国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月から所得制限はありません。
- 対象
- 南魚沼市に住所があり、高校生年代までの児童を監護し、生計を同じくしている保護者。父母がともに当てはまるときは、生計中心者(恒常的に所得の高い方)が受給者です
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、保護者に経済的負担のある大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子から数えます。 - 所得制限
- なし
- 負担など
- 南魚沼市のページでは、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の12日に、それぞれ前の2か月分が振り込まれます(休日のときは前日の平日)
- 手続き
- 子育て支援課、塩沢市民センター、大和市民センターで申請します(市のページ)。第3子以降の加算を受けるには、大学生年代の子がいる場合に「監護相当・生計費の負担についての確認書」が必要です。必要なものは、市のページと窓口で確かめてください
出典:児童手当(南魚沼市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南魚沼市の制度
子どもの医療費助成
0歳から18歳到達年度の末日までの子どもの医療費(保険適用分)を助成する制度です。令和8年4月1日から、窓口無料の対象が18歳到達年度の末日までに広がりました。
- 対象
- 南魚沼市に住所がある0歳から18歳到達年度の末日までの子ども。受給者証の交付を受けるには申請が必要です(通常、出生届や転入届のときに案内されます)
- 所得制限
- 県の一覧では所得制限なし
- 負担など
- 通院・入院・薬局・訪問看護は無料です。入院時の食事療養費は助成の対象外です(0歳児で標準負担額減額認定証の交付を受けている場合は助成されます)。県外の医療機関では子ども医療が使えないので、いったん自己負担を支払い、診療を受けた月の末日から6か月以内に申請して払い戻しを受けます(償還払い)。保育園や学校の管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象で、受給者証は使いません(医療点数が500点未満のときだけ、子ども医療から償還払いになると市のページに書かれています)
- 手続き
- 子ども医療費受給者証交付申請書と、お子さんの健康保険情報がわかるものを持って申請します。手続きは、本庁舎の子育て支援課(025-773-6822)、大和市民センター(025-777-3111)、塩沢市民センター(025-782-0250)で受け付けています(市のページ)
出典:子どもの医療費助成(南魚沼市)、こどもの医療費助成の実施状況(新潟県)
国の制度
児童扶養手当
母子家庭・父子家庭や、両親がいない子どもを育てている方の生活の安定と自立を支える手当です。父母が政令に定める程度の障がいの状態にある場合も対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令に定める障がいの状態にある児童を含む)を監護する母、監護し生計が同じである父、養育者。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令に定める程度の障がいの状態にある児童などが対象です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分から:全部支給 月48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/2人目以降の加算 1人につき11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 南魚沼市のページの手当額は令和7年4月からの額のままなので、令和8年度の額は上の国・県の資料の金額です。所得が限度額以上のときは、手当の一部または全部が止まります。市のページでは、奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日に2か月分が振り込まれます(支払日が休日のときは直前の金融機関の営業日)。公的年金や遺族補償を受けられるときは、受給額を差し引いた額になります(障害基礎年金などは、子の加算部分との差額)。支給開始から5年などを過ぎると、手当額が2分の1になることがあります(県のページ)
- 手続き
- 子育て支援課または各市民センターで申請します(市のページ)。必要なものは、市のページと窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(南魚沼市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子どもの医療費の自己負担を軽くする、新潟県の事業です(実施は市町村)。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母とその児童、父または母に重度の障がいがある家庭の父または母とその児童、父母のいない児童を養育している方とその児童。「児童」は、18歳到達年度の末日までにある方、または20歳未満で一定の障がいの状態にある方です。重度心身障がい者医療費助成(県障)の対象になる方、健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、児童福祉施設への入所・里親委託の方、事実上の婚姻状態にある方などは対象外です
- 所得制限
- あり(対象者の要件や所得制限は、児童扶養手当に準拠)
- 負担など
- 一部負担金(市のページ):通院は1回530円(医療機関ごと。同じ月に同じ医療機関で5回目から無料。県のページは「1日530円」と書いています)、入院は1日1,200円、薬局は無料、訪問看護は1日250円です。18歳到達年度の末日までの児童は、子ども医療が一部負担金を助成するので、自己負担は無料です。認定になると、申請の翌月から助成の対象になります。県外の医療機関では助成が使えず、後日、申請して払い戻しを受けます。学校のけがは受給者証を使いません
- 手続き
- 子育て支援課 子育て応援係で申請します。申請書、児童の健康保険情報がわかるもの、申請者と児童の戸籍謄本(児童扶養手当を同時に申請する場合は省略できます)、申請者・児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものが必要です(市のページ)
出典:ひとり親家庭等医療費助成(南魚沼市)、ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)