国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの児童を育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 津南町に住み、0歳から高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者です。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降:月30,000円(津南町のページ)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年10月分から所得制限はありません。支払いは偶数月の10日(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、休日のときは直前の平日です。第1子・第2子・第3子は、保護者が監護し経済的に負担している22歳到達後の最初の3月31日までの子どもから数えます。大学生年代の子を養育していて多子加算を受けるには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 福祉保健課 福祉班に請求します(町のページの問い合わせ先)。公務員の方は勤務先に請求します。出生・転出予定・公務員退職などの日の翌日から15日以内に請求すれば、事実のあった月の翌月分から支給されます。手続きが遅れると、さかのぼって支給されません(町のページ・更新日2025年6月10日)。
出典:児童手当(津南町・更新日2025年6月10日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
津南町の制度
子ども医療費助成
津南町に住む、0歳から高校3年生年代までの子どもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。令和8年10月1日に内容が広がりました。
- 対象
- 生まれた日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども(町のページ)。県の令和8年4月1日現在の一覧では、県内30市町村すべてで所得制限はありません。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページ(更新日2026年10月1日)では、未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は入院・外来とも無料です。小学校入学から18歳に達する日以後の最初の3月31日までは、入院は無料、外来は1回530円(同一医療機関等で1か月に5回以上受診したら5回目以降は自己負担なし)です。食事代等は別に支払います。保険適用の範囲が対象で、歯科や調剤も対象です。新潟県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん払ってから申請して差額が戻ります(受診した月の末日から6か月以内)。受給者証は毎年4月1日に更新です。
- 手続き
- 出生届・転入届のときに、「子ども医療費受給者証交付申請書」で申請します(印鑑と資格確認書等が要ります)。県外受診の払い戻しの申請は福祉保健課 福祉班です(町のページ)。
出典:子どもの医療費助成(津南町・更新日2026年10月1日)、こどもの医療費助成事業(新潟県)、こどもの医療費助成の実施状況(令和8年4月1日現在、新潟県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを養育している父、母、または父母に代わる養育者。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までで、一定の障がいがある場合は20歳未満まで対象です。
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円(令和8年4月分以降)。一部支給:48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、申請者や扶養義務者の前年(1月から10月分までの手当は前々年)の所得が所得制限表の額以上のときは受けられません。そのほか、児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設等に入所しているときなども受けられません。窓口の受付時間は午前8時30分から午後5時15分(土日祝日を除く)です。 受給から5年などが過ぎると、手当額が2分の1になるのが原則ですが、就業・求職活動・障がいなどの事情があるときは、手続きをすれば一部支給停止の適用除外になります(国の案内)。
- 手続き
- 福祉保健課 福祉班(7番窓口)で申請します。手当を受ける資格がなくなったとき、住所・氏名・振込先を変えるときも手続きが必要です(町のページ・更新日2026年4月1日)。
出典:児童扶養手当(津南町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の親や養育者と、その児童の医療費の自己負担を軽くする制度です。新潟県の事業で、実施は市町村です。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母、父母のない児童を監護・養育している方と、その方が扶養する対象の児童(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令の障害があれば20歳未満まで)。所得制限があります(県の案内)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、一部負担額は、入院が1日1,200円(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は入院の一部負担金なし)、外来が1回530円(同一医療機関等で1か月に5回以上受診したら5回目以降は自己負担なし。6歳に達する日以後の最初の3月31日までの方は外来の一部負担金なし)です。所得審査があります。受給者証は毎年10月に更新です。
- 手続き
- 福祉保健課 福祉班(1階7番窓口)で受給者証の交付を申請します。資格確認書等のほか、転入された方などは申請者と扶養義務者の所得証明書が要ります(町のページ・更新日2026年10月1日)。
出典:ひとり親家庭等の医療費(津南町・更新日2026年10月1日)、ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)