デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

奈良県 桜井市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障害福祉係(市役所)
0744-42-9111身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は保育教育課手当係(内線2212)、心身障害者医療費助成は保険医療課医療係(内線2772・2773)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センターです
このページの情報
国・奈良県・桜井市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

月額の手当(支払いは年に数回)。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は市町村役場の担当窓口です(県のしおり)。

対象
20歳未満の身体または精神に中程度以上の障がいのある児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方。次の場合は支給対象になりません:請求者や対象児童が日本に住んでいないとき/児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の所得(前年。時期によっては前々年)が限度額以上のとき、手当は支給されません。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します。支払いは、県のしおりでは12月期(11月11日。8〜11月分)・4月期(4月11日。12〜3月分)・8月期(8月11日。4〜7月分)の年3回で、国の案内では4月・8月・12月に前月分までを支給するとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください
手続き
桜井市の資料では、この制度の受付窓口を確かめられませんでした。桜井市の障がい福祉の相談窓口(社会福祉課 障害福祉係)として電話で確かめてください。県のしおりでは、療育手帳(判定A)や、身体障害者手帳(1・2・3級と一部の下肢障害4級。視野障害・内部障害を除く)をお持ちの場合、診断書の代わりにできます。必要な書類は窓口で確かめてください
この制度の受付窓口は桜井市の資料で確かめられませんでした。桜井市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(代表)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:特別児童扶養手当(奈良県)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)です。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の児童(施設入所児を除く。市のページの表記は「20歳以下」)。障がいの程度は医師の診断書で確かめます(手帳申請とは別に診断書が必要です)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得による制限があります。受給資格者(お子さん本人)の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。扶養親族等が0人のとき、お子さん本人は所得3,758,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(令和8年8月以後の月分。人数が増えると上がります)。支払いは年4回(2・5・8・11月に3か月分をまとめて口座振込)です(市のページ)
手続き
手帳申請とは別に診断書が必要です。必要書類などは窓口に問い合わせてください(市のページ)
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:障害児福祉手当(桜井市・2026年9月10日更新)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)で受け付けます。

対象
知的障がいがあり、判定機関で判定を受けた方。手帳には障がいの程度に応じた区分(A1:最重度、A2:重度、B1:中度、B2:軽度)が記載されます。平成22年5月31日以前に発行された手帳は「A」「B」の表記ですが、引き続き有効です
負担など
療育手帳の交付を受けるには、判定機関での判定が必要です(市のページ)。18歳未満の方は県の中央こども家庭相談センター(要予約)で、18歳以上の方は障害福祉係に相談したあと、県の知的障害者更生相談所で判定されます。社会福祉課障害福祉係で申請し、県で認定されると手帳が交付されます。交付後、受取について郵便等で通知があります。申請から交付までは2か月程度かかります。県のご案内では、令和4年9月1日から申請書にマイナンバーの記載が必要です
手続き
申請書や判定資料活用申出書の様式は、障害福祉係にあるほか、奈良県のホームページからダウンロードできます。申請に必要なものは、市のページの「療育手帳の申請に必要なもの」(PDF)で確かめてください。手帳の受取りは障害福祉係です
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)
奈良県中央こども家庭相談センター(18歳未満の判定・要予約)0742-26-3788奈良市紀寺町833
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0200磯城郡田原本町大字多722

出典:療育手帳(桜井市・2022年3月1日更新)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です(1〜6級)。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)で受け付けます。申請には、指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体(上肢、下肢、体幹、脳原性運動機能障害)、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸機能、肝臓機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能などに障がいがある方(市のページ)。程度により1級〜6級に分かれます
負担など
社会福祉課障害福祉係で申請したあと、奈良県で認定されると手帳が交付されます。交付後、受取について郵便等で通知があり、受取は障害福祉係です。申請から交付までは1〜2か月程度かかります。県の資料では、手帳の発行は令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています。診断書は、指定医師に作成してもらいます(県のご案内)
手続き
申請書・同意書・診断書の様式は、障害福祉係にあるほか、奈良県のホームページからダウンロードできます。申請に必要なものは、市のページの「身体障害者手帳の申請に必要なもの」(PDF)で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:身体障害者手帳(桜井市・2026年9月10日更新)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神に障がいのある方が各種サービスを受けるために必要な手帳です。等級は1〜3級、有効期間は基本2年です。申請は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)で受け付け、認定は県の精神保健福祉センターで、手帳の受取りは市の窓口です。

対象
精神の障がいのために、長期にわたり日常生活や社会生活で制約を受けている方(県のご案内)。等級は障がいの程度で判定されます。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
社会福祉課障害福祉係で申請したあと、奈良県精神保健福祉センターで認定されると手帳が交付されます。交付後、受取について郵便等で通知があり、受取は障害福祉係です。県のご案内では、有効期間は2年間で、更新は期限の3か月前から申請できます。診断書は初診日から6か月以上たっていることが必要です
手続き
申請書・同意書・診断書の様式は、障害福祉係にあるほか、奈良県のホームページからダウンロードできます。申請に必要なものは、市のページの「精神障害者保健福祉手帳の申請に必要なもの」(PDF)で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)
奈良県精神保健福祉センター(判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:精神保健福祉手帳(桜井市・2024年11月29日更新)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。さらに、世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。

対象
精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方で、指定医療機関で通院医療を受ける場合。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
市のページでは、受給者証の有効期限は1年間で、継続申請は有効期限の3か月前からできます。1か月あたりの自己負担上限額が設けられる場合があり、疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否や自己負担上限額が異なります。社会福祉課障害福祉係で申請したあと、奈良県精神保健福祉センターで認定されると、受給者証が自宅に郵送されます。申請から交付までは1〜2か月程度かかります。桜井市には、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の所持者の医療費の自己負担の一部を助成する「精神障害者医療費助成事業」もあります(国民健康保険・社会保険・後期高齢者医療に加入している方が対象で、生活保護を受けている方などは対象外です。窓口は障害福祉係。市のページ)
手続き
申請書・診断書などの様式は、障害福祉係にあるほか、奈良県のホームページからダウンロードできます。申請に必要なものは、市のページの「自立支援医療(精神通院医療)の申請に必要なもの」(PDF)で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(桜井市・2026年6月16日更新)、精神障害者医療費助成事業(桜井市・2025年11月25日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がい、疾病があり、放置すれば将来に障がいを残すと認められる18歳未満の児童で、確実な治療効果が期待される医療を受ける場合。指定を受けた医療機関に限られます
所得制限
あり
負担など
制度が適用されると、育成医療に関する医療費の自己負担分が原則1割になり、1か月あたりの自己負担上限額が設けられる場合があります。疾病や所得などの状況に応じて、受給の可否、自己負担上限額などは異なります(市のページ)
手続き
申請の手続きや必要なものは、社会福祉課障害福祉係の窓口に問い合わせてください
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:自立支援医療(育成医療)(桜井市・2022年3月1日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳をもつ方の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。窓口は市役所の保険医療課 医療係(内線2772・2773)です。

対象
75歳未満で、身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳A1・A2の交付を受けている方。後期高齢者医療の被保険者と生活保護の受給者は除きます(市のページ)。療育手帳B1・B2だけの方は、市のページでは対象に書かれていません
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。本人・配偶者・扶養義務者のそれぞれの所得から各控除額を引いた額が、旧国民年金法施行令に定める老齢福祉年金の支給制限額未満であれば対象です(市のページ)。福祉医療一部負担金は、1か月1医療機関(診療報酬明細書ごと)につき500円で、14日以上の入院は1,000円です。調剤薬局(処方箋による保険適用分)は全額助成されるので一部負担金は要りません。県内の医療機関では、高校生世代(18歳に達する日以後最初の3月31日)までの方は、受給資格証を窓口に出して一部負担金を払う現物給付方式です(令和6年8月1日の診療分から)。それ以外の方は自動償還払いで、窓口でいったん健康保険の自己負担額(2割または3割)を払い、通常は3〜4か月後に、一部負担金を差し引いた額が登録口座に振り込まれます。県外の診療や、受給資格証を出し忘れたときは、あとで助成の申請が必要です。更新用の申請書は毎年6月中旬に送られます
手続き
受給資格証の交付を申請します。申請方法は市のページで確かめてください。県外の医療機関にかかったときなどは、あとで医療費助成金の支給申請が必要です
保険医療課 医療係(内線2772・2773)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:重度心身障害者医療費の助成制度(桜井市・2026年7月31日更新)、重度心身障害者医療費助成制度の現物給付対象年齢拡大(桜井市・2024年3月20日更新)、福祉医療制度(奈良県)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は市役所の社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)です。

対象
児童福祉法により、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童などが受けられるサービスです(市のページ)。申請に必要な資格要件を満たす書類(各種手帳の写しなど)は、下の「申請の手続き」のとおりです
負担など
原則として、利用するごとに、かかった費用の1割が自己負担です。世帯の課税状況による月額の上限があります(市の資料):市町村民税非課税世帯・生活保護世帯は0円、市民税所得割額28万円未満の課税世帯は4,600円、28万円以上は37,200円です。3歳児〜5歳児の利用料は所得に関わらず無償で、実費(お菓子代・雑費等)は利用者負担です(市の資料)。利用できる事業所の一覧は奈良県障害福祉課のページに載っています(市の資料)
手続き
市の資料では、手続きは次のとおりです。申請に必要なものは、障害児通所支援利用申請書、世帯状況報告書、資格要件を満たす書類(各種手帳の写し、特別児童扶養手当受給者証の写し、または診断名が書かれた医師意見書のいずれか)、サービス等利用計画書(セルフプランの方は毎年提出)、障害児通所支援事業利用に係る調査シートです。書類を出したあと、不明な点は聞き取りがあり、支給決定後1〜2週間を目安に『サービス受給者証』が自宅に送られます。そのあと事業所と契約して利用を始めます。詳しくは窓口で確かめてください
社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:障害児通所給付(桜井市・2022年10月20日更新)、障害児童通所支援サービスとは(桜井市)、サービス等利用計画・障害児支援利用計画(桜井市・2025年9月2日更新)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
桜井市に住民登録があり、高校生年代まで(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育している方。児童が国内に居住していること、児童が児童養護施設に入所または里親に委託されていないこと(その場合は施設の設置者または里親が受給者)が条件です。父母がともに養育しているときは生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)、離婚協議中で別居しているときは児童と同居している方です。公務員の方は勤務先に申請します(独立行政法人や国立大学法人など、市に申請する職場もあります)
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。
負担など
支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
手続き
保育教育課手当係で受け付けています。申請は、申請をした月の翌月分からの支給で、さかのぼることはできません。月末に近い出生・転入などで申請が翌月になる場合の特例は、窓口で確かめてください(市のページ・国の案内)。申請に必要なものは、申請者名義の口座の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者・配偶者・児童のマイナンバーがわかるもの、などです。公務員の方は勤務先への申請です
保育教育課 手当係(内線2212)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:児童手当(桜井市・2025年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

桜井市の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分から福祉医療一部負担金を除いた額を、桜井市が助成する制度です。令和6年8月診療分から、県内の医療機関では窓口負担が福祉医療一部負担金だけになりました。

対象
0歳から高校生世代(中学校卒業後の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで)の方の保険診療分(調剤薬局の保険診療分を含む)。生活保護の受給者、すでにひとり親家庭等医療費助成または心身障害者医療費助成を受けている方、国等の公費負担で医療費の全額の支給を受けている方は除きます。県の基準では、所得制限はありません
負担など
福祉医療一部負担金は、1か月1医療機関(診療報酬明細書ごと)につき、未就学児は500円(14日以上の入院は1,000円)、小学生・中学生・高校生世代は1,000円(13日以下の入院は500円)です。調剤薬局(処方箋による保険適用分)は全額助成されるので、一部負担金は要りません。県内の医療機関では、窓口で受給資格証(未就学児は水色、小学生〜高校生世代はさくら色)を出して一部負担金を払います(現物給付方式。令和6年8月1日の診療分から)。受給資格証を出し忘れたときや県外で診療を受けたときは、あとで助成の申請が必要です。保険がきかない費用、入院時の食事代などは対象外です
手続き
保育教育課手当係の窓口で受給資格証の交付を申請します。申請書は市のページにあります。小学生になる方は更新の手続きが必要で、その年の2月上旬に申請書が送られます。高校生世代になる方には、中学3年生の3月中旬ごろに受給資格証が送られます(市のページ)
保育教育課 手当係(内線2212)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:子ども医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)、子ども・ひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付対象年齢拡大(桜井市・2024年4月1日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当と同程度〕があるときは20歳まで)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が国民年金の障害等級1級相当の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です。次の場合は受けられません:日本国内に住所がないとき/児童が施設に入所したり里親に委託されたとき/事実上の婚姻関係にあるときなど。公的年金を受けられるときは、年金額との差額が支給されます。現況届を出さないと11月分以降が支給されず、2年出さないと資格がなくなります(市のページ)
手続き
保育教育課手当係の窓口で、受給資格者ご本人が認定請求の手続きをします(複数回来庁する場合があります)。審査には2か月程度かかり、請求した月の翌月分から支給されます。必要なものは、請求者の預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるもの(請求者・対象児童・同居する家族全員)で、状況により追加書類が必要です。現況届は令和8年度から完全予約制(前日までに予約)で、毎年8月1日から8月31日までに出します(市のページ)
保育教育課 手当係(内線2212)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:児童扶養手当(桜井市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。

対象
ひとり親家庭などの親と子(子は18歳に達する日以後最初の3月31日までの保険診療分)。父母またはこれに準じる人(養育者など)と扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が、児童扶養手当法施行令の支給制限額未満であることが条件です(市のページ)
負担など
資格は、必要書類がそろった申請日からで、さかのぼれません。毎年更新が必要で、後期高齢者医療被保険者と生活保護受給者は対象外です。福祉医療一部負担金は、1か月1医療機関(診療報酬明細書ごと)につき500円で、14日以上の入院は1,000円です。調剤薬局(処方箋による保険適用分)は全額助成されるので、一部負担金は要りません。高校生世代までのお子さんは、県内の医療機関で窓口に受給資格証(水色)を出して一部負担金を払います(現物給付方式。令和6年8月診療分から)。親・養育者は、受給資格証(白色)を出して健康保険の自己負担額をいったん払い、後日、一部負担金を差し引いた額が口座に振り込まれます(自動償還払い方式)。令和6年11月1日から、受給者本人に係る所得制限限度額が引き上げられました。保険がきかない費用、入院時の食事代などは対象外です
手続き
保育教育課手当係の窓口で受給資格証の交付を申請します。申請書や必要なものは市のページで確かめてください
保育教育課 手当係(内線2212)0744-42-9111市役所(大字粟殿432-1)

出典:ひとり親家庭等医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

手帳・手当の申請は、市役所の社会福祉課(障害福祉係。手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証)、保育教育課(手当係。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭等医療費)、保険医療課(医療係。心身障害者医療費)で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央こども家庭相談センターです。精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・交付をする県の精神保健福祉センターは、桜井市内にあります。

桜井市役所 1 奈良県中央こども家庭相談センター 2 奈良県精神保健福祉センター 3 奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1桜井市役所奈良県桜井市大字粟殿432-1
    社会福祉課(障害福祉係)、保育教育課(手当係)、保険医療課(医療係)。
    社会福祉課 障害福祉係(内線2121・2122) 0744-42-9111 保育教育課 手当係(内線2212) 0744-42-9111 保険医療課 医療係(内線2772・2773) 0744-42-9111
  • 2奈良県中央こども家庭相談センター奈良県奈良市紀寺町833
    県の児童相談所です。桜井市は管轄に入っています。18歳未満の療育手帳の判定(要予約)をします。
    代表 0742-26-3788
  • 3奈良県精神保健福祉センター奈良県桜井市大字粟殿1000
    精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療(精神通院)の判定・交付を行う県の機関です。申請の窓口は市の障害福祉係です。
    代表 0744-47-2251
  • 4奈良県総合リハビリテーションセンター(知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所)奈良県磯城郡田原本町大字多722
    18歳以上の療育手帳の判定と、身体障害者手帳の発行事務(令和7年10月1日から)を行う県の機関です。
    代表 0744-32-0200

出典:こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)、精神保健福祉センター(奈良県)、身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(奈良県)
  2. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(桜井市・2026年9月10日更新)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(桜井市・2022年3月1日更新)
  7. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(奈良県)
  8. 身体障害者更生相談所・知的障害者更生相談所(奈良県)
  9. 身体障害者手帳(桜井市・2026年9月10日更新)
  10. 身体障害者手帳の事務の移管について(奈良県)
  11. 精神保健福祉手帳(桜井市・2024年11月29日更新)
  12. 精神保健福祉センター(奈良県)
  13. 精神保健福祉(奈良県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(桜井市・2026年6月16日更新)
  16. 精神障害者医療費助成事業(桜井市・2025年11月25日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)(桜井市・2022年3月1日更新)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費の助成制度(桜井市・2026年7月31日更新)
  21. 重度心身障害者医療費助成制度の現物給付対象年齢拡大(桜井市・2024年3月20日更新)
  22. 福祉医療制度(奈良県)
  23. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  24. 障害児通所給付(桜井市・2022年10月20日更新)
  25. 障害児童通所支援サービスとは(桜井市)
  26. サービス等利用計画・障害児支援利用計画(桜井市・2025年9月2日更新)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 児童手当(桜井市・2025年4月1日更新)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 子ども医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)
  31. 子ども・ひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付対象年齢拡大(桜井市・2024年4月1日更新)
  32. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  33. 児童扶養手当(桜井市・2026年4月1日更新)
  34. 児童扶養手当(奈良県)
  35. 児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
  36. ひとり親家庭等医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)
  37. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
  38. こども家庭相談センター・関係機関(奈良県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →