国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 0歳〜高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)の子どもを養育している父母等(市の案内)。所得制限はありません。公務員の方は勤務先で手当を支給します
- 金額
- 3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円
- 負担など
- 支給は年6回、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、振込は各支給月の15日です(市の案内。土日祝日のときはその前の平日)。毎年6月に現況届の提出が必要です(市の案内)。
- 手続き
- 出生、転入などで新たに受給資格が生じたときは、認定請求書を出します(市の案内)。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
妙高市の制度
子ども医療費助成
妙高市に住む、高校卒業までの子どもの医療費の自己負担を、市が全額助成する制度です(新潟県の補助を受けて市が実施)。
- 対象
- 妙高市内に住所のある子どもの保護者。出生または転入の日から、高校卒業(満18歳に達した最初の3月31日)までの入院・通院が対象です(市の案内)。県障(重度心身障がい者医療費助成)や県親(ひとり親等医療費助成)を受けている方は、そちらが優先されます。新潟県の令和8年4月1日現在の一覧では、県内30市町村すべてで所得制限はありません
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 保険適用医療費の自己負担額を全額助成します(市の案内)。予防接種、診断書料、差額ベッド代など保険が適用されないものは対象外です。学校や保育園・こども園の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるときは、受給者証を使わず、学校等の指示を受けて受診します(市の案内)。県外の医療機関を受診したときや、受給者証を忘れて受診したときは、いったん支払い、受診月から6か月以内に市に請求します(市の案内)。
- 手続き
- 子ども医療費受給者証交付申請書と、子どもの加入医療保険資格情報がわかる書類を、健康保険課 国保・医療年金グループまたは各支所で出します(市の案内)。
健康保険課 国保・医療年金グループ(市役所)0255-74-0056妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
出典:医療・福祉制度(妙高市)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいである児童などを養育している母(父)、または父母以外の養育者(18歳到達年度の末日まで。中度の障がいの状態にある児童は20歳未満。市の案内)。事実上の婚姻関係にあるときは対象外です(父母以外の方が児童を養育する場合と、障がいでの認定を除く。市の案内)。公的年金を受けられるときは、手当の全部または一部が支給されない場合があります(県の案内)
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 請求者などの所得が限度額を超えると、手当の一部または全部が支給されません(市の案内)。毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- こども教育課 子育て支援係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、認定請求書など必要な書類を出します。用紙は申請先にあります(市の案内)。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親や養育者と、その子の医療費の自己負担を軽くする制度です。新潟県の事業で、実施は市町村です。
- 対象
- ひとり親家庭の父親または母親と子ども。父母がいない場合は、子どもを育てている方(市の案内)。生活保護を受けている方や、所得が所得制限の額を超える方などは対象になりません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は、外来が毎月の受診日の1〜4回目は530円で5回目以降は無料、入院が1日1,200円、薬代は無料です。0〜15歳(中学校卒業まで)の子どもの支払額は無料です(市の案内)。助成期間は、子どもが18歳になって最初の3月31日までです。政令に定める程度の障害のある子どもは20歳未満までです(県の案内。市の案内は「20歳に達する月まで」と書いていて言い方が違うため、窓口で確かめてください)。
- 手続き
- こども教育課 子育て支援係(妙高支所・妙高高原支所の市民窓口係でも受け付け)に、交付申請書など必要な書類を出します(市の案内)。県外の医療機関では、償還払いの申請が必要です。
こども教育課 子育て支援係(市役所)0255-74-0039妙高市栄町5番1号(市役所)。妙高高原支所・妙高支所の市民窓口係でも受け付けます
出典:各種手当・助成制度(児童手当、児童扶養手当など)(妙高市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)