国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本国内に住む、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先に確かめます
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 申請は、出生の翌日や、転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内にします。原則として申請した月の翌月分から支給され、遅れた分はさかのぼって支給されません(月末に近い出生・転入では、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給される特例があります)。第3子以降の数え方には、18歳年度末を過ぎた22歳年度末までの子で、受給者が生活費や学費を負担している子を数える場合があります(確認書の提出が必要です。窓口に確かめてください)。
- 手続き
- 窓口で認定請求書を出します。請求者名義の口座がわかるものや健康保険証の写しなどが一般に必要ですが、必要な書類は窓口に確かめてください
役場代表(担当の窓口の確認)0747-52-0001この制度の受付窓口は下市町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
奈良県の制度
子ども医療費助成(福祉医療)
18歳年度末までの子どもの医療費の自己負担を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、下市町が実施します。窓口は住民保険課です。
- 対象
- 下市町に住所があり、国民健康保険等の医療保険に加入している、18歳年度末(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども。他の福祉医療制度に該当しない方(町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、令和5年8月診療分から対象年齢が18歳年度末までに拡大され、一部負担金は「なし」になりました。令和6年8月診療分から、全年齢が現物給付方式です。医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書と受給資格証を出すと、保険診療分の窓口負担はありません。県外の医療機関で受診したときや資格証を出さなかったときは、領収書と印鑑をもって役場住民保険課に申請します。学校等でのけがや病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、受給資格証を出さず、医療保険の自己負担額を支払います。町のページでは、子ども医療費助成には所得制限がないとされています
- 手続き
- 住民保険課へ申請します。詳しい書類は窓口に確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度について(下市町)、福祉医療制度(下市町)、子ども医療費助成事業(奈良県)
国の制度
児童扶養手当
父または母と生計を同じくしていない児童などが育成される家庭の、生活の安定と自立を助けるための国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(おおむね中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護する母、監護し生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方で、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの場合
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 手当額は、受給者と扶養義務者などの所得で決まります。扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給の限度が所得690,000円、一部支給の限度が所得2,080,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)です(県のしおり)。県の児童扶養手当のしおりの窓口一覧に、下市町は健康福祉課(0747-68-9069)と載っています。支払日が休日のときは、直前の金融機関の営業日です(県のしおり)。
- 手続き
- 窓口で認定請求の手続きをします。マイナンバーの記入と本人確認が必要で、そのほかの書類は状況によって変わるので窓口に確かめてください。請求した月の翌月分から支給され、さかのぼることはできません
出典:児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)、児童扶養手当(奈良県)、児童扶養手当のしおり 令和8年度版(奈良県)
奈良県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と子の医療費の一部を助成する制度です。奈良県の福祉医療制度の一つで、下市町が実施します。窓口は住民保険課です。
- 対象
- 県の資料では、18歳年度末までの児童、その児童を扶養する配偶者のない父または母、父母のない児童とその養育者などです。町の対象の細かい条件は、町のページでは確かめられませんでした
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町の福祉医療のページでは、ひとり親家庭等医療費助成制度には所得制限があるとされています。県の資料では、所得制限は児童扶養手当法施行令の額未満です。助成後の自己負担の額は、町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したときや、受給資格証を出さなかったときは、いったん支払い、領収書をもって窓口に申請します(県の資料)
- 手続き
- 住民保険課へ申請します。詳しい書類は窓口に確かめてください。
出典:福祉医療制度(下市町)、ひとり親家庭等医療費助成事業(奈良県)