国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。申請は市役所の子育て支援課です(公務員の方は勤務先に申請します)。
- 対象
- 日本国内に住む、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日(高校生年代)までの児童を養育している方。第3子以降の数え方では、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子を数えます(18歳の年度末を過ぎた子を数えるときは、その子を監護に相当する世話をして生計費を負担していることが必要で、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します)
- 金額
- 0歳〜3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜18歳年度末(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
(令和6年10月以降。所得制限なし) - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に2か月分で、葛城市の支給日は各支払月の15日です(金融機関が休みのときは直前の営業日)。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。令和4年6月から、現況届は原則として不要です(別居監護の方、住民票の住所が葛城市と異なる方、無戸籍の児童を養育する方などは提出が必要)
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受け取るときは、その日の翌日から15日以内に認定請求書を子育て支援課に出します(健康保険の加入状況がわかるもの、請求者名義の口座の通帳またはキャッシュカードの写し、マイナンバーカードなどを持参)。
出典:児童手当の制度について(葛城市・2025年4月1日更新)、児童手当の各種届出について(葛城市・2025年8月28日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
葛城市の制度
子ども医療費助成
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担金を、葛城市が全額助成する制度です。窓口は市役所の保険課です。
- 対象
- 出生から満18歳に達する日以後、最初に到達する3月31日までのお子さん。中学校を卒業して、自分の勤め先で健康保険に加入しているお子さんは対象外です(市のページ)
- 負担など
- 令和6年8月診療分から、自己負担はありません(通院・入院・薬剤分とも)。県内の医療機関では、健康保険証と受給資格証を出すと、保険診療分の窓口での支払いは不要です(現物給付)。保険がきかない費用や入院時の食事代は対象外です。県外で受診したときや受給資格証を出さなかったときは、領収証を添えて保険課に請求します。県の基準では所得制限はありません(県の資料)
- 手続き
- 保険課に申請して受給資格証の交付を受けます。必要なものは、お子さんの名前が載っている健康保険証(または資格情報のお知らせ・資格確認書)、家族名義の預金通帳です。
出典:子ども医療費助成制度(葛城市・2024年8月1日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重い障がいのある児童が育てられている家庭に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳まで)を監護している父または母、または父母以外で児童を養育している方。児童が、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、婚姻によらないで生まれた、父母ともに不明、のどれかに当てはまる場合です
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月以降。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者の前年の所得が一定額以上だと支給されません。扶養親族等が0人のとき、母(父)または養育者は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(金融機関が休みのときは直前の営業日)に2か月分です。毎年8月中に現況届を出します(出さないと翌年の1月期以降の支払いが差し止められます)
- 手続き
- 子育て支援課の窓口で手続きします。必要なものは、申請者の普通預金通帳、マイナンバーカード(本人・児童・扶養義務者など)などです。令和7年10月14日以降、戸籍謄本の提出は原則不要になりました(養育者として申請する方などは必要)。
出典:児童扶養手当(葛城市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親子などの、保険診療の自己負担金を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、葛城市が実施します。18歳に達する日以後の最初の3月31日までは市が全額を助成します。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と18歳未満(18歳に達した日から最初の3月31日までを含む)の児童、父母のない18歳未満の児童、その児童を養育している配偶者のない女子または男子など(市のページ)。中学校卒業後に就職などで自分で健康保険に加入している18歳までの方は対象外です
- 負担など
- 令和6年8月診療分から、18歳まで(受給資格証が水色)の方は市が全額を助成します。その後(受給資格証が白色)の方は、通院は1医療機関1か月500円、入院は1医療機関1か月1,000円(14日未満は500円)が自己負担で、助成金は原則として診療月の3か月後の25日(金融機関が休みのときは翌営業日)に口座に入金されます。保険がきかない費用や入院時の食事代は対象外です。県の資料には所得制限があると書かれていますが、市のページに所得制限の記載はありません
- 手続き
- 保険課に申請して受給資格証の交付を受けます。必要なものは、健康保険証(または資格情報のお知らせ・資格確認書)、ひとり親であることを確認できる書類(戸籍謄本など)、本人または家族名義の預金通帳です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(葛城市・2024年8月1日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)