国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの子を育てている方に支給される手当で、障がいの有無は問いません。
- 対象
- 柏崎市に住民登録があり、高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童を養育している方。
- 金額
- 第1子・第2子:10,000円(3歳未満は15,000円)/第3子以降:30,000円(子1人につき・月額)
- 負担など
- 市のページでは、支払いは原則、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前月分までです。公務員の方は、それぞれの職場で手続きをします。児童手当の出生・転入・住所変更の手続きをしたときは、子どもの医療費助成の手続きも必要です。第何子かを数えるときは、22歳の年度末までの子が含まれる場合があります(経済的に負担・養育している場合)。
- 手続き
- オンライン申請、または福祉課窓口・西山町事務所で受け付けています。
出典:児童手当(柏崎市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
柏崎市の制度
子どもの医療費助成(子ども医療費助成)
お子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 柏崎市に住み、高校卒業(18歳到達年度末)までのお子さん。重度心身障害者医療費助成やひとり親家庭等医療費助成の対象になる場合の扱いは、窓口で確かめてください。
- 所得制限
- なし(県の一覧で、県内30市町村とも所得制限なし)
- 負担など
- 医療機関で払う一部負担金は、通院は1回530円(同じ医療機関で同じ月の5回目以降は無料)、調剤薬局は無料、訪問看護は1日250円、入院は1日1,200円です。入院時の食事代は、標準負担額減額認定証の交付を受けている方のみ助成の対象です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、健康保険が使える診療の自己負担額をいったん全額払い、受診から6か月以内に還付の申請をします。
- 手続き
- 福祉課 総務係(市役所本館1階)または西山町事務所で受給者証の交付を受けます。お子さんの健康保険の資格がわかる書類(資格情報のお知らせ・資格確認書など)が必要です。
出典:子どもの医療費助成(柏崎市)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こども医療費助成 市町村一覧(令和8年4月1日現在)(新潟県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)の児童を養育し、離婚・配偶者の死亡・配偶者の一定の障がい・生死不明・遺棄・DV保護命令・拘禁などの要件のいずれかに当てはまる父母や養育者。親権の有無は問いません。
- 金額
- (児童1人のとき)全部支給 月額48,050円(第2子以降は1人につき11,350円を加算)。一部支給は月額48,040円〜11,340円(第2子以降の加算は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、全額支給は対象児童1人で月額48,050円、2人で59,400円、3人で70,750円(4人以上は1人増えるごとに11,350円加算)、一部支給は1人で11,340円〜48,040円です(令和8年4月分から)。本人の所得制限限度額は、扶養親族0人で、全額支給は年間所得69万円未満、一部支給は69万円以上208万円未満です。本人または同居親族の1人でも所得が限度額以上だと全額停止になります。児童手当とは別の制度で、要件を満たせば両方受け取れます。
- 手続き
- 手続きの窓口は、県の資料では福祉課 総務係です。必要な書類や手順は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(柏崎市)、児童扶養手当(新潟県)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担を、新潟県の制度で助成します。実施は市です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)の児童を養育している母子・父子家庭の母または父とその児童、母または父に一定の重い障がいがある家庭、父母が死亡した児童を養育する方など。前年の所得(1月〜9月は前々年)が制限額以上だと助成を受けられません。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限限度額以上だと対象外です)
- 負担など
- 所得制限額は、扶養親族0人で、父・母または養育者が208万円、配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者が236万円です(市のページの表の書き方)。一部負担金は、通院は1回530円(同一医療機関で月5回目以降は無料)、入院は1日1,200円です。毎年8月に更新の手続きがあります。県外の医療機関では受給者証が使えず、自己負担額をいったん全額払って還付の申請をします。
- 手続き
- 市役所1階の福祉課 総務係で申請します。申請者と対象児童全員分の健康保険の資格がわかる書類、戸籍謄本が必要です。助成の対象は申請した翌月からです。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(柏崎市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)