国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方(市の案内)。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支給は年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前2か月分です(市の案内。土日祝日のときは直前の平日)。原則として申請の翌月分から支給され、さかのぼっては受給できません。第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉等も数えます(こども家庭庁の案内)。出生・転入などのときは、出生の翌日(転入は前の住所の転出予定日の翌日)から15日以内に請求すれば、翌月分から支給される特例があります(市の案内)。
- 手続き
- 出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求書を出します。請求者名義の通帳、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどが必要です(市の案内)。
こども家庭課 子育て支援係(市役所庁舎2階)025-552-1511糸魚川市一の宮1丁目2番5号(庁舎2階)。電話は市役所の代表番号です
出典:児童手当(糸魚川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
糸魚川市の制度
子ども医療費助成
糸魚川市に住む、高校卒業までの子どもの医療費の自己負担を、市が全額助成する制度です(新潟県の補助を受けて市が実施)。
- 対象
- 糸魚川市に住民登録がある0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(市の案内)。ひとり親家庭等医療費助成や重度心身障害者医療費助成など、ほかの制度で医療費が助成されるときは、そちらが優先されます。新潟県の令和8年4月1日現在の一覧では、県内30市町村すべてで所得制限はありません
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険適用の医療費の自己負担額を全額助成します。県内の医療機関では受給者証を出すと一部負担金の支払いはありません(市の案内)。健康診断、予防接種、診断書料、差額ベッド代など保険が適用されないものは対象外です。入院時の食事代は、標準負担額減額認定証の交付を受けている方を助成します(市の案内)。
- 手続き
- 出生や転入のときに、子どもの加入医療保険資格情報がわかる書類を持って、こども家庭課、または能生事務所・青海事務所に申請します(市の案内)。県外の医療機関にかかったときや、受給者証を忘れて受診したときは、支払い後に市役所窓口で助成の申請をします(原則6か月以内の受診分に限ります。市の案内)。
こども家庭課 子育て支援係(市役所庁舎2階)025-552-1511糸魚川市一の宮1丁目2番5号(庁舎2階)。電話は市役所の代表番号です
出典:子ども医療費助成(糸魚川市)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の重度の障がいの状態にある児童などを養育している方(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいがある方は20歳未満)。児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているときなどは支給されません(市の案内)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者や同居の扶養義務者の前年(1〜10月分の手当は前々年)の所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(市の案内。限度額の表は市のページで)。受給から5年など一定の期間がたつと、手当額が2分の1になる場合があります(県の案内。市の案内には「5年を経過しているとき(受給資格者が父であるときを除く)」は受給できないとあります。就業中や障がいがあるなど、適用が除外される場合もあるため、窓口で確かめてください)。
- 手続き
- 申請は、こども家庭課 子育て支援係です(市の案内)。必要な書類は窓口で確かめてください。
こども家庭課 子育て支援係(市役所庁舎2階)025-552-1511糸魚川市一の宮1丁目2番5号(庁舎2階)。電話は市役所の代表番号です
出典:児童扶養手当(糸魚川市)、障害者の年金と手当(糸魚川市)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親や養育者と、その児童の医療費の自己負担を軽くする制度です。新潟県の事業で、実施は市町村です。
- 対象
- 父または母が婚姻を解消した児童、父または母が政令に定める程度の障害の状態にある児童などを扶養している母・父・養育者と、その児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで。20歳未満の障害を有する児童を含む)。所得制限があります(児童扶養手当に準拠。市の案内)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、父または母・養育者は通院が1回530円(1つの医療機関の診療科ごとに、月5回以上受診した5回目以降は無料)、入院が1日1,200円、調剤は0円、児童は0円です(市の案内)。毎年8月に更新の手続きが必要です(市の案内)。
- 手続き
- 受給者証交付の申請には、申請者と児童の加入医療保険資格情報がわかる書類、申請者・児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものが必要です。申請の翌月から助成の対象になります(市の案内)。
こども家庭課 子育て支援係(市役所庁舎2階)025-552-1511糸魚川市一の宮1丁目2番5号(庁舎2階)。電話は市役所の代表番号です
出典:ひとり親家庭等医療費助成(糸魚川市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)