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奈良県 橿原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(市役所分庁舎)
0744-20-0015身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当はこども未来課(0744-22-8984)、子ども医療費・心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費助成は保険年金課(0744-47-2640)です。18歳未満の療育手帳は、まず県の高田こども家庭相談センター(0745-22-6079)に相談します
このページの情報
国・奈良県・橿原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額の手当(支払いは年に数回)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は市役所のこども未来課 です。

対象
20歳未満の身体または精神に中程度以上の障がいのある児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方。次の場合は支給対象になりません:請求者や対象児童が日本に住んでいないとき/児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得(前年。時期によっては前々年)が限度額以上のとき、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。認定されると、申請した月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。支払いは、市のページ・県のしおりでは12月期(11月11日。8〜11月分)・4月期(4月11日。12〜3月分)・8月期(8月11日。4〜7月分)の年3回で、支払日が土・日・祝日のときは直前の平日です。国の案内では4月・8月・12月に前月分までを支給するとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
窓口で手続きします。はじめての方に必要なものは、診断書(特別児童扶養手当用。診断日が請求日の3か月以内のもの)、戸籍謄本(請求日の1か月以内。請求者と対象児童の戸籍が別のときはそれぞれ必要)、マイナンバーがわかるもの、請求に来る方の身分証明書、請求者名義の通帳などです。療育手帳A、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害の身体障害者手帳1〜4級の一部をお持ちの方は、手帳のコピーでも申請できる場合があります。ほかに必要な書類は状況によって変わるので、窓口で確かめてください
こども未来課(手当関係)0744-22-8984市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:特別児童扶養手当(橿原市・2024年4月1日更新)、特別児童扶養手当支給の申請(橿原市)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の障がい福祉課です。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の方。障がいの程度は医師の診断書で確かめます。次の場合は受けられません:児童入所施設などに入所しているとき/障がいを支給事由とする年金を受けているとき/本人または家族に一定以上の所得があるとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給資格者(お子さん本人)の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(令和8年8月以後の月分。人数が増えると上がります)。支払いは、原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月分までです(国の案内)
手続き
窓口で申請します(受付は随時)。必要なものは、認定請求書、障害の程度についての医師の診断書、所得状況届、マイナンバーがわかるもの(請求者・扶養義務者・配偶者)、請求に来る方の身分証明書、請求者名義の通帳です
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:障害児福祉手当の申請(橿原市)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の障がい福祉課で受け付けます。

対象
知的障がいがあり、判定機関で判定を受けた方。手帳には障がいの程度に応じた区分(A1:最重度、A2:重度、B1:中度、B2:軽度)が記載されます。平成22年5月31日以前に発行された手帳は「A」「B」の表記ですが、引き続き有効です
負担など
療育手帳の交付を受けるには、判定機関での判定が必要です。判定機関は、18歳未満は県の児童相談所(こども家庭相談センター)、18歳以上は県の知的障害者更生相談所です。交付後も、手帳に「次の判定年月」が書かれている方は、判定機関で再判定を受けます(判定機関に電話で予約)。手帳の申請に料金はかかりません。県のご案内では、令和4年9月1日から申請書にマイナンバーの記載が必要です
手続き
新規の申請の前に、18歳未満の方は高田こども家庭相談センターに、18歳以上の方は障がい福祉課に相談します(市のページ)。申請・手帳の受取りは代理の方でもできます。新規申請に必要なものは、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、無帽。市のページでは3か月以内、県のご案内では6か月以内に撮影したもの。家庭用プリンターで印刷したもの・ポラロイド・変形変色するものは不可)、マイナンバーカード・個人番号通知書・通知カードのいずれかです
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)
奈良県高田こども家庭相談センター(18歳未満の判定)0745-22-6079大和高田市大中17-6
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210磯城郡田原本町大字多722

出典:療育手帳(橿原市・2024年11月20日更新)、療育手帳交付後の(再)判定(橿原市・2023年3月28日更新)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です(1〜6級)。申請は市役所の障がい福祉課で受け付けます。申請には、指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
身体に障がいのある方。障がいの部位と程度により、1級〜6級が手帳に記載されます
負担など
手帳の発行は、令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています(県の資料)。診断書は、指定医師に作成してもらいます。診断書の用紙は障がい福祉の窓口にあります。指定医師や病院は窓口に問い合わせてください
手続き
窓口で申請します。申請・手帳の受取りは代理の方でもできます。障がいが重くなったときや新たな障がいが生じたとき、手帳をなくしたり破損したときは、再交付などの申請ができます。必要なものは窓口で確かめてください
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:身体障害者手帳の申請(橿原市)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。等級は1〜3級、有効期間は基本2年です。申請は市役所の障がい福祉課で受け付け、認定は県の精神保健福祉センターで、手帳の受取りは市の窓口です。

対象
精神の障がいのために、長期にわたり日常生活や社会生活で制約を受けている方(県のご案内)。等級は障がいの程度で判定されます。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
市に申請したあと、奈良県精神保健福祉センター(桜井市)で認定され、手帳が交付されます。通常、申請から通知まで1か月半程度かかります。更新は有効期間が終わる3か月前から申請できます(更新の案内は届きません)。診断書の初診日から6か月以上たっていることが必要です(県のご案内)
手続き
窓口で申請します。申請・手帳の受取りは代理の方でもできます。新規・更新の申請には、次のどれかが必要です:医師の診断書(精神障害者保健福祉手帳用)/障害年金証書等の写し/特別障害給付金の受給資格者証等の写し。ほかに、写真(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーが確認できる書類が要ります
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)
奈良県精神保健福祉センター(判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:精神障害者保健福祉手帳について(橿原市)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。

対象
精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方で、指定医療機関で通院医療を受ける場合。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限額は、世帯の課税状況などで決まります。継続の申請は、有効期限の3か月前からできます。県では、判定・交付を精神保健福祉センターが行い、申請窓口は市町村です。橿原市には、この制度を使った方の自己負担を助成する「精神障害者(精神通院)医療費助成」もあります(受診月ごとに月500円を除いた額を助成。社会保険の被保険者本人は対象外、社会保険の被扶養者には所得制限があります)。
手続き
窓口で申請します。必要なものは自治体によって異なるので、窓口で確かめてください(国の資料の例:申請書、診断書、所得の確認資料、医療保険の資格情報)
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:自立支援医療(精神通院医療)の申請(橿原市)、自立支援医療(精神通院医療)の継続申請(橿原市)、精神障害者医療費の助成一覧(橿原市・2024年12月24日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がい、疾病があり、放置すれば将来に障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待される医療を受ける場合。指定を受けた医療機関に限られます
所得制限
あり
負担など
制度が適用されると、対象医療の自己負担は原則1割になり、1か月あたりの自己負担額に上限が設けられます。疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否や自己負担上限額が異なります。対象となる医療の例:白内障、先天性緑内障の治療、口蓋裂などの形成術、関節や肢体の形成術、人工透析、内部障がいに関する臓器移植や外科手術など
手続き
意見書(指定医療機関の特定の医師が作成。用紙は窓口にあります)、健康保険の資格情報がわかるものなどを添えて申請します。申請は代理の方でもできます。詳しくは窓口で確かめてください
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:自立支援医療(育成医療)(橿原市・2026年6月15日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険年金課です。

対象
1歳以上75歳未満で、身体障害者手帳1・2級、または療育手帳A1・A2・B1(中度以上)の交付を受けた方。後期高齢者医療に加入している方は対象になりません(市のページ)。県の補助の基準は療育手帳A1・A2ですが、市のページはB1(中度)も対象としています
所得制限
県の基準にはあり(橿原市の適用は窓口で確認)
負担など
対象は1歳以上です。一部負担金は、0歳〜小学校就学前は令和5年8月1日以降の診療分から、小学生〜18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもは令和6年8月1日以降の診療分から、ありません。それ以外の受給者(18歳に達する日以後最初の4月1日以後。自動償還方式で、窓口でいったん健康保険の自己負担額を払い、後日助成されます)は、通院が1医療機関につき月500円(調剤薬局は負担なし)、入院が1医療機関につき月1,000円(14日未満は月500円)です。県内の医療機関では、子どもは受給資格証を窓口に出すと現物給付になり、窓口での支払いがなくなります。18歳に達する日以後最初の4月1日以後の方は自動償還で、診療のたびの申請は要りません。県外の医療機関にかかったときは、受診月の翌月以降に、窓口・郵送・オンラインで支給申請をします。保険がきかない費用、入院時の食事代は対象外です。県の資料には所得制限があると書かれていますが、橿原市のページには記載がなく、額もわかりません。窓口で確かめてください
手続き
受給資格証の交付を申請します。申請方法は市のページで確かめてください。県外の医療機関にかかったときなどは、あとで医療費助成金の支給申請が必要です
保険年金課0744-47-2640市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:心身障害者医療費助成制度(橿原市・2024年12月2日更新)、18歳までの医療費窓口負担を現物給付化&無償化します(橿原市・2024年11月13日更新)、福祉医療制度(奈良県)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は市役所の障がい福祉課です。

対象
療育の必要が認められる児童です。サービスの必要性は、お子さんの心身の状況、社会活動や介護者・居住などの状況、サービスの利用意向などを把握して判定されます。判定結果や状況により、希望するサービスを受けられない場合があります
負担など
サービスの利用者負担は、かかった費用の1割で、世帯の課税状況による月額の上限があります(市のページ)。市町村民税非課税世帯・生活保護世帯は0円、児童で市町村民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です。18歳未満の「世帯」は住民票の世帯です。食材費や燃料費などサービス料以外は全額自己負担です。通所の施設では、一定所得以下の方は食材料費のみの負担に軽減されます。2019年10月1日から、児童発達支援等の利用者負担が無償化されています(一定の年齢の利用者に限る。対象は窓口で確かめてください)
手続き
まず障がい福祉課に電話などで相談します。流れは、利用申請(障害児支援利用計画案提出依頼書が交付されます)→市による調査(概況調査・利用意向調査)→指定障害児相談支援事業者と契約し、障害児支援利用計画案を作成→計画案を市に提出→市が支給を決定し、通所受給者証を交付→サービス提供事業者と契約、です(市のページ)
障がい福祉課0744-20-0015市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:障害児通所支援(橿原市・2023年3月28日更新)、申請からサービス利用までの流れ(橿原市・2023年3月28日更新)、各種介護関係のサービスの利用者負担(橿原市・2023年3月28日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を監護し、生計を同じくする父または母。公務員の方は職場に問い合わせます
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
負担など
支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
手続き
こども未来課の窓口(市役所分庁舎)で受け付けています。申請の手順や必要なものは、窓口で確かめてください。令和6年10月分からの制度改正に伴う申請の受付(市のオンライン申請ページ。2025年3月31日まで)は終了しています
こども未来課(手当関係)0744-22-8984市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:児童手当 R6制度改正 オンライン申請フォーム(橿原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

橿原市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を橿原市が助成する制度です。令和6年8月1日の診療分から、小学生以上の一部負担金も無償化されました(未就学児は令和5年8月1日の診療分から無償)。

対象
0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までの子ども。マイナ保険証または資格確認書等を使って医療機関にかかったときの医療費が対象です。県の基準では、所得制限はありません
負担など
県内の医療機関では、受給資格証(青色)を窓口に出すと、窓口での医療費の支払いがなくなります(現物給付。令和6年8月1日の診療分から)。県外の医療機関にかかったときは、受診月の翌月以降に、窓口・郵送・オンラインで医療費助成金の支給申請をします。保険がきかない費用(容器代、診断書料、入院時の室料など)、入院時の食事代は対象外です
手続き
保険年金課の窓口(市役所分庁舎)か郵送で、子ども医療費受給資格証の交付を申請します(資格確認書等の医療保険の資格情報がわかるものの写しなどを添えます)。必要なものの詳細は市のページで確かめてください
保険年金課0744-47-2640市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:子ども医療費助成(橿原市・2024年12月2日更新)、子ども医療費受給資格証交付の申請(橿原市)、18歳までの医療費窓口負担を現物給付化&無償化します(橿原市・2024年11月13日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障がいがあるときは20歳まで。県のしおりでは特別児童扶養手当と同等の中度以上)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が重度の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明。日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設等に入所したとき、事実上の婚姻関係にあるときは対象になりません(市のページ)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です
手続き
こども未来課の窓口で手続きします。必要なものは、戸籍謄本(申請者・対象児童。父母以外が申請する場合のみ)、申請者名義の通帳、申請に係る全員のマイナンバーがわかるもの、年金手帳などです。令和8年1月1日に住民登録していた市町村で所得の申告を済ませておいてください。そのほかの必要書類は、状況によって変わるので、まず担当課に問い合わせてください
こども未来課(手当関係)0744-22-8984市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:児童扶養手当(橿原市・2024年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。

対象
ひとり親家庭の親と子(18歳に達する日以後最初の3月31日までの子)、またはこれに準ずる方。婚姻の届出はしていなくても事実上婚姻関係にある場合は、対象になりません
負担など
一部負担金は、0歳〜小学校就学前は令和5年8月1日以降の診療分から、小学生〜18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもは令和6年8月1日以降の診療分からありません(県内の医療機関では現物給付)。18歳に達する日以後最初の4月1日以後の受給者(親など)は、通院が1医療機関につき月500円(調剤薬局は負担なし)、入院が1医療機関につき月1,000円(14日未満は月500円)です。県の資料では、所得は児童扶養手当法施行令の額未満であることが条件です。保険がきかない費用、入院時の食事代は対象外です
手続き
保険年金課の窓口か郵送で、ひとり親家庭等医療費受給資格証の交付を申請します。申請方法は市のページで確かめてください
保険年金課0744-47-2640市役所分庁舎(内膳町1-1-60)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(橿原市・2024年12月2日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所分庁舎の障がい福祉課(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、こども未来課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、保険年金課(子ども医療費・心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターです。就学前後の発達や教育の相談は、子ども総合支援センターで受けています。

橿原市役所分庁舎 1 橿原市子ども総合支援センター 2 奈良県高田こども家庭相談センター 3 奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所) 4 奈良県精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1橿原市役所分庁舎奈良県橿原市内膳町1-1-60
    障がい福祉課(手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、こども未来課(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)、保険年金課(医療費助成)。転入出・保険・福祉などの総合窓口があります。
    障がい福祉課 0744-20-0015 こども未来課(手当関係) 0744-22-8984 保険年金課 0744-47-2640
  • 2橿原市子ども総合支援センター奈良県橿原市白橿町8-19-1
    就学前の発達相談(0歳から年長まで)と就学後の教育相談を、こども発達支援課が受けています(予約制)。
    こども発達支援課 0744-27-8122
  • 3奈良県高田こども家庭相談センター奈良県大和高田市大中17-6
    県の児童相談所です。橿原市は管轄に入っています。18歳未満の療育手帳の判定を行い、初めて申請する18歳未満の方は、まずここに相談します。
    代表 0745-22-6079
  • 4奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所)奈良県磯城郡田原本町大字多722
    18歳以上の療育手帳の判定と、身体障害者手帳の発行事務(令和7年10月1日から)を行う県の機関です。
    代表 0744-32-0200
  • 5奈良県精神保健福祉センター奈良県桜井市粟殿1000
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・交付を行う県の機関です。申請の窓口は市の障がい福祉課です。
    代表 0744-47-2251

出典:就学後の教育相談(橿原市・子ども総合支援センター)、こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)、精神保健福祉センター(奈良県)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(橿原市・2024年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当支給の申請(橿原市)
  3. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当の申請(橿原市)
  6. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳(橿原市・2024年11月20日更新)
  8. 療育手帳交付後の(再)判定(橿原市・2023年3月28日更新)
  9. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)
  10. 身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)
  11. 身体障害者手帳の申請(橿原市)
  12. 身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳について(橿原市)
  14. 精神保健福祉センター(奈良県)
  15. 精神保健福祉(奈良県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の申請(橿原市)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)の継続申請(橿原市)
  19. 精神障害者医療費の助成一覧(橿原市・2024年12月24日更新)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  21. 自立支援医療(育成医療)(橿原市・2026年6月15日更新)
  22. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  23. 心身障害者医療費助成制度(橿原市・2024年12月2日更新)
  24. 18歳までの医療費窓口負担を現物給付化&無償化します(橿原市・2024年11月13日更新)
  25. 福祉医療制度(奈良県)
  26. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  27. 障害児通所支援(橿原市・2023年3月28日更新)
  28. 申請からサービス利用までの流れ(橿原市・2023年3月28日更新)
  29. 各種介護関係のサービスの利用者負担(橿原市・2023年3月28日更新)
  30. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  31. 児童手当 R6制度改正 オンライン申請フォーム(橿原市)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 子ども医療費助成(橿原市・2024年12月2日更新)
  34. 子ども医療費受給資格証交付の申請(橿原市)
  35. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  36. 児童扶養手当(橿原市・2024年4月1日更新)
  37. 児童扶養手当(奈良県)
  38. 児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  39. ひとり親家庭等医療費助成制度(橿原市・2024年12月2日更新)
  40. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
  41. 就学後の教育相談(橿原市・子ども総合支援センター)
  42. こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)
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