デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

奈良県 黒滝村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課
0747-62-2031障がい福祉・手帳・手当(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・児童養育手当)・福祉医療(医療費助成)の窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センター(0745-22-6079)で受けます
このページの情報
国・奈良県・黒滝村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は黒滝村役場の窓口です。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障がいのある児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方。次の場合は受けられません:児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき/国内に住所がないとき。県のしおりでは、療育手帳(判定A)や身体障害者手帳1〜3級(一部の下肢4級。視野障害・内部障害を除く)をお持ちの方は、診断書のかわりにできる場合があるとされています
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給が止まります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。毎年、所得状況届を出します(県のしおりでは8月12日から9月11日まで)。出さないと8月分以降の手当を受けられません。支払いは、県のしおりでは年3回で、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の各11日です(11月は当月分まで含みます)。国の案内では4月・8月・12月に前月分までとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。村のページでは、申請に、請求者と児童の戸籍抄本または謄本、世帯全員の住民票、障がい認定診断書等(身体障がい者手帳または療育手帳)、請求者名義の預金通帳の写しなどが必要とされています。窓口は保健福祉課です。奈良県では、12月期分のみ支払日が1か月早く、11月11日になります(県のしおり)。支払日が休日のときは、直前の金融機関の営業日です。
手続き
窓口で認定請求書を書きます。必要なものは、児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式)、請求者名義の口座、マイナンバーがわかるものと本人確認書類です。そのほかの書類が必要になることがあるので、窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:子育て支援(黒滝村)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
重度の障がいのため、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の在宅の方。次の場合は受けられません:本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき/施設に入所しているとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
お子さん本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。支払いは2月・5月・8月・11月に、前月までの3か月分が口座に振り込まれます。
手続き
窓口で請求の手続きをし、認定を受けます。必要な書類は窓口に確かめてください
保健福祉課(障がい福祉の相談窓口)0747-62-2031この制度の受付窓口は黒滝村の資料で確かめられませんでした。黒滝村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(年金・手当・奈良県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

黒滝村では、手帳の相談は保健福祉課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターで受けます(要予約)。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、奈良県知事が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は村役場の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所(こども家庭相談センター)で受けます。

対象
知的障がいのある方。判定を受けたあとに手帳が交付されます。程度は、知能の発達、社会性、日常生活動作などを年齢に応じて総合的に判定し、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に区分されます。従来の表記(A・B)の手帳も引き続き使えます
負担など
判定は、18歳未満の方は県の高田こども家庭相談センター(0745-22-6079。要予約)、18歳以上の方は奈良県知的障害者更生相談所(0744-32-0210)です(予約制)。令和4年9月1日以降の新規申請では、マイナンバーの記載が必要です。村のページでは、手帳は、こども家庭相談センターまたは知的障がい者更生相談所で知的障がいと判定された方に交付されるとされ、交付申請には写真(縦4cm、横3cm、1年以内に撮影したもの)が必要です。県の案内では撮影時期は6か月以内とされているので、窓口で確かめてください。
手続き
窓口で申請します。新規の申請に必要なものは、療育手帳交付等申請書と顔写真(縦4cm×横3cm。枚数や撮影時期は窓口に確かめてください)などです。詳しい書類は窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)
奈良県高田こども家庭相談センター(18歳未満の判定。要予約)0745-22-6079大和高田市大中17-6
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210田原本町大字多722(県総合リハビリテーションセンター内)

出典:障がい福祉(黒滝村)、高田こども家庭相談センター(奈良県)、関係機関(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は村役場の窓口で受け付けます。申請には、指定を受けた医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性)の障がい、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能の障がいがある方。その程度により1級〜6級に分かれます
負担など
手帳の発行は、令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています(県の資料)。診断書は、身体障害者福祉法の指定を受けた医師が書いたもの(所定の様式)です。
手続き
窓口で申請します。必要な書類は、申請書、指定医師の診断書、顔写真(縦4cm×横3cm)などです。県の案内では、マイナンバー関係書類と本人確認書類も必要とされています。障がいの程度が変わったとき、手帳をなくしたり破損したときは、再交付の申請ができます。詳しい書類は窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:障がい福祉(黒滝村)、身体障害者手帳の事務の移管(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は村役場の窓口で受け付け、判定と交付は奈良県精神保健福祉センターが行います。

対象
一定の精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。診断書による申請では、精神疾患の初診日から6か月以上たった時点の診断書が必要です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
更新は有効期限の3か月前から受け付けられます。
手続き
窓口で申請します。診断書による申請では、交付申請書と診断書(初診から6か月以上たったもの)が要ります。精神障がいで障害年金を受けている方は、年金証書の写しなどで申請できる場合があります。写真・マイナンバー関係書類などのそのほかの書類は、窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)
奈良県精神保健福祉センター(手帳の判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:障がい福祉(黒滝村)、精神保健福祉(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉センターのご案内(奈良県)、精神保健福祉の関係機関一覧(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。受給者証の有効期間は1年です。

対象
精神疾患のため、指定医療機関に通院している方。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限額は、世帯の課税状況などで決まります。診断書は、治療の方針に変更がない場合は2年に1回です。村には、自立支援医療(精神通院医療)を使って支払った医療費の一部を助成する「精神障がい者(通院)医療費の助成」と、精神障がい者保健福祉手帳1・2級の方の「精神障がい者(一般・後期高齢者)医療費の助成」があります(村のページ)。申請窓口は保健福祉課です。
手続き
窓口で申請します。国が示す一般的な必要書類は、申請書、医師の意見書または診断書、加入している医療保険の情報がわかるもの、世帯の課税状況などを確かめる書類(同意書または課税証明書)、マイナンバーがわかるものなどですが、自治体により異なります。黒滝村で必要な書類は窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:障がい福祉(黒滝村)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがある、または今の病気を放置すると将来一定の障がいを残すと認められる児童で、手術などの治療で確実な効果が期待できる方。指定自立支援医療機関での治療が対象です
所得制限
あり
負担など
村のページの「医療制度一覧」に、18歳未満の児童で手術などで改善が見込まれる場合の制度として載っています。
手続き
窓口で申請します。治療を始める前の申請が原則です。必要な書類は、黒滝村の窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:障がい福祉(黒滝村)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(医療・奈良県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障がい者手帳1・2級や療育手帳A1・A2をもつ方の医療費の一部を助成する制度です。奈良県と協同で、黒滝村が実施します。窓口は保健福祉課です。

対象
村内に住み、1歳以上75歳未満で、身体障がい者手帳1・2級、または療育手帳A1・A2をもっている方(村のページ)
所得制限
あり
負担など
村のページでは、本人・配偶者・扶養義務者の所得が、旧国民年金法施行令の老齢福祉年金の支給の制限額を超えない方が対象です。額は書かれていません。奈良県内の医療機関では、保険証と福祉医療費受給資格証を出していったん自己負担額を支払い、約2か月後に、保険診療分から一部負担金を引いた額が口座に振り込まれます。県外の医療機関で受診したときは、申請書に領収書を添えて役場窓口に申請します。更新の申請は毎年7月中に案内が送られます。生活保護を受給している場合は対象になりません。受給資格証に「現物」と記載されている場合は、自己負担額を支払う必要はありません。一部負担金の額は、村のページでは確かめられませんでした
手続き
保健福祉課へ申請します。必要なものは、健康保険証、身体障がい者手帳または療育手帳です。転入した方は、前の住所地の市町村が発行した課税証明書が要ります(村のページ)
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:医療費助成(福祉医療制度)(黒滝村)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

4福祉サービス

通所・相談など。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、村に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は村役場の障がい福祉の担当課です。

対象
療育の必要が認められる児童です。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがあります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です(国の案内)。黒滝村の資料では、障害児通所支援の受付窓口と手続きを確かめられませんでした。
手続き
村役場の窓口で申請し、支給が決定すると通所受給者証が交付されます。事業所との契約など、詳しい手続きは窓口に確かめてください
保健福祉課(障がい福祉の相談窓口)0747-62-2031この制度の受付窓口は黒滝村の資料で確かめられませんでした。黒滝村の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て・ひとり親家庭の制度。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先に確かめます
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
負担など
申請は、出生の翌日や、転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内にします。原則として申請した月の翌月分から支給され、遅れた分はさかのぼって支給されません(月末に近い出生・転入では、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給される特例があります)。第3子以降の数え方には、18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子で、受給者が生活費や学費を負担している子を数える場合があります(確認書の提出が必要です。窓口に確かめてください)。村のページ(子育て支援)の児童手当の説明は、中学生(15歳到達後最初の3月31日)までの対象と金額が書かれていて、国の現行制度(高校生年代まで)と違います。村での支給の対象と金額は、窓口で確かめてください。申請は、保健福祉課担当窓口です。
手続き
窓口で認定請求書を出します。請求者名義の口座がわかるものや健康保険証の写しなどが一般に必要ですが、必要な書類は窓口に確かめてください
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:子育て支援(黒滝村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

黒滝村の制度

児童養育手当(村独自)

15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第3子以降の児童を養育している方に、第3子以降の児童1人につき月5,000円を支給する、村独自の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
児童を監護し生計を同じくする父または母等で、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある第3子以降の児童を養育し、黒滝村内に住所を有する方(村のページ)
金額
第3子以降の児童1人につき 月額5,000円
負担など
詳しい条件は、保健福祉課担当窓口に確かめてください(村のページ)。
手続き
保健福祉課へ問い合わせて、申請します。
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:子育て支援(黒滝村)

奈良県の制度

こども医療費助成(福祉医療)

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの医療費の一部を助成する制度です。奈良県と協同で、黒滝村が実施します。窓口は保健福祉課です。

対象
村内に住む、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(村のページ)
負担など
村のページでは、こども医療費助成には所得制限がありません。生活保護を受給している場合は対象になりません。受給資格証に「現物」と記載されている場合は、自己負担額を支払う必要はありません。奈良県内の医療機関では、保険証と福祉医療費受給資格証を出していったん自己負担額を支払い、約2か月後に口座に振り込まれます。県外の医療機関で受診したときは、領収書を添えて役場窓口に申請します。一部負担金の額は、村のページでは確かめられませんでした
手続き
保健福祉課へ申請します。必要なものは、健康保険証です。転入した方は、前の住所地の市町村が発行した課税証明書が要ります(村のページ)
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:医療費助成(福祉医療制度)(黒滝村)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の、生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの場合
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)です(県のしおり)。村のページでは、申請に、請求者と児童の戸籍抄本または謄本、世帯全員の住民票、養育費等に関する申告書、請求者名義の預金通帳の写しなどが必要とされています。支払日が休日のときは、直前の金融機関の営業日です(県のしおり)。
手続き
窓口で認定請求の手続きをします。マイナンバーの記入と本人確認が必要で、そのほかの書類は状況によって変わるので窓口に確かめてください。請求した月の翌月分から支給され、さかのぼることはできません
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:子育て支援(黒滝村)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です。奈良県と協同で、黒滝村が実施します。窓口は保健福祉課です。

対象
村内に住むひとり親家庭の父または母と、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども(村のページ)
所得制限
あり
負担など
村のページでは、所得制限は児童扶養手当法施行令に規定する額未満の方です。生活保護を受給している場合は対象になりません。受給資格証に「現物」と記載されている場合は、自己負担額を支払う必要はありません。県内の医療機関では、保険証と福祉医療費受給資格証を出していったん自己負担額を支払い、約2か月後に口座に振り込まれます。一部負担金の額は、村のページでは確かめられませんでした。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書をもって窓口に申請します(県の資料)
手続き
保健福祉課へ申請します。必要なものは、健康保険証です。転入した方は、前の住所地の市町村が発行した課税証明書が要ります(村のページ)
保健福祉課0747-62-2031黒滝村大字寺戸77番地(役場)

出典:医療費助成(福祉医療制度)(黒滝村)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

障がい福祉の相談、手当、医療費助成は役場の保健福祉課で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

黒滝村役場 1 県 高田こども家庭相談センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1黒滝村役場奈良県吉野郡黒滝村大字寺戸77番地
    保健福祉課(手帳、手当、福祉医療)。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)です。
    保健福祉課 0747-62-2031
  • 2県 高田こども家庭相談センター奈良県大和高田市大中17-6
    18歳未満の療育手帳の判定を受けるところです(要予約)。県の関係機関ページで、吉野郡はこのセンターの担当です。
    高田こども家庭相談センター 0745-22-6079

出典:障がい福祉(黒滝村)、高田こども家庭相談センター(奈良県)、関係機関(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 子育て支援(黒滝村)
  2. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(年金・手当・奈良県)
  6. 障がい福祉(黒滝村)
  7. 高田こども家庭相談センター(奈良県)
  8. 関係機関(奈良県)
  9. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)
  10. 知的障害者更生相談所(奈良県)
  11. 身体障害者手帳の事務の移管(奈良県)
  12. 精神保健福祉(奈良県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)
  14. 精神保健福祉センター(奈良県)
  15. 精神保健福祉センターのご案内(奈良県)
  16. 精神保健福祉の関係機関一覧(奈良県)
  17. 自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)
  18. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(医療・奈良県)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 医療費助成(福祉医療制度)(黒滝村)
  21. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  22. 福祉医療制度(奈良県)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  26. 児童扶養手当(奈良県)
  27. 児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  28. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →