国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの子を育てている方に支給される手当で、障がいの有無は問いません。市のページと国の案内には、所得制限の記載はありません。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。
- 金額
- 第1子・第2子:10,000円(3歳未満は15,000円)/第3子以降:30,000円(子1人につき・月額)
- 負担など
- 市のページでは、年6回、偶数月(12月・2月・4月・6月・8月・10月)の10日に、それぞれ前の2か月分が支給されます(支払日が土日祝のときは直前の平日)。第3子以降の「第何子」は、22歳に達した後の最初の3月31日までの子の中で数えます。出生・転入などで新たに受給資格ができたときは、翌日から15日以内に手続きをしてください(遅れると、遅れた月分が受けられないことがあります)。生計を維持する程度の高い方が支給対象者です。公務員の方は原則として勤務先で手続きをします。現況届は、一定の場合を除いて不要です。
- 手続き
- こども支援課 こども支援係(2階1番窓口)に請求します。請求者の健康保険証、請求者と配偶者のマイナンバーカード、請求者名義の通帳などが必要です。
出典:児童手当(胎内市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
胎内市の制度
子どもの医療費助成(子ども医療費助成)
お子さんの医療費の自己負担を、市が助成する制度です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 胎内市内に住所があり、健康保険に加入しているお子さん。年齢は、市のページでは「18歳まで」、県の一覧では「高校卒業まで」と書かれています。どの時点で終わるかは、こども支援課で確かめてください。
- 所得制限
- なし(県の一覧で、県内30市町村とも所得制限なし)
- 負担など
- 自己負担額(一部負担金)は、入院は1日1,200円、外来は1日530円(医療機関ごとに、同じ月の5回目以降は0円)、指定訪問看護は1日250円です(市のページ)。差額ベッド代、予防接種、健康診断、診断書作成などは対象外です。県内の医療機関では、健康保険証と「胎内市子ども医療費受給者証」を提示します。県外の医療機関では、いったん自己負担分を払い、後日、還付の手続きをします。ひとり親家庭等医療費助成の受給者証がある方は、子ども医療費助成の受給者証は使えなくなります。
- 手続き
- こども支援課 こども支援係(2階1番窓口)で、受給者証の交付を申請します。お子さんの健康保険証または加入医療保険の資格情報が分かる書類が必要です。
出典:子ども医療費助成(胎内市)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こども医療費助成 市町村一覧(令和8年4月1日現在)(新潟県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。政令で定める障がいがある場合は20歳未満)を、父または母が監護している場合などに支給されます。
- 金額
- (児童1人のとき)全部支給 月額48,050円(第2子以降は1人につき11,350円を加算)。一部支給は月額48,040円〜11,340円(第2子以降の加算は11,340円〜5,680円)(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページには手当額の表がありますが、令和6年度の額で古いため、金額は国(こども家庭庁)の令和8年度の案内のものを載せています。金額はこども家庭庁の案内では見込額です。手当額は、受給資格者本人の所得や対象児童の数で変わり、所得によっては支給が止まります。手当は、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ前の2か月分が支給されます(市のページ)。毎年8月に現況届を出します。国の案内では、支給開始から5年(などの期間)が過ぎると手当額が原則2分の1になりますが、就業や求職、障害、病気、介護などの場合は除外があります。公的年金を受けている方は、年金額が手当額を下回るときに差額が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- こども支援課 こども支援係(2階1番窓口)に請求します。認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーカード、請求者名義の通帳などが必要です(ほかに必要な書類は、窓口で確かめてください)。
出典:ひとり親家庭等への支援(胎内市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子の医療費の自己負担を、新潟県の制度で助成します。実施は市です。
- 対象
- 胎内市内に住所があり、健康保険に加入している母子・父子家庭の親と児童、または父母のいない児童を養育している方とその児童。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童です(政令で定める程度の障がいがある児童は20歳未満)。所得制限があります。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限限度額以上だと対象外です)
- 負担など
- 自己負担額(一部負担金)は、通院は1日530円(医療機関ごとに、同じ月の5回目以降は無料)、入院は1日1,200円、訪問看護は1日250円です(市のページ)。子ども医療費助成とは重ねて受けられません。県外の医療機関を受診したときは、いったん自己負担分を払い、後日、還付の手続きをします。
- 手続き
- こども支援課 こども支援係(2階1番窓口)で、「胎内市受給者証」を申請します。申請者と対象児童の戸籍謄本、健康保険証または資格情報が分かる書類、認印などが必要です。
出典:ひとり親家庭等への支援(胎内市)、ひとり親家庭等医療費助成事業(新潟県)