国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母。公務員の方は職場に問い合わせます
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。 - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
- 手続き
- こども未来課の窓口(市役所分庁舎)で受け付けています。申請の手順や必要なものは、窓口で確かめてください。令和6年10月分からの制度改正に伴う申請の受付(市のオンライン申請ページ。2025年3月31日まで)は終了しています
出典:児童手当 R6制度改正 オンライン申請フォーム(橿原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
橿原市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を橿原市が助成する制度です。令和6年8月1日の診療分から、小学生以上の一部負担金も無償化されました(未就学児は令和5年8月1日の診療分から無償)。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども。マイナ保険証または資格確認書等を使って医療機関にかかったときの医療費が対象です。県の基準では、所得制限はありません
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給資格証(青色)を窓口に出すと、窓口での医療費の支払いがなくなります(現物給付。令和6年8月1日の診療分から)。県外の医療機関にかかったときは、受診月の翌月以降に、窓口・郵送・オンラインで医療費助成金の支給申請をします。保険がきかない費用(容器代、診断書料、入院時の室料など)、入院時の食事代は対象外です
- 手続き
- 保険年金課の窓口(市役所分庁舎)か郵送で、子ども医療費受給資格証の交付を申請します(資格確認書等の医療保険の資格情報がわかるものの写しなどを添えます)。必要なものの詳細は市のページで確かめてください
出典:子ども医療費助成(橿原市・2024年12月2日更新)、子ども医療費受給資格証交付の申請(橿原市)、18歳までの医療費窓口負担を現物給付化&無償化します(橿原市・2024年11月13日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいがあるときは20歳まで。県のしおりでは特別児童扶養手当と同等の中度以上)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が重度の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明。日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設等に入所したとき、事実上の婚姻関係にあるときは対象になりません(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です
- 手続き
- こども未来課の窓口で手続きします。必要なものは、戸籍謄本(申請者・対象児童。父母以外が申請する場合のみ)、申請者名義の通帳、申請に係る全員のマイナンバーがわかるもの、年金手帳などです。令和8年1月1日に住民登録していた市町村で所得の申告を済ませておいてください。そのほかの必要書類は、状況によって変わるので、まず担当課に問い合わせてください
出典:児童扶養手当(橿原市・2024年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭の親と子(18歳に達する日以後最初の3月31日までの子)、またはこれに準ずる方。婚姻の届出はしていなくても事実上婚姻関係にある場合は、対象になりません
- 負担など
- 一部負担金は、0歳〜小学校就学前は令和5年8月1日以降の診療分から、小学生〜18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもは令和6年8月1日以降の診療分からありません(県内の医療機関では現物給付)。18歳に達する日以後最初の4月1日以後の受給者(親など)は、通院が1医療機関につき月500円(調剤薬局は負担なし)、入院が1医療機関につき月1,000円(14日未満は月500円)です。県の資料では、所得は児童扶養手当法施行令の額未満であることが条件です。保険がきかない費用、入院時の食事代は対象外です
- 手続き
- 保険年金課の窓口か郵送で、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を申請します。申請方法は市のページで確かめてください
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(橿原市・2024年12月2日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)