国の制度
障害児通所支援(通所受給者証)
児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が市に申請し、受給者証が交付されます。市の独自の利用者負担の助成があります。
- 対象
- 心身に障がいのあるお子さんで、障害者手帳(身体・療育・精神障害者保健福祉)をお持ちの方、特別児童扶養手当の支給対象の方、医師の意見書等で療育の必要性が確認できる方です(豊後高田市のページ)。サービスは、児童発達支援(就学前の児童への日常生活の基本動作の指導や集団生活への適応訓練など)、医療型児童発達支援(肢体不自由児への児童発達支援と治療)、放課後等デイサービス(在学中の障がい児への放課後・休日の訓練など)、居宅訪問型児童発達支援(外出が困難な重度の障害児への居宅での支援)、保育所等訪問支援です。
- 所得制限
- なし(利用者負担の上限額が、世帯の所得で決まります)
- 負担など
- 利用者負担は原則1割で、世帯の所得状況による月の上限額があります(豊後高田市のページ)。生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外の世帯は37,200円です。満3歳を迎えて最初の4月から小学校に入学するまでの3年間は、国の制度で利用者負担が無料です。豊後高田市は、市独自の事業として、それより前の3歳までの利用者負担を、申請により助成しています(実質無償化)。令和8年4月利用分からは、就学児が放課後等デイサービスなどを使った場合の利用者負担も無償化されます(おやつ代などの実費は自己負担)。就学児の無償化は、原則として利用している事業所からの申請で手続きされるため、利用者から市への申請は不要です(事業所からの申請が難しいときは、いったん負担を支払い、のちに利用者の申請で償還払いされます)。
- 手続き
- まず保護者が社会福祉課の窓口か電話で相談します。申請書類を出し、保護者が指定障害児相談支援事業者に「サービス等利用計画案」の作成を依頼します。市が支給決定して受給者証を交付し、届いたら事業所と契約して利用を始めます。新規申請に必要なものは、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担減額・免除申請書、世帯状況・収入申告書兼税額調査同意書、障害児相談支援給付費支給申請書、障害者手帳・特別児童扶養手当証書または療育の必要性が確認できる書類(医師の意見書等)です。
出典:障がい児通所支援のご案内(豊後高田市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
豊後高田市の制度
障がい福祉サービス
ホームヘルプや生活介護、短期入所など、障がい福祉サービスの制度です。児童の場合は児童発達支援・放課後等デイサービスも、この枠組みの案内に載っています。
- 対象
- 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、知的障がい・精神障がいがあると判定された方、難病患者等のうち、障がい福祉サービスの支給決定を受けた方です(豊後高田市のページ)。サービスの種類の例は、ホームヘルプサービス、行動支援、生活介護、短期入所、就労継続支援、グループホーム、施設入所支援などです。
- 所得制限
- 負担の上限額が所得に応じて決まります(原則1割の自己負担。利用資格そのものの所得制限は市のページに書かれていません)
- 負担など
- 市のページの更新日は2022年10月25日です。詳しくは社会福祉課に相談してください。
- 手続き
- 申請書、障害者手帳、各種添付書類、印鑑、マイナンバーカード等を持って、社会福祉課に申請します。
出典:障がい福祉サービスのご案内(豊後高田市)
豊後高田市の制度
医療的ケア児等の在宅レスパイト支援
在宅で医療的ケア児や重症心身障害児を看護・介護する家族の負担を軽くするため、医療保険が使えない訪問看護の費用を市が助成する制度です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる医療的ケア児または重症心身障がい児の家族です(豊後高田市のページ)。本市に住所がある、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間である、在宅で同居の家族による看護や介護を受けて生活している、医師の訪問看護指示書による医療的ケアを必要としている、訪問看護により医療的ケアを受けている。
- 負担など
- 助成の限度額は1時間あたり7,520円で、対象児1人につき1年度あたり100時間までです。医療保険の対象にならない部分の訪問看護の費用が対象です。事前の申請が必要で、いま使っている訪問看護事業所を通じて申請します。詳しくは窓口に問い合わせてください。
- 手続き
- 事前申請です。現在利用している訪問看護事業所を通じて申請します(市のページ)。
出典:医療的ケア児等の支援(在宅レスパイト支援)(豊後高田市)
豊後高田市の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器の購入・修理費の助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用を、市が助成する制度です。
- 対象
- 次の1〜4のすべてを満たす方です(豊後高田市のページ)。(1)18歳未満で豊後高田市に住所がある、(2)両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、聴覚障害を理由とする身体障害者手帳の交付が受けられない、(3)補聴器や人工内耳の装用で言語の習得などに一定の効果が期待できると医師に判断されている、(4)本人または世帯員の市民税所得割の納税額が46万円未満。聴力レベルにより身体障害者手帳の対象となる方は、この制度ではなく補装具費の別制度になります。
- 所得制限
- あり(本人または世帯員の市民税所得割の納税額が46万円未満)
- 負担など
- 助成の対象は、新たに補聴器を購入する経費、補聴器や人工内耳を修理する経費、耐用年数(5年)が過ぎた補聴器を更新する経費で、国の基準の範囲です。助成金額は3分の2です(100円未満切り捨て。基準価格を超えた金額は自費です)。
- 手続き
- 保護者が申請します。必要なものは、難聴児補聴器購入費助成金支給申請書、医師意見書(身体障害者福祉法第15条指定の医師が作成。6歳未満用と6歳以上用があります)、見積書です。本年1月1日現在(1〜6月の申請は前年の1月1日現在)に豊後高田市内に住んでいなかった方は、世帯全員の市町村民税課税証明書が必要です。
出典:軽度・中等度難聴児に補聴器の購入費用・修理費用を助成します(豊後高田市)