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新潟県 妙高市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
妙高市 福祉介護課 障がい福祉係
0255-74-0015手帳(身体・療育・精神)・障害児福祉手当・自立支援医療・県障医療費の窓口です(市役所。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は、こども教育課 子育て支援係(0255-74-0039)、子ども医療費助成は健康保険課(0255-74-0056)が窓口です
このページの情報
国・新潟県・妙高市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神や身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを監護している方(市の案内)。施設に入所したとき(市の案内では、保護者と一緒の入所は支給されます。県の案内は施設・指定医療機関への入所・入院で支給されないため、窓口で確かめてください)、障害基礎年金など障がいを事由とした公的年金を受けられるようになったときなどは受けられません
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人の場合、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内。扶養親族が増えると限度額も変わります)。国の案内では、毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されます。新潟県の案内では、4〜7月分は8月11日、8〜11月分は11月11日、11〜3月分は4月11日の支払です。認定は県が行い、県の問い合わせ先は障害福祉課 施設管理係(025-280-5210)です。実際の支払月や対象月は、窓口で確かめてください。 市の案内では、支払予定月は4月(12月〜3月分)、8月(4月〜7月分)、11月(8月〜11月分)です。国の案内(4月・8月・12月に前月分まで)と書き方が違うため、窓口で確かめてください。
手続き
こども教育課 子育て支援係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、認定請求書、医師の診断書(様式指定)、戸籍謄本、住民票などを出します(市の案内。ほかの書類は窓口で確かめてください)。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:経済的支援について(妙高市)、各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(新潟県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいのため日常生活で常に介護を必要とする方。おおむね身体障がい者手帳1級、または2級・療育手帳Aの一部の方などです(手帳を持っていなくても状態が当てはまれば該当します。市の案内)。施設に入所している児童、障がいを支給事由とする給付で政令で定めるものを受けられる方は対象になりません(市の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者に所得制限があります。所得の限度額は、扶養親族0人で本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(国の案内)。国の案内では、2月・5月・8月・11月に前月分までが支給されます。 市の案内では、支給月は5月・8月・11月・2月で、認定の判定には2か月ほどかかります。市の「各種手当・助成制度」のページには月額16,100円(令和8年3月までの額)のままの記載がありますが、令和8年4月分から16,560円です(国・県の案内)。
手続き
福祉介護課 障がい福祉係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、認定請求書、認定診断書、所得状況届などを出します(市の案内。診断書の様式は障がいの内容で異なります)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:経済的支援について(妙高市)、各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

新潟県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です(新潟県の制度)。申請は市の窓口で受け付け、判定は県の児童相談所または知的障害者更生相談所が行います。

対象
知的障がいのある方。市の案内では、乳幼児期の疾病や発達の遅れがあり、危険を認識できないなど障がいの状態にある方で、認定時期はおおむね3歳前後からとされています。手帳には「A」(重度)と「B」(その他)の区分があります(県の案内)
負担など
市の案内では、申請書と写真を出すと、知的障がい者更生相談所で心理判定などが行われ、手帳が発行されます。手帳をとったあとも数年ごとに再判定があります。県の一覧で、妙高市は県の上越児童相談所の管轄です。上越児童・障害者相談センターは、上越知的障害者更生相談所として療育手帳等の判定も行います(県の案内)。電話は025-524-3355です。
手続き
申請書と写真1枚(たて4cm、よこ3cm)を福祉介護課 障がい福祉係に出します(市の案内。妙高高原支所・妙高支所でも受け付け)。別に指定される日に、児童相談所または知的障害者更生相談所の判定を受けます(県の案内)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
上越児童相談所(県。療育手帳の判定)025-524-3355上越市春日山町3丁目4番17号

出典:各種手帳などの交付(妙高市)、療育手帳(新潟県)、児童についての相談(新潟県 児童相談所の一覧と管轄)、【上越】児童・障害者相談センターのご案内(新潟県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。診断書をつけて申請します。

対象
障がい程度表の1級〜6級の障がいの状態にある方(市の案内)。症状が固定したとき(おおむね6か月経過後)に認定されます
負担など
申請から手帳の交付まで、およそ1か月半ほどかかります(市の案内)。障がいの程度が重くなったり、障がい部位が増えたときは、再交付を申請できます。
手続き
申請書、写真1枚(たて4cm、よこ3cm)、診断書(様式指定)を福祉介護課 障がい福祉係に出します(市の案内。妙高高原支所・妙高支所でも受け付け)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:各種手帳などの交付(妙高市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、日常生活や社会生活に制約のある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神障がいの状態にあり、その障がいによって日常生活に一定の制限を受ける方(市の案内)。等級は1級から3級までです(県の案内)。県の案内では、対象の疾患の例に自閉症・学習障害などの発達障害も含まれます(知的障害は含まれません)
負担など
手帳は2年ごとに更新の手続きが必要です(市の案内)。診断書は、精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後のものです(県の案内)。手帳の判定は新潟県精神保健福祉センターが行います(県の案内)。
手続き
申請書、医師の診断書または障害年金の証書の写しなど、写真1枚(新規申請や等級変更、写真交換のときのみ)を、福祉介護課 障がい福祉係(妙高高原支所・妙高支所でも受け付け)に出します(市の案内)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
新潟県精神保健福祉センター(手帳・自立支援医療(精神通院)の判定)025-280-0111新潟市中央区上所2丁目2番3号

出典:各種手帳などの交付(妙高市)、精神障害者保健福祉手帳(新潟県)、新潟県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。所得や状態に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患があり、その病気で通院医療を受けている方(市の案内。対象外となる病気もあります)
所得制限
あり
負担など
費用は医療費全体の1割で、所得や状態に応じて上限月額が設定されます(市の案内)。
手続き
申請書、診断書(重度かつ継続に関する意見書を含む)、保険証、所得状況等の調査同意書または市町村民税課税証明書などを、福祉介護課 障がい福祉係(妙高高原支所・妙高支所でも受け付け)に出します(市の案内)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:機能回復のための各種助成等(妙高市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(新潟県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいのある児童、または疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる18歳未満の児童(市の案内)。指定の医療機関で受けます。手術などの治療によって確実に効果が期待できる場合が対象です(国の案内)
所得制限
あり
負担など
世帯の前年の所得によって、応分の負担があります(市の案内)。
手続き
育成医療申請書、保険証、育成医療意見書、所得状況等の調査同意書または市町村民税課税証明書などを出します(市の案内。窓口は福祉介護課 障がい福祉係で、妙高高原支所・妙高支所でも受け付けます)。市の別の案内に、育成医療の窓口を上越地域振興局健康福祉環境部(保健所)と書いたページもあるため、窓口は事前に電話で確かめてください。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:機能回復のための各種助成等(妙高市)、医療・福祉制度(妙高市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

新潟県の制度

重度心身障害者医療費助成(県障医療費)

重い障がいのある方が病院にかかったときの自己負担を軽くする制度です。新潟県の制度で、実施は市町村です。妙高市では「県障医療費」といいます。

対象
身体障がい者手帳1・2・3級、療育手帳「A」、精神障がい者保健福祉手帳1級の方(市の案内)。療育手帳はAが対象で、Bの手帳だけでは対象になりません(県の資料。県の資料には、これらと同程度の障害で知事の承認を受けた方の記載もあります)。本人と家族の所得制限があります
所得制限
あり
負担など
市の案内では、受給者証を医療機関に出し、一部負担金(1人1医療機関につき入院は1日1,200円、通院は1か月4回まで各530円)を支払います。県の資料では、通院の5回目以降と薬局は0円、訪問看護は1日250円です。県外の医療機関では窓口での助成ができないため、領収書と振込先のわかるものを持って、福祉介護課または各支所の窓口で申請します(市の案内)。育成医療や更生医療などほかの医療が受けられる方は、その制度を優先します。
手続き
身体障がい者手帳または療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳、保険証を持って、福祉介護課 障がい福祉係(妙高高原支所・妙高支所でも受け付け)に申請します(市の案内)。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:機能回復のための各種助成等(妙高市)、重度心身障害者医療費助成事業(新潟県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障害児通所支援は、福祉介護課(障がいに関する全般の相談窓口)で相談できます。通所先を決める前に、窓口で利用の流れを確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
通所による療育などの支援が必要な、障がいのあるお子さんです(原則18歳未満。放課後等デイサービスには、必要が認められた場合に20歳まで使える特例があります。こども家庭庁の案内)。市の案内には、障がい福祉サービス施設の一覧に、児童発達支援・放課後等デイサービスが載っています。
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
利用者負担の月額上限は世帯の所得で区分されます(こども家庭庁の案内)。受給者証の申請の手順や必要書類は、妙高市の資料で確かめられませんでした。
手続き
妙高市の福祉の担当課(福祉介護課 障がい福祉係。障がいに関する全般の相談窓口)で、利用の流れを確かめてください。就学前の発達の相談は、早期療育施設「ひばり園」でも受けています。
福祉介護課 障がい福祉係(市役所)0255-74-0015妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:障がい者の福祉(妙高市)、相談窓口について(妙高市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
0歳〜高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母等(市の案内)。所得制限はありません。公務員の方は勤務先で手当を支給します
金額
3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
負担など
支給は年6回、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、振込は各支給月の15日です(市の案内。土日祝日のときはその前の平日)。毎年6月に現況届の提出が必要です(市の案内)。
手続き
出生、転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求書を出します(市の案内)。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

妙高市の制度

子ども医療費助成

妙高市に住む、高校卒業までの子どもの医療費の自己負担を、市が全額助成する制度です(新潟県の補助を受けて市が実施)。

対象
妙高市内に住所のある子どもの保護者。出生または転入の日から、高校卒業(満18歳に達した最初の3月31日)までの入院・通院が対象です(市の案内)。県障(重度心身障がい者医療費助成)や県親(ひとり親等医療費助成)を受けている方は、そちらが優先されます。新潟県の令和8年4月1日現在の一覧では、県内30市町村すべてで所得制限はありません
所得制限
なし
負担など
保険適用医療費の自己負担額を全額助成します(市の案内)。予防接種、診断書料、差額ベッド代など保険が適用されないものは対象外です。学校や保育園・こども園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、受給者証を使わず、学校等の指示を受けて受診します(市の案内)。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を忘れて受診したときは、いったん支払い、受診月から6か月以内に市に請求します(市の案内)。
手続き
子ども医療費受給者証交付申請書と、子どもの加入医療保険資格情報がわかる書類を、健康保険課 国保・医療年金グループまたは各支所で出します(市の案内)。
健康保険課 国保・医療年金グループ(市役所)0255-74-0056妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:医療・福祉制度(妙高市)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいである児童などを養育している母(父)、または父母以外の養育者(18歳到達年度の末日まで。中度の障がいの状態にある児童は20歳未満。市の案内)。事実上の婚姻関係にあるときは対象外です(父母以外の方が児童を養育する場合と、障がいでの認定を除く。市の案内)。公的年金を受けられるときは、手当の全部または一部が支給されない場合があります(県の案内)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
請求者などの所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(市の案内)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
こども教育課 子育て支援係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、認定請求書など必要な書類を出します。用紙は申請先にあります(市の案内)。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、児童扶養手当(新潟県)

新潟県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親や養育者と、その子の医療費の自己負担を軽くする制度です。新潟県の事業で、実施は市町村です。

対象
ひとり親家庭の父親または母親と子ども。父母がいない場合は、子どもを育てている方(市の案内)。生活保護を受けている方や、所得が所得制限の額を超える方などは対象になりません
所得制限
あり
負担など
自己負担は、外来が毎月の受診日の1〜4回目は530円で5回目以降は無料、入院が1日1,200円、薬代は無料です。0〜15歳(中学校卒業まで)の子どもの支払額は無料です(市の案内)。助成期間は、子どもが18歳になって最初の3月31日までです。政令に定める程度の障害のある子どもは20歳未満までです(県の案内。市の案内は「20歳に達する月まで」と書いていて言い方が違うため、窓口で確かめてください)。
手続き
こども教育課 子育て支援係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、交付申請書など必要な書類を出します(市の案内)。県外の医療機関では、償還払いの申請が必要です。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます

出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・県障医療費は福祉介護課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども教育課で申請します(どちらも市役所。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます)。妙高市は県の上越児童相談所の管轄で、療育手帳の判定に関わります。地図の点か、右の一覧を押してください。

妙高市役所(福祉介護課・こども教育課・健康保険課) 1 早期療育施設「ひばり園」 2 上越児童相談所(県 上越児童・障害者相談センター) 3 新潟県精神保健福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1妙高市役所(福祉介護課・こども教育課・健康保険課)新潟県妙高市栄町5番1号
    福祉介護課が手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・県障医療費、こども教育課が特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・就学の窓口です。健康保険課が子ども医療費助成を受け付けます。こども家庭センターの総合窓口(1階 健康保険課内)もあります
    福祉介護課 障がい福祉係 0255-74-0015 こども教育課 子育て支援係 0255-74-0039 健康保険課 0255-74-0056 こども家庭センター 0255-74-0065 市役所代表 0255-72-5111
  • 2早期療育施設「ひばり園」新潟県妙高市小出雲3丁目12番6号
    成長や発達に不安のある、就園・就学前のお子さんと保護者のための市の早期療育施設です。親子プレー教室・3歳児教室・4歳児教室・ことばの相談室・子育て相談があります(電話での予約が必要な相談あり)
    ひばり園 0255-72-9418
  • 3上越児童相談所(県 上越児童・障害者相談センター)新潟県上越市春日山町3丁目4番17号
    県の一覧で、妙高市を受け持つ児童相談所です。療育手帳等の判定をする上越知的障害者更生相談所も同じセンターにあります
    代表 025-524-3355
  • 4新潟県精神保健福祉センター新潟県新潟市中央区上所2丁目2番3号
    精神障害者保健福祉手帳の判定と、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定の判定をします。申請は妙高市の窓口です
    代表 025-280-0111

出典:各種手帳などの交付(妙高市)、経済的支援について(妙高市)、早期療育施設ひばり園について(妙高市)、医療・福祉制度(妙高市)、こども家庭センター(妙高市)、【上越】児童・障害者相談センターのご案内(新潟県)、新潟県精神保健福祉センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 各種手帳などの交付(妙高市)
  2. 経済的支援について(妙高市)
  3. 早期療育施設ひばり園について(妙高市)
  4. 医療・福祉制度(妙高市)
  5. こども家庭センター(妙高市)
  6. 【上越】児童・障害者相談センターのご案内(新潟県)
  7. 新潟県精神保健福祉センター
  8. 各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)
  9. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  10. 特別児童扶養手当(新潟県)
  11. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  12. 特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)
  13. 療育手帳(新潟県)
  14. 児童についての相談(新潟県 児童相談所の一覧と管轄)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(新潟県)
  16. 機能回復のための各種助成等(妙高市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(精神通院)(新潟県)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成事業(新潟県)
  21. 障がい者の福祉(妙高市)
  22. 相談窓口について(妙高市)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. こどもの医療費助成事業(新潟県)
  26. こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)
  27. 児童扶養手当(新潟県)
  28. ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)
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