国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 桜井市に住民登録があり、高校生年代まで(18歳に達する日以降最初の3月31日まで)の児童を養育している方。児童が国内に居住していること、児童が児童養護施設に入所または里親に委託されていないこと(その場合は施設の設置者または里親が受給者)が条件です。父母がともに養育しているときは生計を維持する程度の高い方(一般的には所得の高い方)、離婚協議中で別居しているときは児童と同居している方です。公務員の方は勤務先に申請します(独立行政法人や国立大学法人など、市に申請する職場もあります)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方:22歳に達した日以後の最初の3月31日までの子のうち、年上の子から数えます。高校生年代を超える子は、受給者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合に数えます(国の案内)。 - 負担など
- 支払いは年6回(偶数月)で、それぞれ前の2か月分が、指定の口座に振り込まれます(国の案内)。新しく受け取るときは、出生の翌日(転入の場合は前住所地の転出予定日の翌日)から15日以内に手続きをします。原則として、手続きをした月の翌月分から支給され、請求が遅れても、さかのぼっての支給はできません(出生日や転入日が月末に近く、申請が翌月になっても、その翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます)
- 手続き
- 保育教育課手当係で受け付けています。申請は、申請をした月の翌月分からの支給で、さかのぼることはできません。月末に近い出生・転入などで申請が翌月になる場合の特例は、窓口で確かめてください(市のページ・国の案内)。申請に必要なものは、申請者名義の口座の通帳またはキャッシュカードの写し、申請者・配偶者・児童のマイナンバーがわかるもの、などです。公務員の方は勤務先への申請です
出典:児童手当(桜井市・2025年4月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
桜井市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分から福祉医療一部負担金を除いた額を、桜井市が助成する制度です。令和6年8月診療分から、県内の医療機関では窓口負担が福祉医療一部負担金だけになりました。
- 対象
- 0歳から高校生世代(中学校卒業後の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで)の方の保険診療分(調剤薬局の保険診療分を含む)。生活保護の受給者、すでにひとり親家庭等医療費助成または心身障害者医療費助成を受けている方、国等の公費負担で医療費の全額の支給を受けている方は除きます。県の基準では、所得制限はありません
- 負担など
- 福祉医療一部負担金は、1か月1医療機関(診療報酬明細書ごと)につき、未就学児は500円(14日以上の入院は1,000円)、小学生・中学生・高校生世代は1,000円(13日以下の入院は500円)です。調剤薬局(処方箋による保険適用分)は全額助成されるので、一部負担金は要りません。県内の医療機関では、窓口で受給資格証(未就学児は水色、小学生〜高校生世代はさくら色)を出して一部負担金を払います(現物給付方式。令和6年8月1日の診療分から)。受給資格証を出し忘れたときや県外で診療を受けたときは、あとで助成の申請が必要です。保険がきかない費用、入院時の食事代などは対象外です
- 手続き
- 保育教育課手当係の窓口で受給資格証の交付を申請します。申請書は市のページにあります。小学生になる方は更新の手続きが必要で、その年の2月上旬に申請書が送られます。高校生世代になる方には、中学3年生の3月中旬ごろに受給資格証が送られます(市のページ)
出典:子ども医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)、子ども・ひとり親家庭等医療費助成制度の現物給付対象年齢拡大(桜井市・2024年4月1日更新)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当と同程度〕があるときは20歳まで)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、児童が次のどれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消した/父または母が死亡した/父または母が国民年金の障害等級1級相当の障がいの状態にある/父または母の生死が明らかでない/父または母から1年以上遺棄されている/父または母が保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母ともに不明
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人(父または母、養育者)は、全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は所得2,360,000円です(人数が増えると上がります)。認定されると申請月の翌月分から支給され、さかのぼっての支給はありません。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと支給できなくなります)。所得は収入そのものではなく、必要経費・控除などを引いて計算し、1〜9月の請求は前々年の所得を見ます。受給資格がなくなったときは、届け出が必要です。次の場合は受けられません:日本国内に住所がないとき/児童が施設に入所したり里親に委託されたとき/事実上の婚姻関係にあるときなど。公的年金を受けられるときは、年金額との差額が支給されます。現況届を出さないと11月分以降が支給されず、2年出さないと資格がなくなります(市のページ)
- 手続き
- 保育教育課手当係の窓口で、受給資格者ご本人が認定請求の手続きをします(複数回来庁する場合があります)。審査には2か月程度かかり、請求した月の翌月分から支給されます。必要なものは、請求者の預金通帳またはキャッシュカード、マイナンバーがわかるもの(請求者・対象児童・同居する家族全員)で、状況により追加書類が必要です。現況届は令和8年度から完全予約制(前日までに予約)で、毎年8月1日から8月31日までに出します(市のページ)
出典:児童扶養手当(桜井市・2026年4月1日更新)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の、保険診療の自己負担分から一部負担金を除いた額を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、市が実施します。
- 対象
- ひとり親家庭などの親と子(子は18歳に達する日以後最初の3月31日までの保険診療分)。父母またはこれに準じる人(養育者など)と扶養義務者の所得から各控除額を引いた額が、児童扶養手当法施行令の支給制限額未満であることが条件です(市のページ)
- 負担など
- 資格は、必要書類がそろった申請日からで、さかのぼれません。毎年更新が必要で、後期高齢者医療被保険者と生活保護受給者は対象外です。福祉医療一部負担金は、1か月1医療機関(診療報酬明細書ごと)につき500円で、14日以上の入院は1,000円です。調剤薬局(処方箋による保険適用分)は全額助成されるので、一部負担金は要りません。高校生世代までのお子さんは、県内の医療機関で窓口に受給資格証(水色)を出して一部負担金を払います(現物給付方式。令和6年8月診療分から)。親・養育者は、受給資格証(白色)を出して健康保険の自己負担額をいったん払い、後日、一部負担金を差し引いた額が口座に振り込まれます(自動償還払い方式)。令和6年11月1日から、受給者本人に係る所得制限限度額が引き上げられました。保険がきかない費用、入院時の食事代などは対象外です
- 手続き
- 保育教育課手当係の窓口で受給資格証の交付を申請します。申請書や必要なものは市のページで確かめてください
出典:ひとり親家庭等医療費の助成制度(桜井市・2024年12月2日更新)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)