特別児童扶養手当
20歳未満で、一定の程度の障がいがあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、法令で定める程度の障害(1級・2級)がある児童を、家庭で監護・養育している父母または養育者。次のときは支給されません:児童が施設等に入所しているとき、受給者または児童が日本国内に住所を有しないとき、児童がその障害を支給事由とする年金を受けているとき、児童が施設等に入所または入院しているとき、所得が限度額以上のとき(厚生労働省・県の案内)
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の例:扶養親族等が0人のとき、受給者本人の限度額は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です(厚生労働省。人数が増えると上がります)。支払月は、国の案内では原則として4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。新潟県の案内では8月11日(4〜7月分)、11月11日(8〜11月分)、4月11日(11〜3月分)と書かれています。認定は県が行います(県の案内)。毎年、所得状況届の提出が必要です(県の案内では8月12日から9月11日。町の案内に従ってください)。資料によって支払月と対象月の書き方が違う(11月分が重なって見える)ので、支払月・対象月は窓口で確かめてください。 町のページに書かれている手当額(1級56,800円・2級37,830円。更新日2025年4月1日)は、令和8年4月分からの額(上)と違います。窓口で確かめてください。障害児福祉手当と併せて受給できます(町のページ)。
- 手続き
- 保健福祉課 福祉係に出します。必要なものは、診断書(申請月の前月から申請日までに作成したもの)、認定請求書と振込先口座申出書(用紙は福祉係の窓口にあります)、身体障害者手帳または療育手帳など(お持ちの場合)、請求者と児童の戸籍謄本、請求者名義の普通預貯金通帳、マイナンバーカードまたは個人番号通知カードと本人確認ができる書類です。療育手帳「A」の場合は、手帳の写しで診断書に代えられることがあります(町のページ)。
出典:特別児童扶養手当(出雲崎町・最終更新日2025年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(新潟県)