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新潟県 十日町市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
十日町市役所 福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)
025-757-3782手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、障がい福祉サービスなどの窓口です。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成は、子育て支援課 子育て支援係(025-757-3719)です。子どもの発達の相談は、発達支援センター「おひさま」(025-752-7270)です。十日町市に住む子どもの児童相談所は、県の南魚沼児童相談所です。
このページの情報
国・新潟県・十日町市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月17日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのある子どもを育てている方がもらえる国の手当です。手帳の有無にかかわらず、障がいの程度で認定されます。十日町市では福祉課 障がい福祉係が窓口です。

対象
20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのある児童を監護している父母(父母がいないときなどは養育者)。父母が共同で監護しているときは、生計の中心になっている方(所得が高い方)が受給者です。次のときは受けられません:受給者や対象児童が日本国内に住所がない/対象児童が障害を支給事由とする年金を受けられる/対象児童が施設・指定医療機関に入所・入院している(県のページ)
金額
1級 月58,450円/2級 月38,930円(令和8年4月1日現在。子ども1人につき)
所得制限
あり
負担など
受給者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は市のページの「所得制限について」の表で確かめてください)。身体障害者手帳・療育手帳Aの方は、診断書を省略できる場合があります(県のページ)。十日町市のページの手当額は令和7年度のもの(1級56,800円・2級37,830円)のままなので、令和8年度の額は上の県・国の資料の金額です。支払いは、国の資料では原則として4月・8月・12月に前月分までです。十日町市のページでは、4月(12月〜3月分)・8月(4月〜7月分)・11月(8月〜11月分)に4か月分がまとめて支払われると書かれています。県のページも、8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)・4月11日(11〜3月分)と書いていて、対象月の書き方が少し違います。窓口で確かめてください。認定請求の翌月分から支給されます
手続き
福祉課 障がい福祉係に、認定請求書、診断書(所定の様式)、戸籍謄本(または受給者と対象児童の抄本)、同意書、マイナンバーのわかる書類、振込先の口座がわかるものなどを持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。必要な書類の全部は市のページで確かめてください
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:特別児童扶養手当(十日町市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(新潟県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常に介護が必要な在宅の方がもらえる国の手当です。所得制限があります。十日町市では福祉課 障がい福祉係が窓口です。

対象
障害を事由とする公的給付(障害基礎年金・障害厚生年金など)を受けていない20歳未満の在宅の方で、精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活で常時特別の介護が必要な方。施設に入所しているときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人の前年の所得が一定の額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上のときは支給されません(限度額は市のページの「所得制限限度額表」で確かめてください)。十日町市のページの金額は令和7年度の16,100円のままなので、令和8年度は国・県の資料の金額です。障がいの程度は国の認定基準で決まります(市のページに認定基準があります)
手続き
福祉課 障がい福祉係に、認定請求書、診断書(専用の様式)、同意書、口座振込依頼書、戸籍謄本などを持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。詳しい書類は市のページで確かめてください
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(十日町市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)

十日町市の制度

重度心身障がい児者介護手当

在宅の重度の障がいのある子(20歳未満で障害児福祉手当を受けている子)などを同居して介護・養育している方に、十日町市が支給する手当です。

対象
十日町市内に住所があり、在宅の重度心身障がい児者と同居して介護または養育監護している方。子どもは、障害児福祉手当を受給している20歳未満の方が対象です(20歳以上は、特別障害者手当を受給し、身体障害者手帳の交付を受け、さらに療育手帳Aまたは精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方)
金額
月額7,000円
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
支給は申請月の分からで、毎年2月・5月・8月・11月に、支給月分までの手当が支給されます。交付申請書の内容が変わったときは変更届、対象でなくなったときは資格消滅届が必要です
手続き
福祉課 障がい福祉係に、申請書、障がい者手帳、介護する方名義の振込先の通帳を持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:重度心身障がい児者介護手当(十日町市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

手帳は、診断名だけで決まるものではありません。療育手帳は知的障がいのある方の手帳で、児童相談所などの判定で交付が決まります。精神障害者保健福祉手帳は、国の判定基準で発達障害も精神疾患に含まれています。まず、十日町市の福祉課 障がい福祉係に相談してください。

新潟県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳です。新潟県の制度で、障がいの程度はA(重度)とB(その他)に分かれます。十日町市では福祉課 障がい福祉係が申請窓口で、18歳未満の判定は南魚沼児童相談所が行います。

対象
知的機能の障がいが発達期(18歳まで)に生じ、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方。市のページでは、A(重度)は知能指数がおおむね35以下で日常生活に常時の介助または監護が必要な方など、B(その他)はAに当てはまらない方とされています。Aには、知能指数がおおむね50以下で常時の介助または監護が必要な方のうち、身体障害者手帳1〜3級に当たる肢体不自由・盲・ろうあなどの障がいがある方も含まれます
負担など
新規申請から手帳の交付決定まで1か月半程度かかります。申請後、南魚沼児童相談所または知的障害者更生相談所の判定があり、判定の日は別に通知されます(市のページ)。転出するときは、転出先の市町村で手続きをします。新潟市や県外から転入したときは、新規申請と同じ手続きです
手続き
福祉課 障がい福祉係に、療育手帳交付申請書、顔写真1枚(脱帽・上半身、縦4cm×横3cm、1年以内)、マイナンバーのわかるもの・本人確認書類を持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:療育手帳(十日町市)、療育手帳(新潟県)、南魚沼児童・障害者相談センター(新潟県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。等級は1級〜6級です。申請は市の窓口で、診断書は指定の医師が書きます。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に永続する障がいのある方
負担など
新規申請から手帳の交付決定まで1か月半程度かかります(市のページ)。診断書にあたる「総括表」と「状況及び所見」は、障がいの種類ごとの様式を指定医師が作成します。転出するときは、転出先の市町村で手続きをします
手続き
福祉課 障がい福祉係に、身体障害者手帳交付等申請(届出)書、指定医師が作成した「総括表」「状況及び所見」、顔写真2枚、マイナンバーのわかるもの・本人確認書類を持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:身体障害者手帳(十日町市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に長期の制約がある方に交付される手帳です。等級は1級〜3級です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は市町村、判定は県の精神保健福祉センターです。

対象
精神疾患により日常生活や社会生活に長期にわたる制約があり、その精神疾患による初診から6か月以上たっている方
負担など
新規申請から手帳の交付決定まで1か月半程度かかる場合があります(市のページ)。診断書による認定のほか、精神障がいによる障害年金の受給を証明する書類(年金証書・年金振込通知書など)の写しと同意書で申請することもできます。顔写真は必須ではありませんが、公共交通機関の割引には顔写真つきの手帳の提示が必要です
手続き
福祉課 障がい福祉係に、障がい者手帳申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。または精神障がいによる障害年金の証書等の写しと同意書)、顔写真、マイナンバーのわかるもの・本人確認書類を持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:精神障害者保健福祉手帳(十日町市)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)、精神障害者保健福祉手帳(新潟県)、新潟県精神保健福祉センター

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続ける方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。十日町市では、体の障がいを軽くする手術などの育成医療(18歳未満)も同じ窓口で申請します。

対象
精神保健福祉法に定める統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする方。育成医療は、身体に障がいのある18歳未満の児童で、障がいを除去・軽減する手術等で確実に効果が期待できる方
所得制限
あり(月ごとの自己負担の上限額が、世帯の所得に応じて決まります)
負担など
自己負担は医療費の1割で、世帯の所得状況に応じて1か月あたりの上限額があります(ここでいう世帯は、同じ公的医療保険に加入している方の範囲です。上限額の表は厚生労働省の資料にあります)。使えるのは、指定自立支援医療機関で受ける対象の医療に限られます。市町村民税の所得割が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる方を除いて対象外です(厚生労働省の資料)。受給者証の有効期間は原則1年です。申請から受給者証の交付まで1か月半程度かかる場合があります。精神通院医療の診断書は、前回の再認定で提出していて主治医が病状や治療方針に変更がないと判断するときや、精神障害者保健福祉手帳を同時に申請して手帳用の診断書を添えるときは、省略できます(市のページ)
手続き
福祉課 障がい福祉係に、申請書、同意書、診断書・意見書、マイナンバーカード(または通知書と本人確認書類)、障害年金等の収入がわかる書類などを持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:自立支援医療(十日町市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院)(新潟県)

十日町市の制度

精神障がい者医療費助成

精神科への入院、または自立支援医療(精神通院)を受けている方の医療費の自己負担額の3分の1を、十日町市が助成する制度です。

対象
十日町市に住所がある方で、精神保健指定医による入院治療を受けている精神障がい者、または自立支援医療(精神通院)を受けている精神障がい者。生活保護を受けている方、後期高齢者医療に加入している方は対象になりません
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成は申請した月の初日から受けられ、1か月あたりの助成限度額は通院と入院を合わせて10,000円です。入院は1か月の自己負担額が24,600円以上のもの、通院は病院および薬局それぞれで1か月の自己負担額が530円以上のものが助成の対象です。通院は、自立支援医療(精神通院)の受給者証が必要で、指定の病院で受診した場合が対象です。医療機関・薬局で医療費を支払い、医療費助成申請書に支払額の証明を受けて市へ提出します。提出期限は受診した翌月から6か月以内です
手続き
福祉課 障がい福祉係に、申請書と、自立支援医療(精神通院)受給者証・精神障害者保健福祉手帳・診断書のいずれか(通院の場合は受給者証が必須)、健康保険証、振込先がわかるものを持って申請します。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:精神障がい者医療費の助成(十日町市)

新潟県の制度

重度心身障がい者医療費助成(県障)

重い障がいのある方の医療費の自己負担を軽くする、新潟県の制度です。実施は市町村で、十日町市では福祉課 障がい福祉係が窓口です。

対象
身体障害者手帳1級〜3級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方(療育手帳のBは対象外です)。本人と同じ世帯の方の所得によって、受けられない場合があります
所得制限
あり
負担など
窓口で支払う一部負担金(市のページ):外来は1回530円(同一医療機関の同一診療科は1か月5回目から無料)、入院は1日1,200円、外来調剤は0円、訪問看護は1日250円、治療用装具は0円です。6歳に達する年度の3月末日までは外来と訪問看護、18歳に達する年度の3月末日までは入院が、子ども医療費の対象となるため一部負担金はありません。県内の医療機関では受給者証を提示します。県外の医療機関で受診したときは、窓口では助成を受けられず、申請して払い戻しを受けます。県のページには、これらの手帳の対象のほか、同程度以上の障害があり知事の承認を受け市町村が認定した方(遷延性高度意識障害)も挙げられています。市のページにはないので、窓口で確かめてください
手続き
福祉課 障がい福祉係に、申請書、現況届、同意書(所得確認用)、障がい者手帳、加入医療保険の資格情報がわかるもの、マイナンバーのわかるものを持って申請します。申請日の翌月から対象になります。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも受け付けています(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地

出典:重度心身障がい者医療費助成(県障)(十日町市)、重度心身障害者医療費助成(新潟県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

手帳が必要かどうかや、申請の手順は、十日町市の資料に詳しく書かれていません。発達の相談は発達支援センター「おひさま」、サービスの申請は福祉課 障がい福祉係に聞いてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うための制度です。利用するには、市への支給申請と支給決定が必要です。十日町市の手続きの流れや、手帳の要否は、市のページには詳しく書かれていないので、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください。

対象
市のページでは、児童福祉法によるサービスとして、児童発達支援(未就学の障がい児)、医療型児童発達支援(肢体不自由児)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児)、保育所等訪問支援が紹介されています
負担など
利用者負担の考え方は、こども家庭庁の資料で確かめられます。市の発達支援センター「おひさま」の3歳以上のこども向けの教室は、児童福祉法に基づく児童発達支援事業として実施され、利用には通所給付の申請とサービス等利用計画作成の手続きが必要です(市のページ)
手続き
各サービスの詳細は、福祉課 障がい福祉係に問い合わせてください(市のページ)。子どもの発達の相談は、市の発達支援センター「おひさま」でも受けています(月〜金、祝日・年末年始を除く)
福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口)025-757-3782十日町市千歳町3丁目3番地
発達支援センター「おひさま」 発達支援係025-752-7270十日町市学校町1丁目614番地32

出典:障がい福祉サービス(十日町市)、発達支援センター「おひさま」について(十日町市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。

対象
十日町市に住民登録(外国人登録)があり、高校生年代までの児童を養育している方。受給者は、原則として児童を養育し生計を同じくする父または母です(父母に養育されていない児童は、児童を養育し生計を維持する方)。公務員の方は勤務先で手続きをします
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、保護者の監護・経済的負担がある子のうち、3番目以降の子です。
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
十日町市のページでは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前月分までが支給されます(10日が金融機関の休業日のときは直前の平日)。出生・転入などで新たに児童を養育することになったときは、翌日から15日以内に認定請求が必要です
手続き
子育て支援課 子育て支援係に、認定請求書、請求者名義の口座がわかるもの、本人確認書類を持って申請します(各支所の地域振興課市民係でも受け付けます)
子育て支援課 子育て支援係(本庁1階11番窓口)025-757-3719十日町市千歳町3丁目3番地

出典:児童手当(十日町市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

十日町市の制度

子どもの医療費助成

十日町市に住民登録のある0歳から高校卒業年代(18歳になった最初の3月31日)までの子どもの医療費を、助成する制度です。

対象
十日町市に住民登録のある、0歳から18歳になった最初の3月31日までの子ども。保険診療(医科・歯科・調剤)分の一部負担金を除いた医療費が対象です。保険診療の対象外の医療費は対象外です
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
学校の管理下のけがは、学校が加入する災害共済が優先で、受給者証は使いません。交通事故などの第三者による負傷でも使えません。一部負担金(市のページ):通院は1回530円(同一医療機関で1か月に4回まで負担し、5回目以降は無料)で、未就学児(6歳に達した最初の3月末日まで)の通院は無料です。医師の処方による薬剤費は無料、保険適用の入院費は無料です。県内の医療機関では受給者証を提示し、県外の医療機関では窓口で受給者証を使えないため、後日、窓口で払い戻しの手続きをします。ひとり親家庭・重度心身障がい者医療費助成の対象になったときなどは、受給資格がなくなります
手続き
子育て支援課 子育て支援係で、受給者証の交付を申請します(お子さんが加入している健康保険の情報がわかるものが必要です)
子育て支援課 子育て支援係(本庁1階11番窓口)025-757-3719十日町市千歳町3丁目3番地

出典:子どもの医療費助成(十日町市)、こどもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。新潟県)

国の制度

児童扶養手当

母子家庭・父子家庭や、両親がいない子どもを育てている方の生活の安定と自立を支える手当です。障がいのある父母の子も対象になることがあります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満まで)の児童を監護している母・父、または母・父に代わって養育している方。離婚、死亡、父または母が一定の障がいの状態にあるときなど、市のページに受給の要件が挙げられています
金額
令和8年4月分から:全部支給 月48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/2人目以降の加算 1人につき11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)
所得制限
あり
負担など
児童扶養手当の所得額は、制度独自の方法で計算します。限度額の表は市のページにあります。市のページでは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関が休みのときは直前の平日)に、それぞれ前月分までが支給されます。毎年、現況届が必要です(出さないと11月分以降の手当が止まり、2年間出さないと受給資格を失います)。支給開始から5年、または支給事由が生じてから7年を過ぎると手当額が2分の1になりますが、就業などの事情を届け出ると除外されます。「父または母が一定の障がいの状態」とは、年金の障がい等級1級程度です
手続き
子育て支援課 子育て支援係の窓口で申請します。戸籍謄本、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者と児童のマイナンバーがわかるものなどが必要です(状況により書類が増えます)
子育て支援課 子育て支援係(本庁1階11番窓口)025-757-3719十日町市千歳町3丁目3番地

出典:児童扶養手当(十日町市)、児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)、児童扶養手当(新潟県)

新潟県の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と子どもの医療費の自己負担を軽くする制度です(県の事業のページがあり、申請は市町村です)。所得制限があります。

対象
十日町市に住民登録のある、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄の状態にある児童などを監護するひとり親家庭等の母・父・養育者とその子ども(18歳になった最初の年度末まで。障がいのある子は20歳未満まで)
所得制限
あり(申請者と扶養義務者に所得制限があります)
負担など
市のページの一部負担金:通院は1回530円(同一医療機関で1か月に4回まで)で、未就学児(6歳に達した最初の年度末まで)の通院は無料です。調剤は無料、入院は1日1,200円ですが、0歳から18歳になった最初の年度末までの子どもの入院は無料です。学校の管理下のけがや、交通事故などの第三者による負傷では、受給者証は使えません
手続き
子育て支援課 子育て支援係に問い合わせてください(申請の窓口は市のページに書かれていません)
子育て支援課 子育て支援係(本庁1階11番窓口)025-757-3719十日町市千歳町3丁目3番地

出典:ひとり親家庭等医療費助成(十日町市)、ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成の申請は市役所本庁の福祉課(障がい福祉係)と、各支所です。児童手当などは子育て支援課です。子どもの発達の相談は発達支援センター「おひさま」、十日町市に住む子どもの児童相談所は県の南魚沼児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

十日町市役所(福祉課・子育て支援課) 1 発達支援センター「おひさま」 2 南魚沼児童相談所(県の児童相談所) 3 新潟県発達障がい者支援センター「RISE」 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1十日町市役所(福祉課・子育て支援課)新潟県十日町市千歳町3丁目3番地
    福祉課 障がい福祉係(本庁1階7番窓口。手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・医療費助成・障がい福祉サービスなど)、子育て支援課 子育て支援係(本庁1階11番窓口。児童手当・児童扶養手当・子どもの医療費助成など)。川西・中里・松代・松之山の各支所の地域振興課 市民係でも、手帳などの申請を受け付けています。
    福祉課 障がい福祉係 025-757-3782 子育て支援課 子育て支援係 025-757-3719 代表 025-757-3111
  • 2発達支援センター「おひさま」新潟県十日町市学校町1丁目614番地32
    子どもの発達についての相談を電話で受けています(月〜金、祝日・年末年始を除く 8時30分〜17時15分)。対象は十日町市・津南町に住む子どもと保護者です。
    発達支援係 025-752-7270
  • 3南魚沼児童相談所(県の児童相談所)新潟県南魚沼市六日町620-2
    十日町市・魚沼市・南魚沼市・湯沢町・津南町を受け持つ、新潟県の児童相談所です。十日町市のページでは、療育手帳の判定は南魚沼児童相談所または知的障害者更生相談所で行うとされています。
    南魚沼児童・障害者相談センター 025-770-2400
  • 4新潟県発達障がい者支援センター「RISE」新潟県新潟市中央区水道町1-5932
    新潟市を除く県内に住む方の、発達障がいの相談を受ける県の機関です。相談は予約制です。
    相談電話 025-266-7033

出典:南魚沼児童・障害者相談センター(新潟県)、発達支援センター「おひさま」について(十日町市)、新潟県発達障がい者支援センター RISE(新潟県)、療育手帳(十日町市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月17日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(十日町市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(新潟県)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(十日町市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 特別障害者手当・障害児福祉手当(新潟県)
  7. 重度心身障がい児者介護手当(十日町市)
  8. 療育手帳(十日町市)
  9. 療育手帳(新潟県)
  10. 南魚沼児童・障害者相談センター(新潟県)
  11. 身体障害者手帳(十日町市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(十日町市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(新潟県)
  15. 新潟県精神保健福祉センター
  16. 自立支援医療(十日町市)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(精神通院)(新潟県)
  20. 精神障がい者医療費の助成(十日町市)
  21. 重度心身障がい者医療費助成(県障)(十日町市)
  22. 重度心身障害者医療費助成(新潟県)
  23. 障がい福祉サービス(十日町市)
  24. 発達支援センター「おひさま」について(十日町市)
  25. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  26. 児童手当(十日町市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子どもの医療費助成(十日町市)
  29. こどもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。新潟県)
  30. 児童扶養手当(十日町市)
  31. 児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)
  32. 児童扶養手当(新潟県)
  33. ひとり親家庭等医療費助成(十日町市)
  34. ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)
  35. 新潟県発達障がい者支援センター RISE(新潟県)
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