国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院が続くときに、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- こころの病気で外来に通院している方(市のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月額の自己負担上限額が決まります)
- 負担など
- 医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得状況に応じて月額の負担上限額が決まります(市のページ)。受給者証は1年ごとの再認定の手続きが必要です。前回の申請で診断書を出していて症状に変更がなければ、診断書の提出を省略できます(市のしおり)。支給認定の判定は県の精神保健福祉センターが行います。
- 手続き
- 健康福祉課に、指定医療機関の診断書、保険証(国保・後期高齢の方は同じ加入者分)、印鑑、個人番号が分かるもの、本人確認書類などを出します。市のしおりでは、「重度かつ継続」に関する意見書が要る場合もあります。
出典:医療費の助成(五泉市)、障がい者手帳のしおり 令和8年4月発行(五泉市)、自立支援医療(精神通院医療)(新潟県)、新潟県精神保健福祉センター
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満の子が、障がいを軽くするための手術などを受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがあるか、そのまま放置すると障がいが残ると認められる18歳未満の児童で、手術などの治療で確実に効果が期待できる方(市のページでは、18歳未満の窓口はこども家庭課)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得や病気の内容に応じて月の上限額が決まります)
- 負担など
- 手術などで現在の障がいを軽くしたり、取り除いたり、進行を防いだりするための医療費を支給します。世帯の所得状況により月額の負担上限額が変わります(市のページ)。
- 手続き
- こども家庭課に、指定医療機関の医師が作成した意見書、保険証(国保・後期高齢の方は同じ加入者分)、印鑑、個人番号が分かるもの、本人確認書類などを出します(市のページ)。
出典:医療費の助成(五泉市)、障がい者手帳のしおり 令和8年4月発行(五泉市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
新潟県の制度
重度心身障害者医療費助成(県障医療)
重い障がいのある方の医療費の自己負担を、新潟県の制度で助成します。実施は市です。
- 対象
- 身体障害者手帳1級・2級・3級の方、療育手帳Aの方、精神障害者保健福祉手帳1級の方(療育手帳はAだけが対象で、Bは対象外です)。
- 所得制限
- あり(受給者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると、一定の期間、助成が止まります)
- 負担など
- 一部負担金は、外来は530円(市のページは「1日」、市のしおりは「1回」と書いています。同じ医療機関で同じ月に4回まで。5回目以降は無料)、入院は1日1,200円(食事・病衣代などは別)、調剤は0円、訪問看護は250円(しおりでは1回)です。法律上18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童は、入院の一部負担金はありません(市のページ)。所得制限(本人と、配偶者または扶養義務者)があります。受給者証の有効期間は8月31日までで、毎年前年の所得を確かめてから新しい受給者証を交付します(市のしおり)。県外の医療機関や国立病院などでは、その場で助成を受けられず、あとで申請して助成額を返還してもらいます(市のしおり)。
- 手続き
- 健康福祉課に申請します。身体障害者手帳または療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、保険証、印鑑が必要です(市のページ)。助成は、認定を受けた月の翌月1日から始まります(市のしおり)。
出典:医療費の助成(五泉市)、障がい者手帳のしおり 令和8年4月発行(五泉市)、重度心身障害者医療費助成事業(新潟県)
五泉市の制度
精神障害者医療費助成
こころの病気の治療にかかる医療費の一部を、市が助成する制度です(令和7年8月受診分から内容が変わりました)。
- 対象
- 通院は、五泉市在住で、自立支援医療(精神通院医療)を受給している方、または医療保険の自己負担が1割の方。ただし重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・子ども医療費助成・妊産婦医療費助成の対象になる方は除きます。入院は、こころの病気で入院する五泉市在住の精神障がいのある方です(市のしおり)。
- 金額
- 通院:医療機関ごとに、1か月の自己負担限度額から530円を引いた額の67%を助成。入院:自己負担額の67%を助成
- 負担など
- 助成資格の認定を受けたあとに、費用の助成の申請をする2段階です。認定期間は申請日から最長2年間(2年に1度更新)。通院の助成申請は、受診した月の翌月から1年以内です。通院の認定に必要な書類は、医療保険の自己負担が2・3割の方は自立支援医療受給者証、1割の方は受給者証・精神障害者保健福祉手帳・診断書のいずれか1つです(市のしおり)。
- 手続き
- 健康福祉課で助成資格の認定を申請し、そのあとに助成の申請をします。保険情報が分かる書類、通帳、個人番号が分かるものなどが必要です。詳しくは窓口で確かめてください。
出典:障がい者手帳のしおり 令和8年4月発行(五泉市)、医療費の助成(五泉市)
五泉市の制度
難聴児補聴器購入費助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費を市が助成する制度です。
- 対象
- 五泉市内に住所があり、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象にならない18歳未満の難聴児で、補聴器の装用で言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した方。世帯に市民税所得割額が46万円以上の人がいるときは対象になりません。
- 金額
- 補聴器価格(基準額)の3分の2、補聴援助システム(基準額)の3分の1を助成
- 手続き
- 健康福祉課に、申請書、医師の意見書(身体障害者福祉法の指定医師が記入したもの)、補聴器・補聴援助システムの見積書、同じ世帯の全員の個人番号が分かるものを出します。
出典:難聴児補聴器購入費助成(五泉市)