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奈良県 下市町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課
0747-68-9069身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・特別児童扶養手当・育成医療の窓口です。福祉医療(子ども・心身障害者・ひとり親の医療費助成)は住民保険課(0747-68-9063)です。児童手当の窓口は町の資料で確かめられませんでした。児童扶養手当は健康福祉課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センター(0745-22-6079)で受けます
このページの情報
国・奈良県・下市町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給が止まります。申請は下市町役場の窓口です。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障がいのある児童を監護している父母、または父母にかわって養育している方。次の場合は受けられません:児童が児童福祉施設等(通所施設を除く)に入所しているとき/児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき/国内に住所がないとき。県のしおりでは、療育手帳(判定A)や身体障害者手帳1〜3級(一部の下肢4級。視野障害・内部障害を除く)をお持ちの方は、診断書のかわりにできる場合があるとされています
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給が止まります。扶養親族等が0人のとき、請求者本人は所得4,596,000円、配偶者・扶養義務者は所得6,287,000円が限度額です(人数が増えると上がります)。毎年、所得状況届を出します(県のしおりでは8月12日から9月11日まで)。出さないと8月分以降の手当を受けられません。支払いは、県のしおりでは年3回で、4月(12〜3月分)・8月(4〜7月分)・11月(8〜11月分)の各11日です(11月は当月分まで含みます)。国の案内では4月・8月・12月に前月分までとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。町のページでは、障害の程度により1級と2級があり、所得制限があるとされています。問い合わせ先は健康福祉課です。奈良県では、12月期分のみ支払日が1か月早く、11月11日になります(県のしおり)。支払日が休日のときは、直前の金融機関の営業日です。
手続き
窓口で認定請求書を書きます。必要なものは、児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式)、請求者名義の口座、マイナンバーがわかるものと本人確認書類です。そのほかの書類が必要になることがあるので、窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
重度の障がいのため、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の在宅の方。次の場合は受けられません:本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき/施設に入所しているとき/障がいを支給事由とする公的年金を受けているとき
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
お子さん本人の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のときは支給されません。支払いは2月・5月・8月・11月に、前月までの3か月分が口座に振り込まれます。
手続き
窓口で請求の手続きをし、認定を受けます。必要な書類は窓口に確かめてください
吉野福祉事務所(県)0746-32-5315吉野郡吉野町上市133(吉野町中央公民館内)
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、関係機関(奈良県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(年金・手当・奈良県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

下市町では、手帳の相談は健康福祉課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターで受けます(要予約)。

奈良県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に、奈良県知事が交付する手帳です。程度は A1・A2・B1・B2 の4つに分かれます。申請は町役場の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の児童相談所(こども家庭相談センター)で受けます。

対象
知的障がいのある方。判定を受けたあとに手帳が交付されます。程度は、知能の発達、社会性、日常生活動作などを年齢に応じて総合的に判定し、A1(最重度)・A2(重度)・B1(中度)・B2(軽度)に区分されます。従来の表記(A・B)の手帳も引き続き使えます
負担など
判定は、18歳未満の方は県の高田こども家庭相談センター(0745-22-6079。要予約)、18歳以上の方は奈良県知的障害者更生相談所(0744-32-0210)です(予約制)。令和4年9月1日以降の新規申請では、マイナンバーの記載が必要です。町のページでは、判定は予約制なので、先に健康福祉課に連絡して予約するとされています。交付申請には、本人の写真(縦4cm・横3cm、上半身、3か月以内に撮影したもの)が必要です。
手続き
窓口で申請します。新規の申請に必要なものは、療育手帳交付等申請書と顔写真(縦4cm×横3cm。枚数や撮影時期は窓口に確かめてください)などです。詳しい書類は窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)
奈良県高田こども家庭相談センター(18歳未満の判定。要予約)0745-22-6079大和高田市大中17-6
奈良県知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)0744-32-0210田原本町大字多722(県総合リハビリテーションセンター内)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、高田こども家庭相談センター(奈良県)、関係機関(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)、知的障害者更生相談所(奈良県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は町役場の窓口で受け付けます。申請には、指定を受けた医師が書いた診断書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性)の障がい、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・肝臓・ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能の障がいがある方。その程度により1級〜6級に分かれます
負担など
手帳の発行は、令和7年10月1日から、奈良県身体障害者更生相談所(磯城郡田原本町大字多722)に事務が移っています(県の資料)。診断書は、身体障害者福祉法の指定を受けた医師が書いたもの(所定の様式)です。町のページでは、診断は身体障害者福祉法で指定された医師でないとできないので、くわしくは健康福祉課に尋ねるとされています。申請書と診断書は、県の身体障害者更生相談所のホームページでも取得できます。
手続き
窓口で申請します。必要な書類は、申請書、指定医師の診断書、顔写真(縦4cm×横3cm)などです。県の案内では、マイナンバー関係書類と本人確認書類も必要とされています。障がいの程度が変わったとき、手帳をなくしたり破損したときは、再交付の申請ができます。詳しい書類は窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、身体障害者手帳の事務の移管(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は町役場の窓口で受け付け、判定と交付は奈良県精神保健福祉センターが行います。

対象
一定の精神障がいのため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方。診断書による申請では、精神疾患の初診日から6か月以上たった時点の診断書が必要です。国の判定基準では、発達障がい(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます
負担など
更新は有効期限の3か月前から受け付けられます。
手続き
窓口で申請します。診断書による申請では、交付申請書と診断書(初診から6か月以上たったもの)が要ります。精神障がいで障害年金を受けている方は、年金証書の写しなどで申請できる場合があります。写真・マイナンバー関係書類などのそのほかの書類は、窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)
奈良県精神保健福祉センター(手帳の判定・交付)0744-47-2251桜井市粟殿1000

出典:精神障害者福祉(下市町)、精神保健福祉(奈良県)、精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)、精神保健福祉センター(奈良県)、精神保健福祉センターのご案内(奈良県)、精神保健福祉の関係機関一覧(奈良県)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神科の通院にかかる医療費(保険診療)の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の課税状況などに応じて、月額の上限が決まります。受給者証の有効期間は1年です。

対象
精神疾患のため、指定医療機関に通院している方。国の資料では、対象は全ての精神疾患で、知的障がいやてんかんも含まれます
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限額は、世帯の課税状況などで決まります。診断書は、治療の方針に変更がない場合は2年に1回です。下市町には2つの助成があります。(1)精神障害者医療費助成(一般・後期高齢者):精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方が対象で、所得制限があります。一部負担金は通院が1医療機関につき月500円、入院が月1,000円(14日未満の入院は500円)です。(2)精神障害者医療費助成制度(精神通院):手帳3級または手帳のない方で、自立支援医療(精神通院)の認定を受け、国民健康保険・後期高齢者医療保険の加入者または社会保険の被扶養者(所得制限あり。社会保険の被保険者は対象外)が対象で、自己負担額(1割)から受診月ごとに500円を差し引いた額が助成されます。助成の窓口は住民保険課(0747-68-9063)です。手帳のページでは、自己負担の1割を町が後日補助するとも書かれているので、助成の額は窓口で確かめてください。
手続き
窓口で申請します。国が示す一般的な必要書類は、申請書、医師の意見書または診断書、加入している医療保険の情報がわかるもの、世帯の課税状況などを確かめる書類(同意書または課税証明書)、マイナンバーがわかるものなどですが、自治体により異なります。下市町で必要な書類は窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:精神障害者福祉(下市町)、精神障害者医療費助成制度について(下市町)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または放っておくと将来障がいを残すおそれがある18歳未満のお子さんが、手術などの治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体に障がいがある、または今の病気を放置すると将来一定の障がいを残すと認められる児童で、手術などの治療で確実な効果が期待できる方。指定自立支援医療機関での治療が対象です
所得制限
あり
負担など
町のページでは、問い合わせ先は健康福祉課です。
手続き
窓口で申請します。治療を始める前の申請が原則です。必要な書類は、下市町の窓口に確かめてください
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、障害者福祉のご案内 令和8年度版(医療・奈良県)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

奈良県の制度

心身障害者医療費助成(福祉医療)

心身に重度の障がいがある方の医療費の自己負担を公費で負担する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、下市町が実施します。窓口は住民保険課です。

対象
心身に重度の障害がある1歳以上の方(町のページ)。県の補助の対象は、身体障害者手帳1・2級、または療育手帳A1・A2をもつ方です。町の対象の細かい条件は、町のページでは確かめられませんでした
所得制限
あり
負担など
町の福祉医療のページでは、心身障害者医療費助成制度には所得制限があるとされています。額は書かれていません。助成を受けるには医療証の交付が必要です。助成後の自己負担の額は、町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください(町のページ・2025年12月10日更新)。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書をもって窓口に申請します(県の資料)
手続き
住民保険課へ申請します。詳しい書類は窓口に確かめてください。
住民保険課0747-68-9063下市町大字下市1960番地(役場)

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、福祉医療制度(下市町)、心身障害者医療費助成事業(奈良県)、福祉医療制度(奈良県)

4福祉サービス

通所・相談など。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、町に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は町役場の障がい福祉の担当課です。

対象
療育の必要が認められる児童です。児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがあります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります:生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の課税世帯は37,200円です(国の案内)。下市町の資料では、障害児通所支援の受付窓口と手続きを確かめられませんでした。
手続き
町役場の窓口で申請し、支給が決定すると通所受給者証が交付されます。事業所との契約など、詳しい手続きは窓口に確かめてください
健康福祉課(障がい福祉の相談窓口)0747-68-9069この制度の受付窓口は下市町の資料で確かめられませんでした。下市町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

子育て・ひとり親家庭の制度。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先に確かめます
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
負担など
申請は、出生の翌日や、転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内にします。原則として申請した月の翌月分から支給され、遅れた分はさかのぼって支給されません(月末に近い出生・転入では、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給される特例があります)。第3子以降の数え方には、18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子で、受給者が生活費や学費を負担している子を数える場合があります(確認書の提出が必要です。窓口に確かめてください)。
手続き
窓口で認定請求書を出します。請求者名義の口座がわかるものや健康保険証の写しなどが一般に必要ですが、必要な書類は窓口に確かめてください
役場代表(担当の窓口の確認)0747-52-0001この制度の受付窓口は下市町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

奈良県の制度

子ども医療費助成(福祉医療)

18歳年度末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、下市町が実施します。窓口は住民保険課です。

対象
下市町に住所があり、国民健康保険等の医療保険に加入している、18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども。他の福祉医療制度に該当しない方(町のページ)
負担など
町のページでは、令和5年8月診療分から対象年齢が18歳年度末までに拡大され、一部負担金は「なし」になりました。令和6年8月診療分から、全年齢が現物給付方式です。医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を出すと、保険診療分の窓口負担はありません。県外の医療機関で受診したときや資格証を出さなかったときは、領収書と印鑑をもって役場住民保険課に申請します。学校等でのけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、受給資格証を出さず、医療保険の自己負担額を支払います。町のページでは、子ども医療費助成には所得制限がないとされています
手続き
住民保険課へ申請します。詳しい書類は窓口に確かめてください。
住民保険課0747-68-9063下市町大字下市1960番地(役場)

出典:子ども医療費助成制度について(下市町)、福祉医療制度(下市町)、子ども医療費助成事業(奈良県)

国の制度

児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の、生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの場合
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。
所得制限
あり
負担など
手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)です(県のしおり)。県の児童扶養手当のしおりの窓口一覧に、下市町は健康福祉課(0747-68-9069)と載っています。支払日が休日のときは、直前の金融機関の営業日です(県のしおり)。
手続き
窓口で認定請求の手続きをします。マイナンバーの記入と本人確認が必要で、そのほかの書類は状況によって変わるので窓口に確かめてください。請求した月の翌月分から支給され、さかのぼることはできません
健康福祉課0747-68-9069下市町大字下市1960番地(役場)

出典:児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)

奈良県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、下市町が実施します。窓口は住民保険課です。

対象
県の資料では、18歳年度末までの児童、その児童を扶養する配偶者のない父または母、父母のない児童とその養育者などです。町の対象の細かい条件は、町のページでは確かめられませんでした
所得制限
あり
負担など
町の福祉医療のページでは、ひとり親家庭等医療費助成制度には所得制限があるとされています。県の資料では、所得制限は児童扶養手当法施行令の額未満です。助成後の自己負担の額は、町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書をもって窓口に申請します(県の資料)
手続き
住民保険課へ申請します。詳しい書類は窓口に確かめてください。
住民保険課0747-68-9063下市町大字下市1960番地(役場)

出典:福祉医療制度(下市町)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)

◎窓口の地図

障がい福祉の相談と手当は役場の健康福祉課、医療費助成は住民保険課で受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の高田こども家庭相談センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

下市町役場 1 県 高田こども家庭相談センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1下市町役場奈良県吉野郡下市町大字下市1960番地
    健康福祉課(手帳、特別児童扶養手当、育成医療)、住民保険課(福祉医療)。
    役場代表 0747-52-0001 健康福祉課 0747-68-9069 住民保険課 0747-68-9063
  • 2県 高田こども家庭相談センター奈良県大和高田市大中17-6
    18歳未満の療育手帳の判定を受けるところです(要予約)。県の関係機関ページで、吉野郡はこのセンターの担当です。
    高田こども家庭相談センター 0745-22-6079

出典:心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)、高田こども家庭相談センター(奈良県)、関係機関(奈良県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 心身障害者福祉(身体・知的障害)(下市町・2025年12月10日更新)
  2. 特別児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 関係機関(奈良県)
  6. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(年金・手当・奈良県)
  7. 高田こども家庭相談センター(奈良県)
  8. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(手帳・奈良県)
  9. 知的障害者更生相談所(奈良県)
  10. 身体障害者手帳の事務の移管(奈良県)
  11. 精神障害者福祉(下市町)
  12. 精神保健福祉(奈良県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の判定基準(厚生労働省)
  14. 精神保健福祉センター(奈良県)
  15. 精神保健福祉センターのご案内(奈良県)
  16. 精神保健福祉の関係機関一覧(奈良県)
  17. 精神障害者医療費助成制度について(下市町)
  18. 自立支援医療(精神通院)(厚生労働省)
  19. 障害者福祉のご案内 令和8年度版(医療・奈良県)
  20. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  21. 福祉医療制度(下市町)
  22. 心身障害者医療費助成事業(奈良県)
  23. 福祉医療制度(奈良県)
  24. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度について(下市町)
  27. 子ども医療費助成事業(奈良県)
  28. 児童扶養手当(奈良県)
  29. 児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
  30. ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)
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