 金額
- 3歳未満(3歳になる誕生月まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます(くわしくは窓口で確かめてください)。令和6年10月分からの額です。 - 負担など
- 支払いは、偶数月の15日(土・日・祝日のときは、その直前の金融機関営業日)に、受給者名義の口座へ振り込まれます(市のページ)。新しく受け取るときは、出生や転入の翌日から15日以内に手続きします。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられなくなります(国の案内)。公務員の方は、勤務先で認定請求をします(市のページ)
- 手続き
- 児童福祉課の窓口で手続きします(市のページ)。市のページには、児童手当等の手続きにマイナンバーが必要になるとのお知らせもあります
出典:児童手当について(香芝市・2025年12月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
香芝市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、医療費(保険診療)の一部を、香芝市が助成する制度です。
- 対象
- 香芝市に住み、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳に達する日以後、最初の3月31日まで)までの子ども(市のページ)。利用するには、事前に「乳幼児医療費受給資格証」または「子ども医療費受給資格証」の交付を受ける必要があります
- 負担など
- 令和3年4月診療分から、対象年齢が18歳の年度末まで広がっています。小学生〜高校生世代の一部負担金は、通院は1医療機関につきひと月1,000円(調剤薬局は一部負担金なし)、入院は1医療機関につきひと月1,000円(14日未満は500円)です。県内の医療機関では、令和6年8月診療分から、小学生〜高校生世代も受給資格証(水色)を窓口で出すと一部負担金のみの支払いで受診できます(現物給付)。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、国保医療課の窓口で申請します。未就学児の一部負担金は、市の案内で確かめてください。保険診療外の費用や入院時の食事代などは対象になりません
- 手続き
- 国保医療課(総合福祉センター内)で受給資格証の交付を申請します。必要なものは、子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑(認印可。自署の場合は不要)、主たる養育者の口座がわかるもの、主たる養育者と受給対象者のマイナンバーカードまたは通知カード、申請者の本人確認書類です(市のページ)
出典:子ども医療(香芝市・2024年12月2日更新)、【令和6年8月診療分より】香芝市の子ども達の医療費助成制度が変わります(香芝市・2024年12月2日更新)、福祉医療制度(香芝市・2022年1月24日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消(離婚など)した/父または母が死亡した/父または母が政令で定める程度の障がい(おおむね重度以上)の状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得(1〜9月に請求したときは前々年の所得)などで決まります(県のしおり)。請求者・扶養親族等が0人のとき、全部支給は所得690,000円未満、一部支給は所得2,080,000円未満で、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円未満です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の各11日)で、それぞれ前2か月分です(県のしおり)。市の「支給額について」のページには令和7年度の額(子ども1人の全部支給46,690円など)が書かれていますが、令和8年4月分からの額は上のとおりです(国・県の資料)。毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を出す必要があります。出さないと11月分以降の手当が支給されません(市のページ)
- 手続き
- 児童福祉課の窓口で手続きします。必要な書類は状況によって変わるので、市のページ(児童扶養手当について)で確かめるか、児童福祉課に問い合わせてください
出典:児童扶養手当について(香芝市・2026年9月10日更新)、児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給額について(香芝市・2024年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、香芝市が実施します。
- 対象
- 香芝市に住み、健康保険に加入している、配偶者のない女子または男子で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を扶養している方、その方に扶養されている児童、父母のない18歳年度末までの児童、その児童を扶養している配偶者のない女子・男子(婚姻をしたことのない方を含む)(市のページ)
- 負担など
- 助成金額は、医療保険に係る自己負担(高額療養費および付加給付金を除く)から定額一部負担金を引いた額です。定額一部負担金は、1医療機関につきひと月、入院は1,000円(14日未満の入院は500円)、通院は500円(調剤薬局分は負担なし)です。県内の医療機関では、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもは、令和6年8月診療分から、受給資格証(水色)を窓口で出すと一部負担金のみの支払いで受診できます(現物給付)。それ以外の方は、いったん自己負担額を払い、後で登録した口座に自動で振り込まれます。助成の条件(所得など)は窓口で確かめてください
- 手続き
- 国保医療課(総合福祉センター内)で申請します。資格の要件を満たしていても、申請がないと資格は発生せず、資格取得日は申請日です(市のページ)。早めに申請してください。必要なものは市のページ(ひとり親家庭等医療)で確かめられます
出典:ひとり親家庭等医療(香芝市・2024年12月2日更新)、【令和6年8月診療分より】香芝市の子ども達の医療費助成制度が変わります(香芝市・2024年12月2日更新)、定額一部負担金(香芝市・2022年1月24日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)