国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 十日町市に住民登録(外国人登録)があり、高校生年代までの児童を養育している方。受給者は、原則として児童を養育し生計を同じくする父または母です(父母に養育されていない児童は、児童を養育し生計を維持する方)。公務員の方は勤務先で手続きをします
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、保護者の監護・経済的負担がある子のうち、3番目以降の子です。 - 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 十日町市のページでは、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前月分までが支給されます(10日が金融機関の休業日のときは直前の平日)。出生・転入などで新たに児童を養育することになったときは、翌日から15日以内に認定請求が必要です
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係に、認定請求書、請求者名義の口座がわかるもの、本人確認書類を持って申請します(各支所の地域振興課市民係でも受け付けます)
出典:児童手当(十日町市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
十日町市の制度
子どもの医療費助成
十日町市に住民登録のある0歳から高校卒業年代(18歳になった最初の3月31日)までの子どもの医療費を、助成する制度です。
- 対象
- 十日町市に住民登録のある、0歳から18歳になった最初の3月31日までの子ども。保険診療(医科・歯科・調剤)分の一部負担金を除いた医療費が対象です。保険診療の対象外の医療費は対象外です
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 学校の管理下のけがは、学校が加入する災害共済が優先で、受給者証は使いません。交通事故などの第三者による負傷でも使えません。一部負担金(市のページ):通院は1回530円(同一医療機関で1か月に4回まで負担し、5回目以降は無料)で、未就学児(6歳に達した最初の3月末日まで)の通院は無料です。医師の処方による薬剤費は無料、保険適用の入院費は無料です。県内の医療機関では受給者証を提示し、県外の医療機関では窓口で受給者証を使えないため、後日、窓口で払い戻しの手続きをします。ひとり親家庭・重度心身障がい者医療費助成の対象になったときなどは、受給資格がなくなります
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係で、受給者証の交付を申請します(お子さんが加入している健康保険の情報がわかるものが必要です)
出典:子どもの医療費助成(十日町市)、こどもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在。新潟県)
国の制度
児童扶養手当
母子家庭・父子家庭や、両親がいない子どもを育てている方の生活の安定と自立を支える手当です。障がいのある父母の子も対象になることがあります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(政令で定める程度の障がいのある児童は20歳未満まで)の児童を監護している母・父、または母・父に代わって養育している方。離婚、死亡、父または母が一定の障がいの状態にあるときなど、市のページに受給の要件が挙げられています
- 金額
- 令和8年4月分から:全部支給 月48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/2人目以降の加算 1人につき11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 児童扶養手当の所得額は、制度独自の方法で計算します。限度額の表は市のページにあります。市のページでは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関が休みのときは直前の平日)に、それぞれ前月分までが支給されます。毎年、現況届が必要です(出さないと11月分以降の手当が止まり、2年間出さないと受給資格を失います)。支給開始から5年、または支給事由が生じてから7年を過ぎると手当額が2分の1になりますが、就業などの事情を届け出ると除外されます。「父または母が一定の障がいの状態」とは、年金の障がい等級1級程度です
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係の窓口で申請します。戸籍謄本、申請者名義の通帳またはキャッシュカード、申請者と児童のマイナンバーがわかるものなどが必要です(状況により書類が増えます)
出典:児童扶養手当(十日町市)、児童扶養手当の手当額(こども家庭庁)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子どもの医療費の自己負担を軽くする制度です(県の事業のページがあり、申請は市町村です)。所得制限があります。
- 対象
- 十日町市に住民登録のある、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄の状態にある児童などを監護するひとり親家庭等の母・父・養育者とその子ども(18歳になった最初の年度末まで。障がいのある子は20歳未満まで)
- 所得制限
- あり(申請者と扶養義務者に所得制限があります)
- 負担など
- 市のページの一部負担金:通院は1回530円(同一医療機関で1か月に4回まで)で、未就学児(6歳に達した最初の年度末まで)の通院は無料です。調剤は無料、入院は1日1,200円ですが、0歳から18歳になった最初の年度末までの子どもの入院は無料です。学校の管理下のけがや、交通事故などの第三者による負傷では、受給者証は使えません
- 手続き
- 子育て支援課 子育て支援係に問い合わせてください(申請の窓口は市のページに書かれていません)
出典:ひとり親家庭等医療費助成(十日町市)、ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)