国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。
- 対象
- 魚沼市に住所がある、高校生年代までの児童を養育している方。受給者は、生計の中心になっている(所得が高い方の)父または母などです。公務員の方は勤務先に申請します
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
「第3子以降」は、22歳の年度末までの上の子のうち、親などの経済的負担がある子を数えて3番目以降の子です(確認書の提出が必要です)。 - 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 魚沼市のページでは、偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の15日(金融機関が休みのときは前営業日)に、それぞれ前月までの2か月分が振り込まれます。出生・転入などで新たに児童を養育することになったときは、翌日から15日以内の申請が必要です
- 手続き
- 子ども課 児童福祉係に、認定請求書、請求者名義の通帳のコピー、請求者の健康保険証のコピー(魚沼市国民健康保険に加入の場合は不要)、本人確認書類を持って申請します。施設に入所している児童や里親に委託されている児童は、原則として施設の設置者や里親に支給されます(市のページ)
出典:児童手当(魚沼市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
魚沼市の制度
子どもの医療費助成
魚沼市に住所がある0歳から18歳になった最初の3月31日までの子どもの医療費(保険適用分)を、全額助成する制度です。一部負担金の支払いはありません。
- 対象
- 魚沼市に住所がある、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方は対象外です。ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成の受給者の子どもも対象で、その場合は受給者証に子ども医療費の公費負担者番号が併記されます
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 通院・入院・訪問看護の費用(保険適用分)が対象で、保険適用外は実費です。入院時の食事療養費は、標準負担額減額認定証を持つ方に助成されます。受給者証を持たずに受診した、県外で受診した、治療用装具を買ったときは、受診した月の末日から6か月以内に、子ども課または北部事務所で払い戻しの申請をします(市のページ)。保育園・学校の管理下のけがは、学校等で加入している災害共済給付が優先されます。国や県から養育・育成・小児慢性特定疾患などの受診券の交付を受けている方は、そちらの制度が優先されます
- 手続き
- 子ども課または北部事務所で、受給者証の交付を申請します。子どもの加入医療保険の資格情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの保険資格情報)が必要です(市のページ)
出典:子どもの医療費助成制度(魚沼市)、子ども医療費助成の手続き(魚沼市)、こどもの医療費助成の実施状況(新潟県)
国の制度
児童扶養手当
母子家庭・父子家庭や、両親がいない子どもを育てている方の生活の安定と自立を支える手当です。父母が一定の障がいの状態にある場合も対象になります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいのある児童は20歳の誕生日の前日まで)の児童を監護している父または母、父母に代わって養育している方。父母の婚姻の解消、死亡、父または母が一定の障がいの状態にあるときなど、市のページに受給の要件が挙げられています
- 金額
- 令和8年4月分から:全部支給 月48,050円(一部支給は48,040円〜11,340円)/2人目以降の加算 1人につき11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得が限度額以上のときは、手当の全部または一部が止まります(限度額の表は市のページにあります)。支給月は、市のページでは1月・3月・5月・7月・9月・11月の10日に、それぞれ前月分までです。毎年8月に現況届が必要です(出さないと11月分以降が止まり、2年出さないと受給資格を失います)。支給開始から5年などを過ぎると手当額が2分の1になることがありますが、就業などの事情を届け出ると除外されます
- 手続き
- 子ども課 児童福祉係に、申請者・対象児童・同居の家族のマイナンバーの確認書類、申請者名義の通帳などを持って申請します。その他の必要書類は申請時に案内されます(市のページ)
出典:児童扶養手当(魚沼市)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(新潟県)
新潟県の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と子どもの医療費の自己負担を軽くする、新潟県の事業です(実施は市町村)。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の父または母と児童、父母のいない児童を養育している方(養育者)とその児童、両親の一方または両方が重度の障がいのとき、障がいのない親とその児童。児童は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満の一定の障がいのある方を含む)
- 所得制限
- あり(本人または扶養義務者の所得が限度額以上のときは対象外)
- 負担など
- 一部負担金(市のページ):通院は1回530円(同じ病院・同じ診療科で月4回まで。県のページは「1日530円」と書いています)、入院は1日1,200円、訪問看護は1日250円です。児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は、子ども医療費助成との併用で、保険適用分の一部負担金の支払いはありません。毎年8月に更新手続きが必要です
- 手続き
- 子ども課 児童福祉係(または北部事務所)で申請します。マイナンバーの確認書類、印鑑、申請者と対象児童の加入医療保険の資格情報がわかるもの、児童扶養手当の証書(該当する方)などが必要です。その他の書類は申請時に案内されます(市のページ)
出典:ひとり親家庭等の医療費助成(魚沼市)、ひとり親家庭等医療費助成(新潟県)