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新潟県 佐渡市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
佐渡市 社会福祉課 障がい福祉係
0259-63-5113手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療・障害児通所支援の問い合わせ先です(本庁舎。各市民センターの障がい福祉担当窓口でも申請できます)。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成・ひとり親家庭等医療費は子ども若者課 子育て支援係(0259-63-3126)が窓口です。障がいのある方とご家族の相談は、障がい者基幹相談支援センター(0259-63-3127)でも受けています。発達や子育ての心配は、子ども若者相談センター(0259-58-8077)でも相談できます
このページの情報
国・新潟県・佐渡市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、一定の程度の障がいがあるお子さんを家庭で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度・中度の障がいのある20歳未満の児童を養育している方(市のページ)。児童が施設に入所している場合は対象になりません(市のページ)。対象児童が障がいを支給事由とする年金給付を受けているとき、施設・指定医療機関に入所・入院したときなども受けられません(県の案内)
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(児童1人につき・月額・令和8年4月以降)
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。国の案内では、扶養親族等が0人の場合の限度額は、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。国の案内では、支払いは原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。県の案内では、8月11日(4〜7月分)、11月11日(8〜11月分)、4月11日(11〜3月分)とされ、対象月が一部重なっているので、支払日と対象月は窓口で確かめてください。認定は県が行います。毎年8月12日から9月11日までに所得状況届の提出が必要です(県の案内)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口に申請します。市のページには、認定請求書、同意書、手当用診断書、手当振込先口座申出書、戸籍謄本(全部事項証明書)が必要と書かれています。詳しくは窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:障がい者向けの福祉サービス:各種手当(佐渡市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(新潟県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の児童(市のページ)。施設に入所している場合は対象になりません(市のページ)。障がいを支給事由とする他の公的給付を受けている方は、支給されない場合があります(県の案内)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
本人、配偶者、扶養義務者の所得制限があります。国の案内では、扶養親族0人で本人が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。支払いは2月・5月・8月・11月に前月分までです(県の案内)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口に申請します。市のページには、認定請求書、所得状況届、同意書、障害児福祉手当用診断書が必要と書かれています。詳しくは窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:障がい者向けの福祉サービス:各種手当(佐渡市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

新潟県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です(新潟県の制度)。申請は市の窓口で受け付け、判定は県の児童相談所または知的障害者更生相談所が行います。

対象
知的障がいのある方に交付されます。児童相談所または知的障害者更生相談所の判定を基に、「A(重度)」または「B(中・軽度)」に区分されます(市のページ)。県の資料では、Aは重度、BはA以外の方です。県の資料では、A(重度)は、知能指数がおおむね35以下で日常生活で常時介助または監護を必要とする人、または身体障害者手帳1〜3級に当たる障がいがあり知能指数がおおむね50以下で常時介助または監護を必要とする人です。Bはそれ以外の方です
負担など
判定は児童相談所または知的障害者更生相談所で行います(市・県の資料)。県の一覧では、佐渡市は中央児童相談所の管轄で、中央知的障害者更生相談所は児童相談所と同じ庁舎(中央福祉相談センター)にあります。県の業務概要(令和7年度)には、来所が難しい佐渡市に出向いて相談や判定をする「佐渡巡回相談」があります(知的障害者更生相談所と同日の場合もあります)。日程や予約は窓口で確かめてください。市のページの更新日は2021年3月1日です。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口で申請します。提出する書類は本人の状況などによって異なるので、窓口で確かめてください(市のページ)。判定の予約や日程も窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)
中央児童相談所(県。児童の相談・判定)025-381-1111新潟市江南区亀田向陽4丁目2-1

出典:障害者手帳(佐渡市)、児童についての相談(新潟県)、中央福祉相談センター交通案内(新潟県)、中央福祉相談センター業務概要(令和7年度。新潟県)、療育手帳(新潟県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種別と程度に応じた福祉サービスを使うための手帳です。指定医師の診断書をつけて申請します。

対象
身体(肢体、視覚、聴覚、音声言語、内臓等)に永続する障がいのある方に交付されます(市のページ)。身体障害者福祉法に基づく手帳です
負担など
指定された医師の診断書を基に、1〜6級の六段階に区分されます(1級が最重度。市のページ)。市のページの更新日は2021年3月1日です。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口で申請します。提出する書類は本人の状況などによって異なるので、窓口で確かめてください(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:障害者手帳(佐渡市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。障がいの程度で1級から3級に分かれます。

対象
精神に障がいのある方に交付されます(市のページ)。等級は1級から3級です。県の案内では、対象の疾患の例に自閉症・学習障害などの発達障害も含まれます
負担など
指定された医師の診断書、障害年金証書または特別障害者給付金受給資格者証を基に、1級〜3級に区分されます(1級が最重度。市のページ)。手帳の判定は新潟県精神保健福祉センターが行います(県の案内)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口で申請します。提出する書類は本人の状況などによって異なるので、窓口で確かめてください(市のページ)。県の案内では、申請書、写真(縦4×横3cm)、診断書(初診日から6か月経過した日以後)または障害年金証書の写し等が必要です。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)
新潟県精神保健福祉センター(手帳・自立支援医療(精神通院)の判定)025-280-0111新潟市中央区上所2丁目2番3号

出典:障害者手帳(佐渡市)、精神障害者保健福祉手帳(新潟県)、新潟県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得や疾病に応じて、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。

対象
精神疾患(認知症、統合失調症、てんかんなど)で通院している方(市のページ)。指定自立支援医療機関の中から、あらかじめ選んだ医療機関でのみ利用できます
所得制限
あり
負担など
原則1割負担で、月額の自己負担上限額が決まります(市町村民税の区分で2,500円・5,000円・10,000円など。生活保護世帯は0円。市のページ)。市町村民税(所得割額)が23万5千円以上の世帯は、精神通院医療の対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円。令和9年3月31日までの経過措置の予定。市のページ)。同時に「佐渡市精神障害者医療費助成」を申請すると、さらに医療費助成を受けられます(生活保護受給者や一部の県単医療の受給者は対象外。市のページ)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または最寄りの市民センターの障がい福祉担当窓口に、申請に必要な書類をそろえて出します。診断書(指定医療機関が作成したもの)、医療保険の資格情報が分かるもの、マイナンバーを確認できる書類などが必要です(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:自立支援医療(精神通院)(佐渡市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを軽くするための治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、所得に応じて月額の上限があります。

対象
18歳未満で身体に障がいがあるか、そのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童(市のページ)。対象となる障がいや治療法、受診できる医療機関は決まっています(視覚・聴覚・音声言語・肢体・心臓・じん臓などの手術など)
所得制限
あり
負担など
原則、医療費の自己負担が1割で、月額の自己負担上限額があります(市町村民税の区分で2,500円・5,000円・10,000円など。生活保護世帯は0円。市のページ)。市町村民税(所得割額)が23万5千円以上の世帯は、育成医療の対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は月額上限20,000円)。一部の区分の上限額は令和9年3月31日までの経過措置の予定です(市のページ)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または最寄りの市民センターの障がい福祉担当窓口に、申請に必要な書類をそろえて出します。指定医療機関が作成した書類、医療保険の資格情報が分かるもの、マイナンバーを確認できる書類などが必要です。必ず事前に申請してください(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:自立支援医療(育成医療)(佐渡市)、障がい者向けの福祉サービス:障がい者福祉制度やサービスなど(佐渡市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

新潟県の制度

重度心身障害者医療費助成(県障)

重い障がいのある方の医療費の一部を助成する制度です。新潟県の制度で、実施は市町村です。佐渡市では「重度心身障害者医療費助成制度」といいます。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方(市のページ)。療育手帳ではAが対象で、Bだけの場合は対象外です(県の資料)。このほか、手帳と同程度以上の障害があり、知事の承認を受けて市町村が認定した方(遷延性高度意識障害)も対象です(県の資料)
所得制限
あり
負担など
一部負担金は、外来が1回530円(市のページ。県の資料は「1日530円」。同一医療機関で月4回まで、5回目以降は無料)、入院が1日1,200円(高校卒業相当までのお子様は無料)、調剤薬局は0円、訪問看護が1日250円です(市のページ)。所得制限があり、本人または同一世帯等の扶養義務者の所得が一定の額を超えると、支給停止になります。扶養親族等がいない場合の限度額の目安は、受給者が3,604,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(市のページ)。県外の医療機関を受診したときや治療用装具を買ったときは、後日申請すると一部負担金を超えた分が還付されます。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、またはお近くの市民センターの障がい福祉担当窓口に申請します(郵送・オンライン申請もあります)。申請書、加入医療保険の資格情報が分かる書類の写し、該当する障害者手帳の写しが必要です。申請日の翌月1日から資格取得になります(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(佐渡市)、重度心身障害者医療費助成事業(新潟県)

佐渡市の制度

軽・中等度難聴児補聴器購入費助成(市単独事業)

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子に、補聴器の購入費用の一部を助成する佐渡市の制度です。

対象
身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の難聴児で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であり、補聴器の装用により言語習得など一定の効果が期待できると医師が判断する方(市のページ)
金額
基準価格の3分の2(千円未満切捨て)
所得制限
案内に記載なし
負担など
必ず購入前に申請してください(市のページ。更新日は2021年3月1日です)。
手続き
社会福祉課 障がい福祉係、または各市民センターの障がい福祉担当窓口に、購入前に申請します。必要な書類は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:障がい者向けの福祉サービス:障がい者福祉制度やサービスなど(佐渡市)

佐渡市の制度

通院交通費の助成(市単独事業)

特定疾患・指定難病・小児慢性特定疾患の方や人工透析を受けている方が通院するときの交通費の一部を、佐渡市が助成する制度です。

対象
特定疾患、指定難病または小児慢性特定疾患の方、人工透析を受けている方(市のページ)。通院する方が未就学児・小学生で付き添いが必要なときは、付き添い者(1名まで)も助成の対象です
金額
バス・自家用車(1kmあたり15円)・船(佐渡〜新潟間の佐渡汽船の往復乗船額。車両運賃を除く)・鉄道(1年12回まで)のいずれも補助率50%
所得制限
案内に記載なし
負担など
該当する疾患の受給者証の写しを添えて申請します。心身障がい者の福祉タクシー券を使って通院した日は、助成の対象になりません(市のページ。更新日は2021年3月1日です)。
手続き
市役所社会福祉課または最寄りの市民センターに、通院交通費助成申請書を出します。自家用車で通院する場合は車検証の写しが必要です(市のページ)。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)

出典:障がい者向けの福祉サービス:障がい者福祉制度やサービスなど(佐渡市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

障がい児通所支援の申請の窓口は、社会福祉課 障がい福祉係です。通所先を決める前に、窓口で手順を確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなど、障がい児通所支援を使うために、市に申請して受給者証を受ける制度です。

対象
身体・知的または精神に障がいのある方(市のページ「障がい者向けの福祉サービス」)。児童福祉法に基づく障害児通所支援として、児童発達支援・放課後等デイサービスがあります
所得制限
案内に記載なし(負担上限月額は世帯の所得で区分される)
負担など
費用は世帯の所得によって月額の上限があります。国(こども家庭庁)の案内では、障がい児の上限月額は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税所得割額が28万円未満の世帯が4,600円、28万円以上の世帯が37,200円です。
手続き
市のページでは、障害福祉サービス等(児童福祉法に基づく障害児通所支援を含む)は、利用する前に支給申請をして支給決定を受ける必要があるとしています。担当窓口は社会福祉課 障がい福祉係です。通所先を決める前に、窓口で手順を確かめてください。障がい者基幹相談支援センター(こどもから大人まで)でも相談できます。
社会福祉課 障がい福祉係(問い合わせ先)0259-63-5113佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの障がい福祉担当窓口申請は各市民センターでも受け付けています(電話は市のページに記載なし)
障がい者基幹相談支援センター(相談)0259-63-3127佐渡市役所 社会福祉課内

出典:障がい者向けの福祉サービス:障がい者福祉制度やサービスなど(佐渡市)、障がい児向けのサービス(佐渡市)、障がい者基幹相談支援センター(佐渡市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

佐渡市の制度

幼児療育支援教室「じゃんぷ」など(市の幼児教室)

ことばや心と体の発達に心配のある幼児が保護者と一緒に参加できる、佐渡市の教室です(子ども若者相談センター内)。「じゃんぷ」「さくらんぼ」は、障害の診断や手帳がなくても申し込めます。

対象
佐渡市在住で発達に心配のある乳幼児(じゃんぷ)、ことばの発達に心配のある幼児(さくらんぼ)、からだの発達に心配のある3歳以上の幼児(まつぼっくり)。参加は保護者同伴です。「じゃんぷ」「さくらんぼ」は、障害診断・障害者手帳が必須ではありません(市のページ)
金額
参加費 1回100円(じゃんぷ・さくらんぼは、通所受給者証がある3歳児以上の方や住民税非課税世帯は0円)
所得制限
案内に記載なし
負担など
「じゃんぷ」は平日の午前中に月1〜2回(個別指導40分と小集団活動)、「さくらんぼ」は平日に月1〜2回(個別指導60分)、「まつぼっくり」は月1〜4回で午後が目安です。「じゃんぷ」は原則として日付・曜日・時間を選べず、「さくらんぼ」「まつぼっくり」は指導員と相談して決まります(市のページ。さくらんぼ・まつぼっくりのページの更新日は2022年)。
手続き
初回相談を、初回相談申込フォームか電話(0259-58-8077)で申し込みます。後日、担当から連絡があります(市のページ)。
子ども若者相談センター内 幼児療育支援教室「じゃんぷ」など0259-58-8077佐渡市金井新保乙1107-1(平日 8時30分〜17時15分)

出典:幼児療育支援教室「じゃんぷ」(佐渡市)、幼児ことばこころの教室「さくらんぼ」(佐渡市)、幼児動作療法教室「まつぼっくり」(佐渡市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成には、ひとり親家庭などの条件と所得の制限があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。

対象
日本国内に住民登録がある、高校生年代まで(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童の養育者。原則、児童の父母のうち所得が多い方が受給者です(市のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降:月30,000円(こども家庭庁の案内。市のページの金額表は取得できた本文にありませんでした)
負担など
令和6年10月の制度改正で、支給は年6回(偶数月)になりました(市のページ)。支給日は支給月の10日ごろで、土日祝日のときは金融機関の前営業日です。第3子以降の数え方は、受給者が生活費などを経済的に負担している大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子も人数に数えます(届出が必要)。公務員の方は勤務先で申請します。令和6年10月から所得制限はなく、施設に入所中の児童は手当の対象にも多子加算の人数にも含められません(市のページ)。
手続き
出生や転入のときは、出生日または前の市区町村を転出した日の翌日から15日以内に申請してください。申請が遅れると、遅れた月分が受けられない場合があります(市のページ)。子ども若者課 子育て支援係に申請します(公務員の方は勤務先)。マイナポータルからの電子申請や郵送もあります。
子ども若者課 子育て支援係0259-63-3126佐渡市千種232(本庁舎)

出典:児童手当(佐渡市)、児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)(佐渡市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

佐渡市の制度

子ども医療費助成

佐渡市に住む、0歳から高校3年生年代までの子どもの医療費の自己負担を、市が助成する制度です(入院は無料、通院は一部負担あり)。

対象
佐渡市に住所があり、健康保険に加入している0歳から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(市のページ)。重度心身障害者医療費助成(県障)、ひとり親家庭等医療費助成(県親)、生活保護の適用を受けている場合は、この制度の対象外です。新潟県の令和8年4月1日現在の一覧では、県内30市町村すべてで所得制限はありません
所得制限
なし
負担など
一部負担金は、通院が1回530円まで(同じ医療機関・診療科で同一月内に5回以上通院した場合、5回目以降は無料)、入院は無料です(市のページ)。健康保険が使えない費用(個室代・予防接種・健診など)、第三者行為によるけがなどは対象外です。新潟県外の医療機関では受給者証が使えないので、償還払いを申請します(診療日の翌月から6か月以内)。
手続き
子ども若者課 子育て支援係(各市民センターの窓口でも受け付けています)で受給者証の交付を申請します。申請書は各支所・行政サービスセンターの窓口にもあります。申請には、お子さんの健康保険情報が分かるもの(出生直後は保護者のものでも可)が必要です(市のページ)。
子ども若者課 子育て支援係0259-63-3126佐渡市千種232(本庁舎)
各市民センターの窓口申請書は各支所・行政サービスセンターの窓口にもあります(電話は市のページに記載なし)

出典:子どもの医療費助成(佐渡市)、こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が一定以上の障がいのある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを養育している父・母・養育者。児童は18歳に達した日以降の最初の3月31日まで(一定以上の障害がある場合は20歳の誕生日の前日まで)です(市のページ)
金額
全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。請求者または扶養義務者のうち一人でも所得制限額を超えると、支給が停止されます(市のページ)。限度額は窓口で確かめてください。市のページの金額表は令和6年度のもの(全部支給 児童1人 月額45,500円など。2024年11月1日更新)で、上の金額(令和8年4月分以降。国・県の案内)と異なります。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月に、前月までの2か月分です。毎年8月に現況届の提出が必要です。公的年金を受けている場合は、手当額から年金額を差し引いた差額を支給します(市のページ)。県の案内では、受給から5年などが過ぎると、原則として手当額が2分の1になります(適用除外あり)。
手続き
子ども若者課 子育て支援係、または各市民センターで手続きします。マイナンバーの確認書類と請求者の本人確認書類が必要です(市のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
子ども若者課 子育て支援係0259-63-3126佐渡市千種232(本庁舎)

出典:児童扶養手当(佐渡市)、児童扶養手当(新潟県)

新潟県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の親や養育者と、その児童の医療費の自己負担を軽くする制度です。新潟県の事業で、実施は市町村です。

対象
母子・父子家庭の父母と児童、父もしくは母が重度障害である家庭の父母と児童、父母がいない児童と養育者。児童は18歳に達した日以降の最初の3月31日まで(一定以上の障害がある場合は20歳の誕生日の前日まで)です(市のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限等があります。限度額は窓口で確かめてください(市のページ)。自己負担は、通院が1回530円まで(月4回まで)、入院が1日1,200円です(高校卒業相当までのお子様の入院は無料)(市のページ。更新日は2021年3月1日です)。県の案内(2025年5月23日更新)では、入院は1日1,200円で、子どもの入院が無料とは書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
子ども若者課 子育て支援係、または各市民センターに問い合わせて申請します。詳しくは窓口で確かめてください(市のページ)。
子ども若者課 子育て支援係0259-63-3126佐渡市千種232(本庁舎)

出典:ひとり親家庭等医療費の助成(佐渡市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の問い合わせは本庁舎の社会福祉課と子ども若者課です。佐渡市は県の中央児童相談所の管轄で、療育手帳の判定もそこで行います(県の一覧)。発達や子育ての相談は、金井にある市の子ども若者相談センターでも受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

佐渡市役所 本庁舎(社会福祉課・子ども若者課) 1 佐渡市子ども若者相談センター(こわかセンター) 2 中央児童相談所(県) 3 中央児童相談所 佐渡駐在所(県) 4 新潟県精神保健福祉センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1佐渡市役所 本庁舎(社会福祉課・子ども若者課)新潟県佐渡市千種232番地
    社会福祉課 障がい福祉係(手帳・手当・医療・福祉サービス)、障がい者基幹相談支援センター、子ども若者課 子育て支援係(児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成)
    障がい福祉係 0259-63-5113 障がい者基幹相談支援センター 0259-63-3127 子ども若者課 子育て支援係 0259-63-3126 代表 0259-63-3111
  • 2佐渡市子ども若者相談センター(こわかセンター)新潟県佐渡市金井新保乙1107番地1
    子育て不安・発達の遅れ・不登校などの相談を受けています(佐渡市在住・在学・在勤で、原則39歳までの本人またはその家族。平日 8時30分〜17時15分)。幼児療育支援教室「じゃんぷ」などの市の幼児教室もここにあります
    相談・教室の問い合わせ 0259-58-8077
  • 3中央児童相談所(県)新潟県新潟市江南区亀田向陽4丁目2番1号
    県の一覧で、佐渡市を受け持つ児童相談所です。療育手帳の判定をする機関の一つです。中央知的障害者更生相談所も同じ庁舎です(中央福祉相談センター内)。県の業務概要(令和7年度)には、来所が難しい佐渡市に出向く「佐渡巡回相談」(相談や判定)があります
    代表 025-381-1111
  • 4中央児童相談所 佐渡駐在所(県)新潟県佐渡市相川二町目浜町20番1号
    県の業務概要(令和7年度)に載っている、中央児童相談所の佐渡駐在所の所在地です。電話番号は取得した資料にありません。相談の受け付けや来所の方法は、中央児童相談所(025-381-1111)で確かめてください
  • 5新潟県精神保健福祉センター新潟県新潟市中央区上所2丁目2番3号
    精神障害者保健福祉手帳の判定と、自立支援医療(精神通院医療)の支給認定の判定をします。申請は佐渡市の窓口です
    代表 025-280-0111

出典:障がい者基幹相談支援センター(佐渡市)、子ども若者相談センター(こわかセンター)(佐渡市)、児童についての相談(新潟県)、中央福祉相談センター交通案内(新潟県)、中央福祉相談センター業務概要(令和7年度。新潟県)、新潟県精神保健福祉センター

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者基幹相談支援センター(佐渡市)
  2. 子ども若者相談センター(こわかセンター)(佐渡市)
  3. 児童についての相談(新潟県)
  4. 中央福祉相談センター交通案内(新潟県)
  5. 中央福祉相談センター業務概要(令和7年度。新潟県)
  6. 新潟県精神保健福祉センター
  7. 障がい者向けの福祉サービス:各種手当(佐渡市)
  8. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  9. 特別児童扶養手当(新潟県)
  10. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  11. 特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)
  12. 障害者手帳(佐渡市)
  13. 療育手帳(新潟県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(新潟県)
  15. 自立支援医療(精神通院)(佐渡市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(佐渡市)
  18. 障がい者向けの福祉サービス:障がい者福祉制度やサービスなど(佐渡市)
  19. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者医療費助成制度(佐渡市)
  21. 重度心身障害者医療費助成事業(新潟県)
  22. 障がい児向けのサービス(佐渡市)
  23. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 幼児療育支援教室「じゃんぷ」(佐渡市)
  25. 幼児ことばこころの教室「さくらんぼ」(佐渡市)
  26. 幼児動作療法教室「まつぼっくり」(佐渡市)
  27. 児童手当(佐渡市)
  28. 児童手当の制度改正(令和6年10月分以降)(佐渡市)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 子どもの医療費助成(佐渡市)
  31. こどもの医療費助成 市町村の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)
  32. 児童扶養手当(佐渡市)
  33. 児童扶養手当(新潟県)
  34. ひとり親家庭等医療費の助成(佐渡市)
  35. ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)
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