手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、身体・知的・精神に重度または中度の障がいのあるお子さんを育てている保護者に支給される、国の手当です。新潟市に住む人は、区役所の窓口に申請し、認定も新潟市が行います。所得が一定以上だと支給されません。

対象

心身に重度または中度の障がい（身体・知的・精神）のある20歳未満の児童を養育している保護者（父母がともに養育しているときは、主にその児童の生計を維持する方）。市のページに載っている対象児童の目安は、1級が身体障がい者手帳1・2級の一部と療育手帳「A」、2級が身体障がい者手帳3・4級の一部と療育手帳「B」の一部で、精神障がいなどはこれらと同程度以上の状態の場合です（手帳の等級とは別に、診断書などで等級が認定されます）。次のときは受けられません：保護者や児童が日本国内に住所がない／児童が施設（通園施設を除く）に入所している／児童が障がいを理由とする公的年金を受けられる

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（対象児童1人につき・令和8年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（国の資料の表。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、それ以上だと支給されません。扶養親族等が増えると限度額も上がります（新潟市のページにも限度額表へのリンクがあります）。手当は年3回、4月〜7月分・8月〜11月分・12月〜3月分が、それぞれ8月・11月・4月に振り込まれます（日にちは、市のページと市の案内文書で書き方が違うので、窓口で確かめてください。国のページでは、原則4月・8月・12月に前月分までとされています）。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します（出さないと8月分以降の手当が受けられなくなり、2年間出さないと受給資格を失うことがあります）。障がいの程度は、有期の認定のあと、定期的に再認定（診断書つき）を受けます。手当額は物価スライドで改定されることがあります。

手続き

お住まいの区の区役所 健康福祉課 障がい福祉係（東区・西区は障がい福祉担当）、または一部の出張所（受け付ける出張所は市のページで確かめてください）の窓口で、認定請求書を出します（窓口で配布。市のホームページからも入手できます）。対象児童の障がいに関する医師の診断書等（省略できる場合があります）、請求者と対象児童の戸籍謄本、身体障がい者手帳または療育手帳の写し、個人番号が確認できるもの、本人確認書類などが必要です（人によって必要なものが変わります）。支給は、請求した月の翌月分からです。

出典：特別児童扶養手当（新潟市）、特別児童扶養手当制度について（ご案内）（新潟市）、特別児童扶養手当認定請求（新潟市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）、特別児童扶養手当（新潟県）

重い障がいのため、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活において常時の介護を必要とする在宅の方。市のページの対象の目安は、身体障がい者手帳1級の一部と2級の一部、療育手帳「A」の一部、同程度以上の状態の方（精神障がい等）です。施設に入所している方や、障がいを事由とする公的年金を受けている方は受給できません

金額

月額16,560円（令和8年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（国の資料の表。令和8年8月以降。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円で、これを超える（配偶者・扶養義務者は以上）と支給されません。支払いは年4回、2月・5月・8月・11月の10日（10日が休日の場合は前日）に、それぞれの前3か月分が本人の口座に振り込まれます（市のページ）。受給は申請の翌月から。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します（出さないと8月分以降の手当が受給できなくなります）。

手続き

区役所（担当係は健康福祉課 障がい福祉係。東区・西区は障がい福祉担当）の窓口（一部の出張所でも受け付けます。市のページで確かめてください）に、認定請求書と添付書類を持参します。認定診断書（身体障がい者手帳・療育手帳で省略できる場合があります）、本人名義の銀行通帳、個人番号が確認できるもの、本人確認書類が必要です。認定請求者と扶養義務者が別世帯の場合は戸籍謄本、転入者は前の市町村の所得証明書も必要です。診断書で審査し、認定されると認定通知書が郵送されます。

出典：障がい児福祉手当について（新潟市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

障がいを理由とする給付（障がい年金など）を受けられない重度の心身障がいのある方に、新潟市が支給する手当です。月額2,000円で、所得制限があります。

対象

市のページの対象の目安は、身体障がい者手帳1級・2級の方、療育手帳「A」の方です。次の方は受給できません：障がい年金等を受給している／施設入所者／特別障がい者手当または障がい児福祉手当を受給している。市のページには、年齢の条件は書かれていません（お子さんが対象になるかは、窓口で確かめてください）

金額

月額2,000円

所得制限

あり

負担など

非課税世帯が対象です（市のページ）。支払いは年4回、2月・5月・8月・11月の10日（10日が休日の場合は前日）に、それぞれの前3か月分が本人の口座に振り込まれます。受給は申請の翌月から。振込口座や住所が変わったときなどは届出が必要です。

手続き

区役所の窓口（一部の出張所でも受け付けます。市のページで確かめてください）に、認定請求書と添付書類を持参します（認定請求書は記入・押印）。所得状況届、公的年金証書の写し、身体障がい者手帳・療育手帳の写し、本人名義の銀行通帳、印鑑、個人番号が確認できるもの、本人確認書類が必要です。認定されると認定通知書が郵送されます。

出典：新潟市重度心身障がい者福祉手当について（新潟市）、新潟市重度心身障がい者福祉手当認定請求（新潟市）

施設に入所することが難しい、重度の障がいが重なっている方を、在宅で常時介護している保護者の経済的な負担を軽くするために、新潟市が支給するお金です。所得制限があります。

対象

次のすべてに当てはまる障がい者（児）を、在宅で常時介護している保護者（障がい者の親、または障がい者を扶養して生計を一にしている同居の親族）。（1）療育手帳「A」の交付を受けている。（2）身体障がい者手帳を受けていて、次の障がい区分の障がいが重複している：視覚障がい1級・2級、聴覚障がい2級、肢体不自由1級・2級、内部障がい1級（市のページの書き方。挙げられた区分のどの組み合わせが対象かは、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください）

金額

月額20,000円

所得制限

あり

負担など

対象の障がい者が施設等へ入所したときは、受給資格がなくなります。申請書などは市のページからダウンロードできます（現況届などの手続きもあります）。

手続き

お住まいの区の区役所 健康福祉課 障がい福祉係（東区・西区は障がい福祉担当）に、支給申請書を出します。所得状況の届なども必要です。必要書類の詳しい書き方は、市のページの様式一覧で確かめてください。

出典：新潟市在宅重度重複障がい者介護見舞金（新潟市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。新潟市では、市の要綱・要領にもとづいて市長が交付します。判定は、18歳未満は市の児童相談所、18歳以上は市の知的障がい者更生相談所が行い、申請は区役所の窓口です。

対象

知的機能の障がいが発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障があるため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある方。障がいの程度は、A（重度）とB（その他）に分かれます。Bは、知能指数または発達指数がおおむね70以下で、Aに当たらない程度の方です。Aの定義とは別に、市の要領には、知能指数が36〜50で、身体障がい者手帳の1級・2級・3級に当たる場合は重度と判定する、という決まりもあります。手帳に示された次回判定年月に、再判定（障がいの程度の確認）を受けます

手続き

区役所 健康福祉課 障がい福祉係（東区・西区は障がい福祉担当）の窓口（一部の出張所でも受け付けます）で、申請書（療育手帳〈交付・再交付・再判定〉申請書）と、顔写真1枚（縦4センチ×横3センチ。1年以内に撮ったもの）を出します。申請のあと、後日、児童相談所または知的障がい者更生相談所で判定を受けます。判定の結果で、手帳が交付されます。再判定のときは、判定を受けに行く日に、再判定申請書、顔写真1枚、療育手帳を持っていきます。県内の他の市町村から転入した方は、手帳をそのまま使えます。県外から転入した方は、あとで新潟市の手帳が交付されます（申出書などが必要）。

出典：療育手帳について（新潟市）、新潟市療育手帳制度実施要領（新潟市）、療育手帳交付申請（新潟市）、療育手帳交付（転入）（新潟市）、療育手帳再判定申請（新潟市）、児童相談所（新潟市）、新潟市児童相談所・更生相談所 業務概要（令和3年度）

体に障がいのある方が、福祉の制度や援助を受けるための手帳です。申請は、区役所または出張所の窓口で行います。

対象

身体に障がいのある方。障がいの種類ごとに診断書の様式があります（視覚障がい、聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく機能障害、心臓・呼吸器・小腸・肝臓・免疫の機能障害など）。診断書は、身体障害者福祉法第15条で指定された医師が書きます（指定医師は各区の健康福祉課に問い合わせます）

手続き

区役所 健康福祉課 障がい福祉係（東区・西区は障がい福祉担当）の窓口（一部の出張所でも受け付けます。市のページで確かめてください）に、申請書と添付書類を、持参または郵送で出します。新規の申請には、指定医師の診断書、顔写真2枚（縦4センチ×横3センチ。1年以内に撮ったもの。プリント写真）、個人番号が確認できるものと本人確認書類が必要です。手帳ができあがるとお知らせが郵送されます。手数料は不要です（診断書の作成料は自己負担）。障がいの程度が変わったときや、違う障がいが加わったときは、診断書と写真1枚と手帳を持って手続きをします。

出典：身体障がい者手帳について（新潟市）、身体障がい者手帳交付事業（新規申請）（新潟市）

精神疾患があり、日常生活や社会生活にハンディキャップがある方の手帳です。障がいの程度で1級から3級まであり、有効期間は2年です。申請は、区役所の健康福祉課または地域保健福祉センターで行います。

対象

精神障がいのために日常生活や社会生活を送るうえでハンディキャップがあり、初診から6か月以上経っていて、手帳の取得を希望する方。等級は1級から3級です。新潟市のページには、発達障がいのことは書かれていません。どの手帳が合うかは、窓口で相談してください

手続き

区役所 健康福祉課または地域保健福祉センターの窓口に、障がい者手帳申請書、写真（縦4センチ×横3センチ。1年以内に撮ったもの）、個人番号カードまたは通知カード、診断書（精神障がい者保健福祉手帳用）を出します（精神障がいによる障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金振込通知書または年金支払通知書の写しと同意書）。申請書類をもとに、新潟市こころの健康センターが交付の可否と等級を決めます。申請から決定までは1か月半程度かかります。手帳を郵送で受け取るときは、簡易書留代として350円分の切手（令和5年10月1日時点の金額）が必要です。更新は、有効期限の3か月前から受け付けます。

出典：精神障がい者保健福祉手帳について（新潟市）、精神障害者保健福祉手帳の判定基準（厚生労働省）、こころの健康（新潟市こころの健康センター）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割にして、さらに世帯の所得に応じた月額の上限額を設ける制度です。精神疾患の外来通院にかかる医療費（薬剤費、検査、デイケア、訪問看護の費用も含む）が対象です。

対象

精神疾患（認知症、てんかん等も含む）で通院している方。病名や状態像によっては、この制度が適用されない場合もあります。指定自立支援医療機関として指定された医療機関（病院・診療所・薬局・デイケア・訪問看護ステーション）の中から、あらかじめ選んだ医療機関でのみ使えます

所得制限

あり

負担など

自己負担の月額上限（市のページの表）：生活保護世帯は0円。市町村民税非課税で本人収入が82万6500円以下は2,500円、それより多いと5,000円。市町村民税（所得割）が3万3千円未満は、「重度かつ継続」に当てはまれば5,000円（当てはまらなければ医療保険の自己負担限度額）、3万3千円以上23万5千円未満は、「重度かつ継続」なら10,000円（そうでなければ医療保険の自己負担限度額）。23万5千円以上は、原則として対象外ですが、「重度かつ継続」の方は令和9年3月31日までの経過措置として20,000円（予定）です。有効期間は1年間で、有効期限の3か月前から再認定の手続きを受け付けています。

手続き

区役所 健康福祉課 障がい福祉係（東区・西区は障がい福祉担当）または地域保健福祉センターの窓口に申請します。自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書、診断書（精神通院医療用）、所得等調査の同意書、加入している医療保険情報がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面など）、市外からの転入者は課税証明書などが必要です。前年の申請で診断書を出していて、再認定の際に病状や治療方針に変更がない場合は、診断書を省略できることがあります。

出典：自立支援医療（精神通院医療）の制度（新潟市）、自立支援医療（精神通院医療）（厚生労働省）

県の「重度心身障害者医療費助成事業」にもとづいて、新潟市が実施している制度です。重い障がいのある方が、決められた額を上限とした自己負担で診療を受けられます。所得制限があります。

対象

身体障がい者手帳1〜3級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級の方（療育手帳のBは対象外です）。保険外診療は対象外です

所得制限

あり

負担など

窓口で払う自己負担（医療機関・事業者ごと）：外来は月4回まで1日530円（5回目以降は0円）、入院は1日1,200円、薬局は0円（ジェネリック医薬品を希望しない場合は、一部負担金が出ることがあります）、訪問看護は1日250円、治療用装具は0円です。限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方は、入院時の食事代の自己負担の一部が支給されます（国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者は、各区役所区民生活課〈中央区は窓口サービス課〉に問い合わせます）。所得制限の限度額は、市のページには書かれていません。窓口で確かめてください。

手続き

市のページの「申請に必要なもの」は、重度障がい者医療費受給資格認定兼受給者証交付申請書、現況届出書、身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳、本人確認ができるもの、本人と同一生計者全員分のマイナンバーがわかるものです（法定代理人の場合は、戸籍謄本その他法定代理人であることがわかるもの。後期高齢者医療制度の加入者は、委任状〈押印が必要〉も）。市のページには、問い合わせ先として各区役所 健康福祉課 障がい福祉係が載っています。

出典：重度障がい者医療費助成（マル障）（新潟市）、重度心身障害者医療費助成事業（新潟県）

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための受給者証です。利用料は費用の1割で、世帯の課税状況に応じた月の上限額があります。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無料です。

対象

児童福祉法にもとづく福祉サービスです。障がい者手帳を持っているかどうかにかかわらず、医師の診断書等により、専門的な支援（療育）の必要性が認められたお子さんが利用できます。保護者の就労の有無は問いません。児童発達支援は未就学のお子さん（就園児も可）、放課後等デイサービスは学校（幼稚園・大学を除く）に就学しているお子さん（小学生・中学生・高校生）、保育所等訪問支援は保育園・学校などに通っているか通う予定で、集団生活への適応のために専門的な支援が必要なお子さんが対象です

所得制限

サービスを使えなくなる制限ではなく、世帯の課税状況で月の負担上限が変わります

負担など

利用者負担は、国が定める基準額の1割です。月額の負担上限（市の「福祉のしおり」。通所施設を利用する場合）：生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です（市民税課税世帯の方は、市独自の軽減措置で利用者負担額が2割軽減されます。令和9年3月31日までの経過措置とされ、延長されなかった場合は軽減が終わります。きょうだいがいる場合の多子軽減もあります）。幼児教育・保育の無償化の対象（満3歳になって初めての4月1日から3年間）の児童発達支援などは、利用者負担がありません。障がい児相談支援にも利用者負担はありません。おやつ代・教材費・行事参加費・昼食代などの実費は、事業所ごとに別にかかることがあります。送迎の有無も事業所によって違います。

手続き

①利用の相談は、区役所 健康福祉課 障がい福祉係、基幹相談支援センター（市内4か所）、相談支援事業所のどれでもできます（相談から利用までおおよそ1か月）。②区役所で聞き取りと利用申請をします。③計画相談員（相談支援専門員）が、利用計画（プラン）の案を作り、保護者が確認して区役所に出します（事業所選びと見学は、このころに進めます。申請の時点で事業所を決めておく必要はありません。計画相談員がすぐ見つからない場合は、セルフプランの方法を案内されることがあります）。④支給の決定と受給者証の交付（自宅へ郵送。事務処理に1週間ほどかかります）。⑤事業所と契約して、利用を始めます。利用が始まったあとは、計画相談員が定期的に確認・評価します。

出典：障がい福祉サービス・障がい児通所支援サービス等の利用について（新潟市）、特別な支援が必要なお子さんの福祉サービスのご案内（新潟市）、福祉のしおり 障がい福祉サービス等の利用について（新潟市）、児童発達支援等の利用者負担の無償化について（新潟市）

0歳から高校生年代までのお子さんを育てている人に支給される、国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。

対象

新潟市に住民登録があり、児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子）を養育している方。父母がともに当てはまるときは、生計中心者（通常は恒常的に所得の高い方）が受給者です。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給されます。公務員の方は勤務先へ請求します

金額

3歳未満：月額15,000円
3歳から高校生年代：月額10,000円
第3子以降は、どちらも月額30,000円。「第3子以降」は、年上の子から数えて3人目以降の子のことです。18歳年度末〜22歳年度末までの兄姉で、保護者に経済的な負担がある場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出すと、数に入れることができます。

負担など

令和8年度の支払いは、4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日（金融機関の休日のときは前の営業日）で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます。請求手続きをした翌月分から支給されます（手続きが遅れると、受け取れない期間が出ることがあります）。令和6年10月分（12月支給分）からの制度改正で、所得制限がなくなり、支給期間が高校生年代まで延びました。

手続き

オンライン（マイナポータル、新潟市オンライン申請システムe-NIIGATA）、郵送（お住まいの区の区役所健康福祉課あて。本人確認書類の写しを同封）、窓口（各区役所の健康福祉課、出張所、中央区役所窓口サービス課）で認定請求ができます。新たに児童が生まれたとき、市外から転入したときなどに必要です。

出典：児童手当（新潟市）、児童手当の制度改正（拡充）（新潟市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生の医療費（健康保険が使える分）について、決められた一部負担金を除いた額を、新潟市が助成する制度です。新潟市のページには所得制限の記載がなく、県の表では県内の市町村すべて所得制限は「なし」です。

対象

新潟市に住民登録のある0歳から高校3年生。入院と通院（調剤薬局を含む）の、健康保険が適用になる医療費が対象です。出生や転入のときは、申請が必要です

所得制限

なし

負担など

医療機関の窓口で払う一部負担金：入院は医療機関ごとに1日1,200円、外来（医科・歯科別）は医療機関ごとに1日530円で、同じ月の5回目以降は0円です。調剤薬局は0円、柔道整復・鍼灸マッサージは施術所ごとに1日530円（同じ月の5回目以降は0円）、指定訪問看護は事業者ごとに1日250円、治療用装具（弱視用メガネ・コルセット等）は0円です（装具は、健康保険での手続きが終わったあと、市の窓口で払い戻しの手続きが必要です）。食事療養費は、食事療養標準負担額の減額認定を受けている場合のみ、全額助成されます。

手続き

出生・転入のときは、こども医療費助成受給資格認定申請書（出生時は母子健康手帳も）を、区役所健康福祉課（中央区は窓口サービス課）、出張所、連絡所の窓口、郵送、またはインターネットで出します。受給者証は、窓口ではその場で発行されます（転入、連絡所での申請、母子健康手帳を持たない場合などは郵送で、一週間程度かかります）。

出典：こども医療費助成（新潟市）、こどもの医療費助成事業 市町村実施状況（新潟県）

両親の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている人に支給される、国の手当です。父または母に重度の障がいがあるときも対象です。所得が一定以上だと支給されません。

対象

次のいずれかに当てはまる児童を養育している父または母、父または母に代わって養育している方：父母が婚姻を解消／父または母が死亡／父または母が一定の障がいの状態／父または母の生死が明らかでない／父または母が1年以上遺棄している／父または母が保護命令を受けた／父または母が法令により1年以上拘禁されている／母が婚姻によらないで懐胎した／棄児など出生の事情が明らかでない。児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（20歳未満で障がいのある児童を含む）です。ほかにも受給資格の要件があります

金額

令和8年4月分から：全部支給 月額48,050円（一部支給は48,040円〜11,340円）／第2子以降の加算 1人につき11,350円（一部支給は11,340円〜5,680円）

所得制限

あり

負担など

所得制限の限度額（前年の所得。扶養親族等が0人のとき）：受給者本人は全部支給の限度が690,000円（これを超えると一部支給）、一部支給の限度が2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円で、一部支給の限度を超えると支給停止になります。扶養親族等が3人以上のときは、1人増すごとに38万円を加算します（市の表の注記）（所得の計算には、養育費の8割を含めるなどの決まりがあります。市のページの表と備考を確かめてください）。年6回、1月・3月・5月・7月・9月・11月の原則11日（土日祝日のときは前の平日）に、それぞれ前の2か月分が支払われます。毎年8月に現況届が必要です（出さないと翌年1月期以降の手当を受給できなくなります。2年間出さないと請求の権利を失います）。受給状況によっては、手当額が2分の1になる場合があります。公的年金給付等を受給している方は、手当額から差額分を計算します。西蒲区の児童福祉担当の電話番号は、市の児童扶養手当のページでは0256-72-8389、児童手当・こども医療費のページでは0256-72-8369と、ページによって違います。つながらないときは、もう一方も試してください。

手続き

お住まいの区の区役所 健康福祉課 児童福祉担当（中央区は児童福祉係）に申請します。必要な書類は、市のページの様式一覧と、窓口の案内で確かめてください。

出典：児童扶養手当（新潟市）

ひとり親家庭の父または母や、父または母に代わって児童を養育している方と、その児童の医療費を助成する、新潟市の事業です。受給者証が必要です。

対象

市のページの表の児童（父または母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいを有する児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、未婚の女性の子、棄児などで出生の事情が明らかでない児童）と、その児童を養育している父、母、養育者。ほかにも要件があります

所得制限

あり

負担など

所得制限（所得。扶養親族等が0人のとき）：本人2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人は2,460,000円・2,740,000円、2人は2,840,000円・3,120,000円で、3人以上は1人増すごとに38万円を加算します（市の表の注記。養育費の8割を所得に含める、合計所得から一律8万円を差し引くなどの決まりがあります）。自己負担は、入院が1日1,200円（医療機関ごと）、通院が1日530円（医療機関ごとに、月4回まで）です。

手続き

受給資格の認定申請をします。必要書類は、健康保険証、戸籍謄本、所得証明書、印鑑です（児童扶養手当証書を見せられる方は、戸籍謄本と所得証明書は不要）。申し込み・問い合わせは各区役所の健康福祉課です。

出典：ひとり親家庭等医療費助成（新潟市）、ひとり親家庭等医療費助成事業（新潟県）